世界的にEV＝電気自動車への新規参入が相次ぐ中、石油元売り大手の出光興産が、国内で小型EVの生産やシェアリングサービスに乗り出すことになったことが報じられました。

出光興産は競技用自動車の開発やEVの製造などを手がけるタジマモーターコーポレーションと共同で小型EVの事業に乗り出しことになります。

車は全長2.5メートル、幅1.3メートルの4人乗りで、「フル充電で走行できる距離は120キロ」、「価格は150万円以下」を目指すとしています。「来年」にも、「全国にある系列のガソリンスタンドを拠点」に、販売やシェアリングサービスを始めるとしています。具体的にスタートを来年と発表して、しかも「全国に拠点のあるガソリンスタンドを使って販売」とリアルな内容ですので、ビックリしました。

因みにどのくらい給油所があるのかと検索したところ、2018年12月の時点で3500店ほどありますね。ガソリンスタンドがディーラー化し、ガソリン給油の際にEV購入提案されたら結構受注あるように思いますが、どうでしょうね。

政府が2030年代半ばに新車販売をすべてハイブリッド車やEVなどの電動車にする目標を掲げるなど、今後ガソリン需要の減少が見込まれる中、出光としてはみずからEV事業を手がけ、新たな収益源にしたい狙いがあると報じられていました。

ガソリンスタンドの電気スタンドへの転換はEV事業展開の根っこだと考えますので、流石「海賊と呼ばれた」出光さん、先手を打ってきたという感じでしょうか。

こうなると家電メーカー、家電量販店等も黙ってはいないかと思います。保険代理店でもヤマダ電機の家電販売をしているところがありますが、これをスタートさせた時に「いつかはヤマダ電機がEVを販売するので、今から家電販売やっていると将来カーデーラーになれるよ」と言われた記憶があります。そんな時代が本当に到来しようとしていますね。

EVになれば、自動車はセンサーを沢山搭載した機器に変化します。センサーチェックのためには当然それなりの機器が無いとできないと思います。そうすると近場の修理工場等では修理はできなくて販売メーカーに直接持ち込むしか手がなくなると思います。整備工場も淘汰の波に襲われることになる訳です。

従って、整備工場も業態を変えて行くしか生き残る術はないと思います。

幸いにも顧客情報はお持ちですので、この情報を深堀していき、自動車以外のサービスや物販販売等をしていくことが、今求められていると思います。

この対応も「個」では難しいと考え、全国の整備工場をつないでいくために「結心会モーター部会」を組織化しましたが、お陰様で10社を超える参加となっています。この10社が保有する顧客数だけで数十万人にも達します。既存取引先で会って話ができる先が数十万あるなんて凄いと思われませんか。ご一緒に取り組みたいという全国の整備工場さん、大募集中です。どこにでもお邪魔してコロナ禍の中、恐縮ですが、膝詰めでお話しできればと思いますので、お気軽にお声掛け下さい。

コンビニ大手のファミリーマートは自社のスマホ決済アプリで、残高が不足していても支払いを翌月以降に先延ばしにできる「後払い」のサービスを導入する方針であることを発表しました。具体的には、スマホ決済アプリ「ファミペイ」で、チャージの残高が足りない場合でも最大10万円まで買い物ができ、支払いを翌月以降に先延ばしできる「後払い」のサービスを、この夏から始め、更にアプリを通じたローンの取り扱いも始める方針です。

新生銀行のグループ会社や東京のIT企業と協力して『コンビニでの買い物の履歴などをAIで分析し客の返済能力の事前審査に役立てる』としています。

スマホ決済の分野では、「PayPay」や「LINE Pay」などの利用が先行していて、コンビニのスマホ決済アプリは利用の拡大が課題になっていますが、ファミリーマートは、後払いでアプリの利便性を高めることで新しい顧客の獲得につなげるとともに、支払いで得られたデータを商品開発などに活用する方針で、小売業界の競争が激しくなる中、デジタルデータを使って差別化を図るねらいがあると見られます。

また、今夏参入の「消費者向けの金融事業」についても「ファミペイ」を活用し、小口の貸し付けや購入代金の後払いサービスを始めるとしています。消費者の利便性を高めると同時に、金融事業で得た購買データなどを販売促進や商品開発にも活用する方針です。

  

貸し付けは数万円を想定し、ファミペイで申し込むことができ、アプリに登録した銀行口座に原則、即日入金するそうです。与信管理は新生銀行傘下の貸金業子会社「新生フィナンシャル」と、人工知能（AI）スタートアップのセカンドサイト（東京・中央）と協力し実施。

