経済産業省が2030年代半ばに国内の新車からガソリン車をなくし、すべてをハイブリッド車や電気自動車などにする目標を設ける方向で調整していることがわかったと報じられました。日本として明確な目標を掲げることで、世界で進む脱ガソリンの動きをリードしたい考えです。菅総理大臣が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする考えを示したことを受けての展開ですが、およそ15年後には新車の販売ではガソリンエンジンだけの車をゼロにし、すべてをいわゆる「電動車」にすることを目指すことになります。

こうした中、東京都は一歩踏み込んで都内で販売される新車について乗用車は2030年までに、二輪車は2035年までにガソリンエンジンだけの車をなくし、すべてを電気自動車や燃料電池車などにする目標を打ち出す方針を固めたと報じられました。東京都も、将来にわたる気候変動対策として2050年に都内の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指しています。都の目標は乗用車については、国よりも5年程度、早めることになり、東京がけん引して温室効果ガスを出さない取り組みを進める姿勢を示すねらいがあります。

東京都は、今後、電気自動車などの世界的なレースを都内で開催するなどして、都民や事業者の機運を高めたい考えです。

最近やたらとSDGsがクローズアップされていますが、なかなかの展開ですね。

自動車メーカーとしても今後「自動車は家電」となりますので、ソニー等の家電メーカーが進出してきて価格も下がっていくのでしょうね。トヨタはいち早くモビリティー企業への業態変化を発表し動いていますが、どこに向かうのでしょうか。電動車になれば、充電は家庭でもできますので、ガソリンスタンドもなくなりますね。複雑なエンジンもなくなれば車検という制度もなくなるのでしょうか。「脱ガソリン車」はこのように多くの企業の業態を変えて変えてしまいます。

当然「自動運転」がレベル5まで進めば、車を所有する概念自体薄れていくと思いますし、自動車保険もなくなると思います。自動車保険主体の損保代理店の多くも手数料が大幅に減るため、自動車保険依存型から脱却しないと生き残れませんね。保険会社各社が代理店の統廃合を推進している訳も分かりますよね。

モータリゼーションで支えられた世界が変わろうとしています。新型コロナ禍の中、企業は在宅勤務を進めましたが、意外と支障がなく仕事ができることがわかり、外資系損保会社などでは3月以降一度も会社に行っていないという実態です。出張もリモート会議で対処できるため出張族で一杯だった新幹線もガラガラという状況に至りました。移動する交通機関そのものが変化の予兆がありますので、自動車の位置づけも大きく変わると思います。

損保代理店の半分以上を占める整備工場やカーディーラー等といった「モータリゼーションチャネル代理店」も生き残って行くために何をすべきか真剣に考える時が来ていると思います。保険会社としてはSOMPOホールディングスが明確に業態変貌を視野に動き出していますので、ここを参考に取り組むことができることから確実に取組んでいくことが肝要かと思います。

「向かい風の時こそ前に進む」ことが大切だと考えますね。

カスタマーハラスメント（カスハラ）が話題になることが増えてきました。

カスタマーハラスメント（カスハラ）とは、顧客や取引先からの悪質なクレームや不当な要求を言います。顧客が店舗の従業員に対してセクハラまがいの言動をしたり、あるいは些細なミスに対して土下座を求めるといったケースが典型例です。このようなカスタマーハラスメントは、従業員に大きなストレスを与え、従業員の離職の原因になります。

また、不当な要求を続けるクレーマーへの対応に時間と労力を割くことは事業にとっても大きなマイナスです。

さらに、カスタマーハラスメントの放置は企業の安全配慮義務違反にもつながりかねません。ＵAゼンセン流通部門による2017年のアンケート調査では、業務中に来店客からの迷惑行為に遭遇したことがあると回答した労働者が70.1パーセントに上っています。

