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「M-1」思考から「N-1」思考に 小さなコミュニティ作りがマーケットを創る

  • 2021/06/14
  • ネクタイ派手夫の保険流通革命メルマガ

「N-1」思考ってご存知でしょうか。
大多数の「マス」向けではなく、少数派の深い悩みを解決するというマーケティング用語になるそうです。

「N-1」思考の例として、こんなモノを紹介していました。
一つは「へそゴマを除去するへそゴマパック」という商品です。へその汚れを除去するという実にニッチな目的のモノですが初期ロットは完売したそうです。
二つ目は「足用石鹸 足ラボ石鹸」という商品で、こちらは足の臭いを取るというニッチな尖った商品でこれも好評とのことです。
三つ目は、遠く離れた家族の家に鳩時計を置いてもらって、アプリを起動させてボタンを押すとポッーポーと鳩がなくという商品で、これも売れ行き好評と紹介していました。子どもが実家に鳩時計を置いておいて元気だよというメッセージを込めてポッーポーと鳩をなかせるというものですが、いちいち電話するのは億劫なので、たまに家族を思い出した時に「元気だよーという気持ちを込めて鳩時計をアプリを使ってなかす」のだそうです。
こんなニッチな声を拾い上げ商品開発するという思考こそがN-1思考になります。

コロナ禍で苦境に立つANAでは、機体を使った結婚式をやっていることも報じられていました。アイデアは「費用をかけずにできそうなこと」を社員に募集したところ出てきたものだそうです。ANAの機内で同じく苦境に立つブライダル産業とコラボして結婚式をあげるというものですが、機長が結婚証明書を出してくれて、機体と一緒に写真も撮れて、海外に新婚旅行もできないので、せめて飛行機の機体で結婚式をあげたいというカップルにウケて予約で満杯だそうです。こうした考え方も「N-1思考」に近いと思います。

また、「ご当地ゲーム」を創って街の活性化につなげているというニュースもありました。ご当地の特産物がキャラクターになってゲームに登場したり、観光地をゲームで訪ねたりすることで、コロナ後に実際に来て貰えるようにしたいとの企画ですが、大いに人気を博しているとのことです。「マスウケ」することを前提でなく、限られたコアな顧客に刺さることで確実な成果が見込まれると考えます。

こうしたコアな少数派のマーケットを探してみると色々とあることに気づきます。同じ趣味を持つ人たちが集うコミュニティでも十分だと思います。そこで、「マーケットを作るためにこうしたコミュニティを創る」という発想は如何でしょうか。
ではどうやるのか? 保険代理店の事務所という「箱」を活用して色々な「教室」を誘致するのです。茶道教室、料理教室、ヨガ教室、ゴルフレッスン、語学教室等々巷にあふれているき「○○教室」を代理店の会議室等を開放して実施させるのです。実際に「子供の英会話教室」をされている代理店さんはお子さんの送り迎えのお母さん達とコミュニティを創って、ここに保険を販売しているとか、「ヨガ教室」をされている代理店さんではヨガから女性コミュニティを作り保険販売をされたりしています。

折角ある代理店事務所のスペースを活用した小さなコミュニティ作りがマーケット創出につながります。ご関心ある方は結心会までご一報下さい。

毎日、脱炭素のニュースばかりですね。

  • 2021/06/07
  • Dr.ウエノの保険コラム

日々のニュースを見ていると脱炭素のニュースが溢れていますね。
直近だけでもこんな感じです。

① 東京海上ホールディングスは、世界46の国と地域に展開している拠点の電力を、2030年度までにすべて再生可能エネルギーで賄う方針を固めたことが報じられました。
東京海上ホールディングスは国内だけでなく欧米やアジアなど世界46の国と地域に展開しているすべての拠点について、電力消費量に占める再生可能エネルギーの比率を2030年度までに100%にする方針を明らかにしました。
さらに、国内で保有するすべての自動車を、2030年度までに電気自動車やプラグインハイブリッド車といった「電動車」に切り替えるとしています。
こうした取り組みによって、2030年度のグループ全体の二酸化炭素の排出量を、2015年度より60%削減することを目指す方針です。

② 「三井住友フィナンシャルグループ」は、石炭火力発電所向けの融資の方針を厳格化しました。これまでは、原則として新たな設備への融資は行わないとしてきましたが、来月からは既存の設備を拡張する場合でも融資しないようにします。
また、「三菱UFJフィナンシャル・グループ」は一部の例外を除いて融資は行わないことにしたほか、「みずほフィナンシャルグループ」も、一部の例外を除きすでに計画が決まっている石炭火力発電所についても、融資は行わない方針に改めました。
二酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電所向けの融資をめぐっては、環境団体などから厳しくするよう求める声が上がっているため、大手金融グループとしてはこれまでより踏み込んだ対応を取ることで、脱炭素社会の実現に取り組む姿勢を国内外に示すねらいがあります。

③ 米アマゾン・ドット・コムが、日本のデータセンター向けに再生可能エネルギーの調達を目的とした発電所の新設を検討していることが分かったと報じられました。
商社や電力会社と協議しており実現すれば国内初の同社専用発電所となります。
データセンターは電力消費が多く脱炭素が課題となっています。
日本は再生エネ電源の整備で出遅れましたが、大量のエネルギーを使う巨大IT(情報技術)企業の取り組みが普及を後押しすることになります。

