野菜屋さんがコロナ禍で来客が激減した際にお客様から「心配するな、工夫しろ」という言葉をいただき、店舗は無人にして軽自動車に野菜を積んで移動販売をスタートしたら売上げが2倍になったというニュースをやってました。無人店舗ではライブで今日の野菜の紹介をしておくとライブを観たお客様が来店され、また移動販売ではスマホで今どこを走っているかをライブ中継していると販売予定地に到着するとすぐにお客様が寄って来られるのだそうです。まさに「工夫」ですよね。ライブ中継しているとお客様のコメントが次から次へと書き込まれ、この声がこうした工夫につながったのだそうです。

こうした工夫は大手でもやっています。丸井グループが『店舗を「売らない店」に転換』しようとしているという話は有名だと思います。ダイレクト・トゥー・コンシューマー（D2C）と呼ばれるネット通販企業を次々と誘致し、店頭は丁寧な接客で消費者データを得る場とし、各社のネット通販で売り上げを伸ばすという戦術です。丸井は「その決済に自社クレジットカードを使ってもらう」ことで、手数料と購買データを得る訳です。

有楽町マルイにはオーダースーツを手掛ける「ファブリックトウキョウ」が入居していますが、この店も売り上げを追うより「採寸」や「接客」に注力し、消費者の声を拾うことに特化しています。そうした中、自転車通勤でリュックを背負った時に肩の摩耗が気になるといった声をもとに、摩耗に強い生地を採用したジャケットの品ぞろえを充実させたりしています。「あらゆるモノがネットで買え、モノを売るだけでは実店舗は存続できなくなる」という中での「体験型店舗」への転換。モノを売らなくて情報収集することで次のヒット作を探すという一つの工夫だと思います。

大型商業施設は従来ですとテナントの売上高に連動して「家賃収入」も上がりましたが、この図式は無理ですよね。その代わりがカードになります。カードでは性別、年代、居住地といった属性も含め詳細な消費者行動が把握できるので一石二鳥だと思います。

保険代理店の皆さんは「工夫」されていますか。自動車保険の更改は全て電話でやっているという代理店は3年後には生き残っていけないと思います。毎年、きっちりお時間をいただいた現状のリスクを把握していただいて最適な保険の提案をしていかないと「お客様の声」すら集められません。「声」を集めないと工夫の方向軸も見つけられないと思います。

お客様の声を集めるために何をされていますか。

ある代理店さんは契約者すべてに「社長名で契約の御礼手紙が送られ、その際にお客様の声を集める」といった施策を取られています。同封のハガキには「対応した募集人はきちんと重要事項の説明をしましたか」といった質問の他、接客対応や「当該代理店社長に一言何でもどうぞ」といった内容になっています。当然、コストはかかりますが、お客様の「アフターフォロー」の一環として実施されています。

今後、益々「お客様の声」は重要さを増していくと思います。

お客様の声を集める施策を保険代理店として真剣に取り組んで行きましょうね。

久しぶりにスマホを落としてガラスを大破させ、慌てて、修理屋さんに飛び込んで修理してもらいました。想定外の出費ですが、仕方ないですよね。今や「財布を忘れてもスマホを忘れては生活できない」状態になっていますね。

そこで、今後に備えて「スマホ保険」を検索して調べてみましたので、皆さんにも共有したいと思います。

見つけた一つは、Mysurance株式会社のスマホ保険。何と損保ジャパン100%子会社とのことです。iPhoneは勿論、androidも対象で最新機種から中古端末まで補償対象となります。これが、「月額200円でスマホの破損・汚損時の修理代が出る」という商品ですが、水濡れ、故障、盗難・紛失、データ復旧まで対象となるスタンダードプラン月額470円がお勧めのようです。特に、「紛失でも支払い対象」になっているのは珍しいと思います。月々470円払ってスマホが壊れた場合の修理代が最大10万円まで（但し自己負担額3000円あり）補償してくれます。また、正規修理店でなくても街にあるスマホ修理屋で直してもＯＫですので、この点も助かりますね。

当然、保険加入もスマホで完結。保険金請求に備えてスマホの裏表の写真を撮って保存する手間がかかりますが、至って簡単に手続きできます。また、スマホの機種は当該社が指定する機種に限定されますので、申込画面で確認して申込みを検討されたら良いと思います。