迷惑行為の種類として以下の順に多くなっています。 

最近は、新型コロナ禍の中、自宅自粛が多いためか、急増しているようです。

従って、こうした「カスタマーハラスメント（カスハラ）」に備えた保険に加入する中小企業が増えています。

トラブル解決に当たる弁護士費用を補償する損保ジャパン社の特約には発売4カ月で約1700社が加入したそうです。使用済みの商品を欠陥がないのに返品しようとしたり、「店員がコロナに感染」といったデマを流したりする客の行為を想定し、弁護士に解決を依頼する際の費用を賄います。

東京海上社もカスハラ関連特約を扱い、弁護士への相談費用などを補償しています。会員制交流サイト（ＳＮＳ）で根拠のない悪評を立てられた例に保険が適用されました。

両社の商品の年間保険料は売上高が5000万円の小売り・飲食業で3000円から5000円が目安になるそうです。

保険代理店の皆様、こうした保険の提案を飲食店や小売店等々のお客様にされていますか。

こんな時だからこそ、保険対応できるなら加入したいという方が多いと思います。そこに提案ができれば代理店の存在価値は上がりますよね。サイバー攻撃に対応するサイバー保険も今が旬です。

いつまでも自動車保険の時代ではありません。2030年代半ばには新車販売は全て電気自動車等になり「ガソリン車」は脱炭素の意味から無くなります。エンジンで走るのではなくモーターで走る車だと車検もなくなり、家電として誰でもが簡単に作れる時代が到来しようとしています。ここに自動運転が加われば、自動車保険もあと10年もすれば様変わりします。それが明確にわかっているからこその、カスハラ保険やサイバー保険なのです。

覚悟を決めて、取組んでいきましょう！

流通大手のイオンは若い世代に人気のレシピ動画を運営するIT企業と提携し、動画のアプリから食材を直接注文できるサービスに参入する方針を固めたと報じられました。ネット通販をめぐる競争が激しくなる中、新たな顧客の開拓につなげるねらいです。

調理のしかたを短い動画で紹介するサービスの「クラシス」を活用するそうです。このレシピ動画には若い世代がユーザーに多く、何と1か月の動画の再生回数が2億回に上るそうです。新たなサービスは、動画で紹介されたレシピに使う食材や調味料をアプリから直接、イオンのネットスーパーで注文できるものになります。

新型コロナウイルスの影響でいわゆる巣ごもり需要が高まる中、ネットスーパーのニーズは拡大が見込まれ、楽天が西友に出資してネットスーパーの強化に乗り出すほか、アマゾンもスーパーのライフと協力して食品を自宅に届ける取り組みを始めていて、ネットスーパーをめぐる競争が激しくなっています。イオンは2030年までに、この分野の売り上げを現在の数百億円規模から6000億円まで増やしたいとしていて、動画からの食材販売は新しい切口かと思います。

因みに「ライブコマース」はご存知でしょうか。

タレントやインフルエンサーがライブ動画を配信し、視聴者はリアルタイムに質問やコメントをしながら商品を購入できるという新しいEコマースの形になります。先行する中国では既に2時間で3億円を売り上げるようなインフルエンサーの実績も出てきており、日本でも関連するアプリが続々とリリースされています。

収録した動画でなく、ライブ中継しながら直接お客様とやり取りしながら確実に商品購入につなげるという切口になります。

新型コロナの影響で外出が減る中、待っているだけでは集客できない時代になりました。

とは言って、訪問販売だと数に限りがあり、一挙の拡販につながりません。従って、保険の販売拡大には今後、こうした動画の活用が必須だと考えます。

そこで、検証トライアルとして一般社団法人全国保険代理店会がYouTubeを使った保険代理店さん向けお役立ち情報を提供しています。

是非ご覧下さい。

こうした動画をお客様向けに提供し、保険ニーズ喚起につなげることが、5G時代を迎えるまでに必要だと考えます。動画であれば、色々な所で流して多くのお客様に具体的な提案ができるかと思います。実際に調剤薬局で流して薬の待ち時間の間に観てもらおうといういう企画もあります。保険代理店のホームページにアップして観てもらえるようにすればアクセスも増えると思います。保険は「ちょっとしたこと」がニーズ喚起につながります。そのタイミングを惹起させるために目と耳を刺激する動画活用を今後考えていきましょう。