④ トヨタ自動車は直接取引する世界の主要部品メーカーに、2021年の二酸化炭素(CO2)排出量を前年比3%減らすよう求めたことが報じられました。
サプライチェーン(供給網)全体での脱炭素を主導するとしています。
ホンダも主要部品会社に排出削減目標を今秋までに示すと伝えたそうです。
取引先の裾野が広い自動車大手が脱炭素の動きを強めることで産業界の排出削減に弾みがつくと報じていました。
両社は排出を実質ゼロにする「カーボンゼロ」をめざしています。

⑤ 国土交通省は、2030年までに全国の空港と周辺の公有地に大規模な太陽光発電の施設を現在の12倍の2300ヘクタールに増やし、空港からの二酸化炭素の排出を実質ゼロにする目標を掲げる方針を固めたことが報じられました。
 
国土交通省は、空港の脱炭素に向けて有識者の検討会を設置して具体策を協議してきましたが、その結果、全国の空港と周辺の公有地に大規模な太陽光発電施設の整備を加速して、2030年までに現在の12倍の2300ヘクタールに増やす目標を設ける方針を固めました。
これによって、一般家庭の70万世帯分にあたる発電量と、年間100万トンの二酸化炭素の削減効果を見込んでいて、空港からの排出量が実質ゼロになるとしています。
国土交通省は、空港施設の省エネ化や車両の電動化も加速するため、先進的な取り組みを行う空港を公募したうえで、取り組みを後押しする支援策を検討することにしています。

如何でしょうか。
直近2週間くらいのニュースだけでこんなにも溢れていて、しかも大手ばかりが動いています。

保険代理店も脱炭素に向けて動きましょう!
結心会では「SDGsサポーター俱楽部」会員大募集中です。
関心のある方は一般社団法人結心会までお問い合わせ下さい。会則等をお渡しします。

「店舗」は常にマーケティングして展開を変化させないと衰退するだけ

  • 2021/06/07
  • ネクタイ派手夫の保険流通革命メルマガ

ローソンは介護拠点併設型店舗「ケアローソン」で高齢者向けに、新型コロナワクチン接種の対面相談サービスをはじめたことが報じられました。
高齢者への集団接種が始まるなか、予約方法などに不安のある高齢者を支援するもので、まずは2店舗でサービスを展開し、効果を見ながら全国のケアローソンでの実施を検討するとしています。タイミリーな展開、面白いですね。

それにしても、このニュースを見て初めて「ケアローソン」の存在を知りました。介護拠点に蛍雪型の店舗とはローソンの戦略って面白いですね。

そう思っていたら、今度はコンビニ店内に自社で仕入れた書籍を並べた「ローソンマチの本屋さん」の1号店が埼玉県狭山市にオープンしたことが報じられました。
ローソン狭山南入曽店の4分の1ほどのスペースで、文庫本や雑誌など約9000タイトルを販売するそうです。
本格的な書籍売り場を設けることで新たな客層を開拓し、他の商品を「ついで買い」する機会を増やすのが狙いです。
ローソンは2014年から、地元の書店と協力した併設型店舗を展開し、現在は埼玉、神奈川、広島の3県に21か所あるそうです。
コロナ禍で在宅時間が増え、併設型店舗で本の売り上げが伸びていることから、出版取次大手の日本出版販売から本を直接仕入れるタイプを初めて出店したもので、24年度までに両タイプを全国で計100店に増やす計画だとしています。

動きが速い!
マーケティングをしっかりして傾向が明確になると直ぐに動くとインパクトありますね。

コロナ禍の中にあって店舗を新たに増やしているのは他にもあります。
それがヤマダホールディングスの「中古家電事業」で、店舗数を今後2年で2倍の100店に引き上げるそうです。家電のレンタルも検討するとしています。
同時に家電の再生や再資源化に加え、焼却処分までをグループで完結する体制を整え、循環型モデルで縮小傾向の家電市場を深掘りするとしています。リサイクルでSDGsを目指す取組の一環ですが、方向軸が良いですよね。

他にも、中古ブランド品流通大手のコメ兵ホールディングスは2024年3月期までに店舗を3倍の約150店に増やすことが報じられました。大都市で買い取り専門店を中心に100店開業するとしています。
新型コロナウイルス禍で消費者が外出を手控え、売り上げが落ち込んでいる中、自宅の不用品の「断捨離」ブームを背景に中古の雑貨や宝飾品などの品ぞろえを広げるとしています。

皆さん、店舗の展開方法を良くわかっていらっしゃいますし、動きが本当に早いですよね。
時代が大きく変化する中、保険ショップは全く動きがありません。数年前から「保険ショップもあと何年持つかなー」と言っていますが、「みどりの窓口」や「チケットぴあ」の店舗等のように衰退していくことは明白です。もっと時代をマーケティングして保険一本でなく保険周りの商品・サービス等を提供できる新しいショップ形態に変態させていくことが求められているのです。