ファミペイを通じた購買履歴などをAIで分析し、利用者ごとの返済能力を事前審査するとしています。

今、決済・融資・投資など、あらゆる金融サービスが手のひらで完結する「スマホマネー革命」が起きています。利用者のビッグデータをローンの与信管理に活用することで、コロナ禍で経済的に困窮する若者や個人事業主などにも利用が広がっていたり、キャッシュレス決済が進む中、たまったポイントを活用し、スマホで株式投資ができるアプリなども次々と登場しています。アメリカでは、若い世代を中心に投資アプリの利用者が急増し、現在の記録的な株高をけん引する一因になっているとも言われています。

こうした展開に保険代理店もついていかないとダメですし、代理店自らもこうした波を作って行く必要があると考えています。また、保険代理店は「業務品質評価」の一つとして顧客に「金融リテラシー」を高めるために何か行動を起こすことを求められています。

そこで、「トラノコ」アプリ導入を推進しています。

買った商品に「おまけ」で保険がついているということを聞かれたことはありませんか。

結構、有名なのが「ランドセルに交通傷害保険がついている」というもの。小学校登下校の中、あってはならないですが、万が一の交通事故に備えて交通事故傷害保険をつけることで、ランドセル業者は差別化を図ろうとして作ったものです。保険料は当然ランドセル製造・販売業者が払い、購入した方が保険の対象者となります。ランドセルを購入する際、同じような価格であれば保険付きの方を購入されるという方はゼロではないと思います。

このように保険を、販売するモノ自体にセットして「おまけ」として販売するという手法は昔からあります。これを業界的には「商品付帯契約」といいます。

「おまけ」の概念で言うと、クレジットカードに海外旅行傷害保険が付帯されていますが、あれもお客様が支払われる年会費等が充当されているとは言え、基本、保険料はクレジットカード会社が負担していますよね。

季節的に入学シーズンでは、自転車保険付帯の自転車なんてモノもこの時期には出てくると思います。面白いですよね。商品とシンクロ性が高いと「おまけ」が効いてモノを買うという方も出てくると思います。最近では、太陽光発電システムが火災や自然災害等によって損害が生じた場合に購入者が負担する修理費等を補償する保険をセットして販売したり、ノートパソコンにテレワーク保険を自動付帯して販売したりしています。

あなたも製造・販売しているモノに保険をセットして販売してみては如何ですか。コロナ禍の中、ちょっとした工夫でモノが売れるかもしれませんよね。

そういえば、昔、神社と一緒に「お守り保険」を作ってと依頼されたことがありました。交通安全のお守りに「交通事故傷害保険」、家内安全に「盗難保険」とか「家族傷害保険」、厄除けに「普通傷害保険」とか作って販売すれば、『神社のお力＋保険』で完璧！ということで依頼されたものです。これを神社ごとに保険商品を変えていったら全国展開出来て面白くないかと言われたものです。正月三が日の初詣の際には、もしかすると一つの神社で1万件くらい軽く売れるのではないかとも言われましたが、今だとコロナ保険的な商品があれば、売れるかもしれませんね。やってみたいという方がありましたら、是非、ご一報下さい。

こういう保険販売をしていると保険を身近に感じてもらえると思います。愛煙家の皆さんは100円ライターをお持ちかと思いますが、100円ライターにシールが貼ってあって「賠償責任保険付き」と書かれていることにお気づきでしょうか。単にPL保険がついているに過ぎませんが、保険を身近に感じてもらえる良いアイテムとして紹介しています。

保険をよりお客様に身近に感じていただくために是非「商品付帯契約」を考えてみて下さい。

プロ野球がキャンプインしました。無観客でのキャンプインですが、メディアで日々放送されると今年は全試合やってくれるのだと安心してしまいますね。

キャンプインになると毎年思いだすことがあります。

それが、プロ野球ファン向け補償付き　普通傷害保険」！！

ご存知の方は皆無かと思いますが、一応、認可された商品ではあります。

某球団に依頼されて、某少額短期保険業者を使って作ってもらった保険になりますが、作るのに想定以上の期間を要したため、作ったのは良いが売ってもらえなかったという『曰く付きの保険商品』になります。

どんな保険商品内容かというと、なかなか秀逸な構成となっています。

基本ベースは普通傷害保険になります。球場に試合観戦に行っていて飛んできたファールボールでケガをした場合等々に使える保険になります。そもそも某球場でファールボールが当たって観客が失明したという事例が発生し、全球団とも球場側には責任はないと思っていましたが裁判で負けたことが切っ掛けで観戦に来た客自体が保険に加入して自身を守るべきとの発想から保険作りになったため、基本ベースに普通傷害保険の死亡・後遺障害・入院見舞金が補償としてついています。

その他にはチケット保険をセット。観戦に行く予定だったが急な病気や事故で入通院した結果、観戦に行けなかったという場合にチケット代の90%をお支払するという保険になります。更に、乱打戦とか雨天中止があったため23時30分を超えても試合が続いていた際には、タクシー代、ホテル代等々を実費補償で上限1万円までお支払するという補償もセットし、何と年間保険料1万円を切る金額で作ったものになります。

