個人型確定拠出年金（ＤＣ）「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」の対象者が今年１月から主婦や公務員も含むすべての現役世代に対象が広がりましたが、それから一ヶ月。

何と申込件数は４６，０００件に達したようです。

新規加入者の内訳は、２０歳代が６％、３０歳代が２９％、４０歳代が４２％にのぼり、４０歳代以下の世代で全体の８割弱を占めたことが分かりました。

個人型ＤＣは、金融商品を購入する資金が所得税控除の対象となる上、運用益も非課税、資金を引き出す際も所得控除を利用できます。こうしたメリットに若い方は興味ありますよね。

しかも、申込者の職業構成をみると、公務員が４５％で最も多い状況となっています。一方、主婦の比率は７％止まりで、収入がないと税制メリットが出にくいため、さほど魅力的とは映らなかったようです。

個人型ＤＣに加入できる対象は、今回の対象拡大により、これまでの４０００万人から６７００万人に大幅に拡大しました。

若年層及び全国各地の公務員マーケットを押さえるのに、個人型ＤＣは最強・最適だと考えていますが、これが立証された形となりました。

個人型ＤＣは保険代理店も活用すべきです。

手数料はゼロに等しいとは思いますが、社会的意義のためにも、全国の保険代理店が積極的に取り組むべきだと考えています。

しかし、少し商品内容等について「自信」がないですよね。

そのため、現在「ＤＣ」の資格が台頭しています。

一般社団法人や民間企業が「資格」取得のための研修を開催しています。セミナー講師を務めるとなるとエビデンスは不可欠。こうした資格取得の推進を是非保険代理店として検討して行きましょう。

保険ショップや保険代理店の事務所前に「公務員限定　個人型確定拠出年金セミナー開催中！」といった幟を立てるだけで、今だと十分な集客が見込まれると思います。

こうした取組は旬を狙って実施することです。実施すれば時代が後押ししてくれて、まさかの化学反応が起こり得ると考えます。

混沌とした保険業界。嵐が通り過ぎるのを待っていてはダメです。動かなければ間違いなく3年以内に淘汰されます。嵐に立ち向かい、身体が吹き飛ばられそうになっても前のめりで前進してこそ光が見えてくると思います。

今が「旬」の個人型確定拠出年金から個別相談に移行できるよう、まずはトライして行きましょう！