日米首脳会談で、「気候変動に関するパートナーシップ協定」を新たに創設することで合意したことが報じられました。

日米両政府は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げています。新協定に関する合意では、目標実現に向けた道筋や協力体制などが盛り込まれたもようで、2050年までの脱炭素化を目指す日米が、主要国による「野心的な気候変動対策」の牽引役になるとの認識を示したとも報じられました。

こうした日米首脳会談の結果を受け、経団連の中西宏明会長は特に脱炭素化に向けた取り組みを日米が主導する方針が示されたことを高く評価、同様なコメントを経済同友会の桜田謙悟代表幹事もされ経済界も一丸となって脱炭素化を推進する意思表示がありました。

政府は2030年度の発電量のうち再生エネで22～24%、原子力で20～22%、火力で残りをまかなうことを想定してきましたが、この計画を見直して再生エネの割合を高める方向です。2030年度に再生エネの比率を現在の2倍以上の40%超にしたい小泉環境相は設置までの期間が短い屋根置きの太陽光パネルなどの普及を進める考えで、今国会で地球温暖化対策推進法改正案が成立すれば再生エネの導入促進区域を自治体が定めて大量導入を促せるとしています。

そうした中、経済同友会代表幹事のＳＯＭＰＯホールディングスは、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「脱炭素」目標を策定したことが報じられました。2030年度までに2019年度比で約50％削減する中期目標も設定したそうです。

日本の大手損害保険グループでは「脱炭素」「30年度50％減」目標とも初めてで、自然災害の多発によって保険サービスの安定提供が危ぶまれる中、同社は自社が高い目標を掲げることで社会に脱炭素化を働きかけるとしています。

30年度の半減に向け「再生可能エネルギー」を導入するそうです。

2021年度中に東京・新宿の本社で再生エネ電気の購入を始め、自社ビルやデータセンターの電気も切り替え、テナントとして入居する営業所、グループの介護施設にも再生エネの活用を広げるとしています。

ＳＯＭＰＯグループの2019年度の排出量は15万トンで、その8割が事業所での電力使用で発生していますが、30年度には電力に占める再生エネ比率を60％に高め、50％減を達成するとしています。

自然災害が多発し、保険金の支払額が１兆円を超える台風も襲来するようになり、保険料も上昇傾向にあるため、気候変動を放置すると加入者の負担も増すことになります。

 

同社は保険サービスの継続のためにも温暖化対策が必要となっています。

また、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資の要請もあり、金融機関には排出量が多い企業や事業への資金支援に厳しい目が向けられており、同社は新規の石炭火力発電への投融資をやめました。

今年に入って脱炭素化は常にメディアの中心となってきましたが、これで加速しますね。

脱炭素化に向けて保険代理店にも何かできないかを模索している結心会ですが、いよいよ結心会が一緒に再生エネルギーに取り組む「一般社団法人日本再生エネルギー地域資源開発機構（略称「Rdo」）」が5月には設立される予定です。これを受けて5月12日の第50回結心会定例会で当機構から「SDGsサポーター俱楽部会員募集」の案内がされます。

サポーター俱楽部に入会いただき、SGDsについて十分な理解を含めた上で、企業版ふるさと納税を各地の法人に提案し、この資金をもって地方に再生エネルギー施設を構築していくという壮大な企画になります。保険代理店が再生エネルギー取組の草の根となって、その営業力を活かして展開することで、保険代理店の地位向上にもつなげたいと考えています。

SOMPOホールディングスさんご一緒に如何でしょうか。

背景は整いました。あとは取り組みを実行して行くだけとなります。関心のある保険代理店、保険会社、他業種他業態企業の皆様、是非、第50回結心会定例会にご参加下さい。お待ちしています。

全国の地銀や信用金庫で、LGBT（性的少数者）のカップルが住宅ローンを利用できるようにする動きが広がっていることが報じられました。

同性カップルを公的に認めるパートナーシップ制度を導入する自治体が徐々に増えており、金融面で性の多様性に応える方向です。

LGBTは、「Lesbian」（女性同性愛者)、「Gay」(男性同性愛者)、「Bisexual」(両性愛者)、「Transgender」(出生時に診断された性と自認する性の不一致)の頭文字をとり、セクシュアル・マイノリティの人々を指した総称であることは流石にご存知だと思いますが、カミングアウトしていない方を含めると人口の約10%程度と言われています。

LGBTの保険については多くの生命保険会社、少額短期保険業者で「死亡保険金を同性パートナーに指定できる制度」を採用しています。同性パートナーについては自治体が発行するパートナーシップ証明書が必要なところと保険会社指定の用紙で足るものと別れますが