見つけたもう一つは、さくら少額短期保険会社のモバイル保険。

特徴は、1契約で主端末1台、副端末2台の最大3端末まで補償できるというところでしょうか。補償内容は、故障、損壊、水濡れ、盗難（紛失は対象外）で、補償金額は主端末の場合、修理可能であれば最大10万円で、しかも自己負担額ゼロ、修理不能・盗難の場合、最大25000円、副端末は修理可能の場合、最大3万円、修理不能・盗難の場合は最大7500円が支払われます。主端末と副端末は補償内容が異なりますので、お客様の自由な組み合わせをしてもらえればＯＫというものです。

加入できるモバイルについては縛りがありますので、ご確認いただければと思いますが、これが月額700円で加入できます。

保険金請求もモバイル経由で簡単にでき、さくら少額短期保険の提携修理店であれば、キャッシュレスになります。なかなかモバイル保険も使えそうな感じですよね。

今、壊れて一番困るものはスマホだと思います。財布代わりにキャッシュレスでも使われていますので、スマホなしでは生活が成り立たないという感じだと思います。

一番大切なスマホに保険は今や必須だと思います。

こんな話題を保険ショップでポスター作って掲示したりチラシを作ってハンディングしたりして案内し来店誘導し、これを切っ掛けに保険相談に持っていくというのは如何でしょうか。情報が集客の一番の力だと思いますよ。

SOMPOホールディングスのサムライ計画が始動したと報じられました。

らしいネーミングですよね。東京海上、三井住友海上では絶対つけないと思いますが、ここにSOMPOホールディングスの強みがあると思います。

因みに、サムライ計画って何かというと、要するに「脱保険」へ向けた本格始動という感じでしょうか。プロジェクトを支えるのは、データ解析ユニコーンの米パランティア・テクノロジーズ社になります。ここをベースに一般的な企業のDXとは一線を画し、SOMPOホールディングスのグループが『蓄えるデータ自体で稼ぐ』ことがプロジェクトの狙いとしています。

データビジネスとしての展開は、

①　介護・医療

②　防災・減災

③　スマートシティ・モビリティ

④　業務最適化

とし、中長期的にそれぞれのビジネスを数千億円規模に拡大させたいと発表しています。

リアルな情報を一つのプラットフォームから色々なニーズに合わせて引き出すことができるということでしょうか、これを「リアルデータ・プラットフォーム」と称しているようです。

でも、よく考えてみて下さい。この情報源の多くは誰が集めた情報でしょうか。そうです。皆さん保険代理店の募集人が集めた情報で、しかも、日々、情報は更新されています。それも日々保全等で動かれている保険代理店の皆様の努力の賜物ですが、これを保険会社に吸い取られるのでなく、保険代理店同士がネットワークを構築して活用していくという発想は如何でしょうか。

損保ジャパン社は皆様もご承知の様に「一代理店最低5億円の収保規模が無いと不要」と公言していて、実際に「5億円の規模を確保するためにだけの代理店の統廃合」が進んでいます。しかし、単なる数字合わせの統廃合であって何も生み出してはいません。むしろ、社内はガタガタで、ひどいところは毎年社長が交代するという「ビジョンなき統廃合」が進みました。結果、また分裂をしては元の木阿弥になっていますが、統廃合には「大義」が、そして経営理念が不可欠です。理念の根底は「お客様のために何ができるか」になります。お客様のために痒いところまでどこまでも手が届くという状況を作るためにも個人情報が必要となります。お客様のために何かできることを探すために個人情報の質と量を高める理念があれば、日々の行動も腑に落ちると思います。そうして集めたデータを保険会社でなく保険代理店自らが活用するというスキームを創ろうではありませんか。

保険代理店こそが「脱保険」の旗手として、しかも全国の代理店が一丸となって動く時が来ています。さあ、結心会に集合しよう！！

長期化するコロナ禍は人生の新たな門出となる結婚式にも大きな影響を与えていることがわかりました。

これは、式場やホテルなどが加盟する「日本ブライダル文化振興協会」の調査によるもので各地の式場を対象に結婚式に関するアンケート調査を行い、去年1年間の業界への経済的影響を推計したものになります。

それによりますと、去年、新型コロナウイルスの感染拡大で延期や中止を余儀なくされた結婚式はおよそ24万組に上り、1年間に式を挙げるカップルのおよそ80％に影響があったとみられることが分かりました。業界の経済損失はおよそ8500億円に上るとみられ、これは年間の推計市場規模の60％に当たるということです

テレビでも、式には親族だけが参加して友人たちはオンラインで参加という新しい結婚式のあり方を紹介していましたが、二人の門出は皆で祝うことに意義があるので、寂しいですよね。一方コロナ禍を考えると致し方ないですよね。