保険証券は名刺サイズのカード型にして、毎年更改していくとカードが何枚にもなって昔を振る帰るネタにしても使えるという企画モノでした。5年連続で更改してもらえるとカードの色がゴールドになって、10年連続だとブラックにしようという企画でもありました。

某球団からは、選手達に保険ショップをやらせようかとの提案もありました。現役を辞めると一部の球団だと退団してもご飯食べれますが、多くの球団では無理なので、現役の時に保険ショップやらせて、特典としてオフシーズンになったら契約者限定で野球教室に参加できるようにしたら面白いと球団側から提案がありました。こんな発想自体が大変面白いと思いました。

保険はオリジナルで作ることができます。

各地で「ご当地保険」を作って、ふるさと納税の代わりに保険加入で地域を支援するというのも面白いかと考えています。

「マーケットをお持ちの皆様」、是非、オリジナル保険を作ってみませんか。

作ってみたいと思われた方、ご一報をお待ちしています。

2月2日～3日の二日間、第49回結心会定例会を開催しました。

緊急事態宣言下にも関わらず60名ほどの方が参加いただき、オンラインでの参加も25名ほどになりました。ご参加いただきました皆様、ありがとうございました。

今回のテーマは「向かい風の時だからこそ前に進む」ということで、風向きを変えるために「SDGs」の最先端を保険代理店が走ることができるという提案から入りました。

それが、「ふるさと納税を活用して地方に水力発電所や太陽光発電所といった再生エネルギーを産む施設を作ろうという企画」です。太陽光発電は各地に作られましたが地方にお金を落としたかというとそうではありませんでした。従って、今、地方自治体に再生エネルギーの提案をしに行っても聞いてもらえないケースが多いと聞きます。そこで、ふるさと納税を活用して水力発電所等を作るという提案を考えたところがあります。それが今年5月に設立予定の一般社団法人日本再生可能エネルギー地域資源開発機構（略称「Rdo」）になります。ご縁があって、この社団設立準備委員会と知り合い、「このふるさと納税の提案を全国の保険代理店に提案させて欲しいと提案」したところ高評価をいただき、今回の定例会での登壇となりました。企画は良いですが、ふるさと納税をしたら特産物がもらえるというものではなく、将来「再生エネルギーで作った電気をもらえる」という話なので、これをリアルに誰が営業し、法人・個人のふるさと納税を誘導するかが一番の課題となっていました。ここに保険代理店の営業力を使うことを提案し採用いただき、今回の定例会でのプレゼンとなりました。生命保険会社も出資先企業に再生エネルギー使用を求めています。であるならば、出資先の企業にふるさと納税の提案をし再生エネルギー施設建設資金に持っていくことができれば、この趣旨が実現できることになりますので、積極的に参画してもらいたいと考えています。ちょっと壮大ですが、全国の保険代理店がSDGsの先端を担うことで新しい風を吹かせたいと考えています。近々、協力していただける代理店さんを対象に「SDGsサポーター倶楽部」会員募集を開始します。毎月2万円の会費をおさめていただき、SDGsの色々な取り組み勉強会も開催しつつ、このふるさと納税による再生エネルギー施設建設に向かって一歩を進めたいと考えています。また、全国の保険代理店から「オラが町にも再生エネルギー施設建設を誘致したい」という声をあげて欲しいと考えています。地方自治体とも結びつきのある各地の代理店の強みを最大限生かして本取り組みを一挙に進めたいと考えていますので、是非「SDGsサポーター倶楽部」入会をご検討下さい。

また今年は東日本大震災から10年となります。風化させないために、今回は気仙沼の代理店、有限会社モリ保険事務所　森雅志社長、南相馬市に防災施設を有する一般社団法人ふくしま総合災害対応訓練機構　佐藤和彦専務理事兼事務局長にお越しいただき、結心会理事である株式会社カブト　行木隆社長を司会にディスカッションをしていただきました。皆様の熱い想いをお聞きして参加者の多くが感動させていただきました。熱い想いを胸に我々の今後の行動をどうすべきかを考える大きなきっかけとなりました。東日本大震災10年について全国各地で「保険代理店が何かを考える」をテーマに勉強会をして欲しいと思います。

そのあとは結心会が進める「インシュアテック部会」、「ニュージェネレーション部会（創心会）」の進捗報告、5円から投資ができる「トラノコ」の紹介、固定資産税評価額の点検で年税圧縮の提案、マンションを直ぐ売りたい方に2日で着金スキームの提案、健康イベントに持ってこいのBTSトレーニングの提案、「お金の健康診断」、「ドメインを活用して新しい収益とアクセスを急増させる方法」についてのプレゼンがありました。

次回第50回結心会定例会は、5月11日～12日で東京・恵比寿で開催します。

今からスケジュール押さえていただき、是非ご参加下さい。