多くの保険会社が採用しています。戸籍上親族でないパートナーを死亡保険金受取人に指定できると「家族」として認められた感があり、大変すばらしい制度だと思います。

LGBTの方々のお困りごとを観てみると次の2点があります。

一つは「不動産入居時」の問題。偏見からLGBTの方の入居を断るというケースが未だに多く存在していますが、日本最大級の大手住宅情報サイトSUUMO（スーモ）では、全国に網羅する物件の中から、“LGBTフレンドリー”な物件を絞り込んで検索することができるようにしています。SUUMOが規定する“LGBTフレンドリー”な物件とは、大家さんや不動産・管理会社が「LGBTであることを理由として、入居の相談や入居自体をお断りすることはない」と積極的に意思表示している物件のことで、2017年から始まったサービスになります。“LGBTフレンドリー”はすべての賃貸物件に対する条件の一つとして、新たにカテゴリーに追加されています。

二つ目は「クレジットカード」の「家族会員」の問題です。

法的に家族であれば「家族会員カード」が発行されますが、法的に他人であるパートナーに家族カードを発行できるクレジットカード会社は僅かしかありません。「家族カード」はまさに家族として認められたことになりますので、こうした制度は今後益々普通になると思います。

こうしたLGBTの方特有の困り事、悩み事にも対応できることが保険代理店には求められると思います。保険代理店は地域の方々のあらゆる困り事、悩み事等々をお聞きして解決策を提案できる「ワンプラットフォームのサービスセンター」という位置づけだと考えて対応することで、LGBTの方々も応援することができると考えています。

保険弱者を守るべく、保険代理店は積極的にかかわるようにしていきましょう。

損保ジャパン社が、旅先で仕事と休暇を両立させる「ワーケーション」の専用保険を開発したことが報じられました。

新型コロナウイルス流行下での観光地の活性化や、テレワークを中心とする働き方を後押しするとしていて、４月中に販売を始めるとのことです。ワーケーションも一般化して来ましたので、より推進するのにワーケーション保険は面白いと思いますね。

保険商品としては法人用と個人用があり、中小企業向け『ワーケーション・マスター』では、企業が従業員に貸与している業務用機器に損害が生じた場合の修理費などを補償、また貸与しているノートPC内のプログラムやデータも補償するとしています。さらに、旅先でのケガ（自然災害によるケガも含む）などについても補償するそうです。

個人向けの『ワーケーションサポートプラン』では、個人がワーケーション中に遭遇した偶然な外来の事故によるケガを補償、また賠償責任を問われた場合や、携行品・留守中の家財盗難を補償するとしています。保険の普及でテレワーク導入が上がることを期待したいと思いますね。

また、既に「テレワーク保険」も各保険会社が販売しています。

東京都が今年1月後半に実施したテレワーク導入率調査結果によりますと都内企業（従業員30人以上）のテレワーク導入率は63.5%と導入が進んでいます。テレワーク導入率が上がるのに比例して企業が課題として抱えるテレワークに潜むリスクの①サイバー・情報漏洩リスク、②労務リスク、③会社機器の損壊リスクの3つのリスクに分類して、これらに対応する保険となっています。

具体的には「テレワーク保険」は、テレワーク中にサイバー攻撃を受けた場合に発生する、マルウェア感染時の調査費用・情報漏えいを起こした場合の損害賠償金などを補償する保険になります。オフィスでの勤務と比較し、テレワーク・在宅勤務では外部から社内ネットワークへアクセス許可することから、テレワーク中の社員のPCを侵入経路としたサイバー攻撃のリスクも高まります。「テレワーク保険」は、万が一のテレワーク中の事故に対してリスクヘッジとなります。

ワーケーション保険にテレワーク保険！

コロナ禍の中の新しい働き方に対応した新商品ですが、損保の強みは社会の変化に併せて常に新しい保険商品が出ることだと思います。この「旬」な保険提案すればマーケットはまだまだ開拓できます。要するに「提案するか、しないか」が大きな差になっていきます。

損保代理店の皆様、ボーっとしてるのではなく、常にアンテナを張って新商品の提案からの増収を図っていきましょう。

テレビで駅ナカ商店街の特集をやっていました。

駅ナカ故にお客様が求めることは「時短」になります。如何に時短の中でモノを買ってもらえるような工夫がたくさん紹介されていましたので、幾つか紹介したいと思います。

まずは、ドラックストア。電車に乗って出かけたらお腹が痛くなったとかありますよね。こうした際に駅ナカドラックストアは大変重宝しますが、どこに何があるかわからないと困りますよね。そこで駅ナカドラックストアは、必要な用途ごとに薬が、しかも売れ筋NO1～NO3までの商品が並べられていてお客様が選びやすいようにしていました。

また書店はこれから出張という際に暇つぶしに本を買う人も多いので、本の表紙の方を並べて、一目で何の本かわかるように陳列していました。ちょっとした工夫ですが、時短を意識しての工夫で保険ショップでも大変参考になると思います。

最近は駅ナカに10分で散髪ができるクイック散髪店も出店していますが、ここは出店場所にこだわりをもっていました。その場所とは「トイレ脇」への出店でした。トイレに行くと手を洗う際に鏡を見ますよね。そうすると髪の毛が伸びたと感じる人が意外といらっしゃってトイレから出た直ぐの場所に散髪屋があると思わず入ってしまうとのことでした。面白い導線ですよね。トイレ脇なので家賃も安く一石二鳥とのことでした。