今年に入っても首都圏は依然として緊急事態宣言が続く中、従来通りに結婚式を開催できるかどうかは不透明ですよね。

結婚式を予約していて新郎がコロナ陽性になって結婚式をキャンセルせざるを得なくなった場合って、対応できる保険はないのでしょうか。実はネットで検索すると幾つかの保険が出て来ます。

こんな場合に結婚式のキャンセル費用が保険で補償できるというものが一般的のようです。

1.身内(両親・兄弟姉妹)やご本人のご不幸によるキャンセル

2.身内(両親・お子さま)やご本人の7日以上の継続入院によるキャンセル

※新型コロナウイルス感染症については

①新郎新婦の場合、死亡・7日以上の継続入院・医師による結婚式当日の自宅待機指示

②新郎新婦の父母子の場合、死亡・7日以上の継続入院

③新郎新婦の兄弟姉妹の場合、死亡

3.式当日の入院、医師による待機指示によるキャンセル

4.地震・台風・火事などの災害により新郎新婦の平時住居する家屋が半壊以上、またはそこに収容される家財に損害が生じたことによるキャンセル

5.結婚式開催日の当日、前日または前々日において、結婚式会場の所在する地域または被保険者の平時居住する地域に大雨・大雪などの特別警報は発令したことによるキャンセル

コロナやインフルエンザ、身内の不幸、自然災害等の場合にやむを得ず中止せざるを得なかった場合に限定して保険金としてキャンセル費用がまかなえるように保険設計してありますね。

こうした結婚式キャンセル保険なども一つの話題として活用されては如何でしょうか。

厚生労働省は2021年2月22日、「人口動態統計速報（2020年12月分）」を公表しました。

これによりますと、2020年1月から12月速報の累計では、出生数が前年比2万5917人減の87万2,683人で過去最低、一方、死亡数は前年比9373人減の138万4,544人で何と11年ぶりの減少となったそうです。出生数から死亡数を引いた「自然増減数」は、51万1861人の減少となりました。凄い数値ですよね。皆さんがお住いの市町村の人口と比べてみて下さい。WEB検索すると栃木県宇都宮市の人口とほぼ同じ数になりますので、昨年1年間で宇都宮市がなくなったくらいの人口減少となっている訳です。

この「人口動態統計」は、出生、死亡、婚姻、離婚および死産の各事象について、各種届出書などから人口動態調査票が市区町村で作成され、これを収集し集計したもので、速報値には海外在住の日本人や、日本在住の外国人の数が含まれており、「日本在住の日本人」の数を示す確定値はさらに少なくなるそうです。

さらに、2020年1～10月に全国の自治体が受理した妊娠届は前年比5.1%減となっていて、コロナ感染への不安から妊娠を控える動きが出ているとみられ、2021年は出生数の減少に拍車がかかりそうだとも報じていました。コロナ禍の中、休業要請などでは女性が多い非正規労働者が雇用調整のしわ寄せを受け、生活が不安定になったことも要因とされています。

その上、婚姻件数を見てみると、53万7,583組で前年と比べ7万8,069組も少なく12.7％の減少と、1950年（昭和25年）以来の減少率となったそうです。

11年ぶりの減少となった死亡数については、直近で公表されている20年1～9月の死因別の死者数では、肺炎が前年より1万2456人減、インフルエンザが2313人減など呼吸器系疾患の死者が大きく減少した結果となり、外出自粛やマスク着用、手指の消毒などの新型コロナウイルス対策が他の感染症の予防にも奏功した結果になったと分析されていました。

少子高齢化がコロナ禍で加速した形になりましたね。

目の前の苦しみより未来に向けての苦しみが大きくました形が、こうした数値からわかりました。

少子化解決には、結婚や出産、子育てに対する若い世代の不安を取り除くことが必要だと考えます。未婚の人が増えていることが、少子化の大きな要因になっていて、特に非正規雇用の人の未婚率は高いと言われていますので、雇用や収入が安定しないために結婚を諦めざるを得ない現状は、早急に改善すべきだと考えますね。子育て費用の軽減を図るため、児童手当や大学など高等教育の無償化の拡充にも思い切って取り組むべきかと考えます。

若い世代が子どもを産み育てる見通しが持てる社会の実現を全国の保険代理店がハブとなってできないものでしょうかね。でないと「保険の必要性」そのものがいつか消滅する気がしています。