コロナ禍もあって今は「長期滞在」を嫌がるお客様が多いと思います。保険ショップでも時短を意識した店舗の構成、パンフレットの置き方等々、工夫する所はあると思います。

多くの保険ショップでは入口に「所要時間15分コース・30分コース・1時間コース」と表記していて相談に来店されたお客様に「まずは時間を設定」しているところもありますが、時短自体には最適かと思います。15分コースを選ばれて入店されたお客様も入りやすいですし、スタッフの方も15分コースのトークスクリプト、マニュアルに沿って展開すれば良いので一定の成果にはつながると思います。

いつもでしたら集客イベントを毎日繰り返して多くのお客様を誘導するゴールデンウイーク突入というところですが、今年もイベントはできませんので、「時短」イベントを計画されては如何でしょうか。決められた時間内で確実にできるイベントとしては「ドクターフィッシュ・イベント」を昔は良く使っていましたが、久しぶりに如何ですか。暖かくなったので、足も出しやすい格好の方が多いと思いますので、ドクターフィッシュの水槽に足をつけていただき、その間に「保険クイズ」をやってニーズ喚起するというかつての鉄板イベントですが、如何でしょうか。あとは「オーラ診断イベント」も良いかと思います。人それぞれが発する「オーラ」が何色か調べる代わりに保険アンケートに答えるというイベントですが、ここから保険成約に至る確率は極めて高いイベントにて良いかと思います。

お客様も時短で楽しめるイベントであれば参加されると考えます。保険ショップは「常に工夫」してこその保険ショップなのです。最近はココがわかっていないところが多すぎて衰退するのも仕方ないかと考えています。

１月、福井県で長年ライバル関係にあった「福井銀行」と「福邦銀行」が資本提携を発表しました。地銀再編を促す菅政権の発足後、初めてとなる本格的な動きとしてメディアで取り上げられていました。

「福井銀行」と資本提携した「福邦銀行」は、福井県の第二地銀で、低金利政策の影響などで、利益がこの5年で8割減少。単独での生き残りは難しいと判断し、県内で圧倒的なシェアを持つ福井銀行の傘下に入る決断をしたものです。2つの銀行は提携による相乗効果を生み出すため、近くにあったそれぞれの支店を1つにまとめてコストを削減。統合した店内には、福井銀行と福邦銀行の窓口を両方設置するという珍しい取り組みをしています。

また、ATMを搭載した移動車も導入し、店舗を閉めた地域を週3回巡回するそうです。車内には窓口もあり、利用者から相談を受け付けることもできるようにするとのことです。一連の取り組みによって、今後5年間で40億円を超える経営改善効果が見込めるとしています。結構踏み込んだ施策を考えていて良いことだと思います。

改革を進める一方、課題となっているのが、地域の取り引き先とのつながりをどう維持していくかです。ある経営者から融資のスタンスについて、「（銀行どうしが）一緒になることになった時に（これまでと）同じ関係性を保っていけるのか不安」という声が寄せられていました。

今回の資本提携について、福邦銀行は「1プラス1が2を超えていくことを目指していく」としています。長年のライバルが手を組み、効率化を進めることで、内部にはさまざまな懸念や戸惑いもあるとは思いますが、それでも再編を決めた以上、「地域のために」改革を加速することが求められていると思います。

この地銀の資本提携の話は、現在進行中の「保険代理店の統廃合」でも言えることばかりだと思います。保険会社の理屈による統廃合は「お客様を無視した」行為であって、「統廃合後に一番効果的にお客様を守り続けることができるかに主眼を置いて進める」には「代理店が自主的に統廃合先を決める」ことが必須だと思います。

自動車保険更改の一つにしても、生命保険の意向把握・確認の方法にしても、統廃合した代理店では過去の経験が違うので双方戸惑うことが多いと思います。しかし「お客様のため」に何が最良かを根っこに互いに議論し合えば結論は出ると思います。

昨年コロナ禍で進捗しなかった代理店の統廃合は今年一挙に進むと思います。東京海上は1県1代理店くらいで十分としていますし、損保ジャパンは収保10億円が代理店生き残りの最低バーとし、あいおいニッセイ同和損保も今年から代理店統廃合に着手しました。

20年くらい前から構想のあった「代理店が代理店を管理する『総代理店』制度」が本格的に導入され、支店機能を代理店が果たす時代が漸くやってこようとしています。

「お客様のために何が一番良いか」を最優先で「自らが統廃合の中に飛び込む」ことが新年度から求められると思いますので、アンテナを張って色々な業界情勢を正確にキャッチするようにしましょう。

第50回結心会定例会にもこうした情報が満載です。5月11日～12日に開催されます。

こちらから参加申込できます。

是非参加して業界情勢を掴んで下さい。