日本生命社が新興企業と提携し、高齢化が進む地方などで自治体とともに介護予防や健康増進につながるプログラムを提供することが分かったことが報じられました。日本生命社は、地元の支社などを通じ、地域の中小企業や住民の参加を促し、必要な資金を投資家から募る新たな仕組みを活用するとしています。

具体的には、戦略コンサルティングや地域ビジネスへの投資を手がける新興企業ドリームインキュベータ（ＤＩ）と業務提携し、地域でプログラムの担い手となる人材や企業を募るとしています。

プログラムを行う資金はＤＩが投資家から調達し、高齢者の参加者数や継続率、日常活動の変化といった成果に応じ自治体がＤＩに報酬を支払い、投資家への配当に回すとしていて日本生命社も投資家として資金を出すとしています。

 

民間資金を活用するこうした仕組みは「成果連動型連携」と呼ばれ、１０年ほど前に英国で始まり、新たな行政サービスや投資の形として注目が高まっています。

首都圏に集中しがちな民間資金を地方に回し、地域で持続可能なサービスを展開する狙いがあります。

日本生命社はまず、ＤＩが７月から愛知県豊田市と始めた高齢者向けの介護予防サービスに加わり、今後、群馬県前橋市などでも実施を検討し、段階的に自治体を増やす計画で、ＤＩとともに、医療費抑制につながる地方での新たな取り組みも検討するとしています。

 

日本生命社は全国に約５万５０００人の営業職員がおり、自治体ごとに必要なサービスや抱える課題は異なるため、きめ細かい営業職員のネットワークを活用できると判断したものです。

各地の営業職員というプレイヤーを活用し、地域の中小企業や住民の参加を促し、必要な資金を投資家から募る新たな仕組みを構築し、首都圏に集中しがちな民間資金を地方に回し、地域で持続可能なサービスを展開させるこの形を、スキームは違いますが一般社団法人結心会でも取り組もうとしています。

そのスキームは「全国各地の保険代理店がプレイヤーがふるさと納税を活用し自治体な資金を誘導し、この資金を活用して目の前としては地域創生を、そして将来に向かってはこの資金を活用して再生エネルギー施設を作り、脱炭素に向けた展開を支援するというものになります。

ふるさと納税については、8月4日に朝日放送テレビがテレビ局初「ふるさと納税サイト『ふるラボ』」を開設されましたので、当該社と「斡旋業務提携」をして、推進していきたいと考えています。全国の保険代理店がプレイヤーとしてお客様にふるさと納税を声掛けし自治体に資金を誘導、また保険代理店自身が住んでいる自治体を紹介することで地域密着した展開が可能かと考えています。

本取り組みについて関心がある方は、8月26日11時、13時、15時の3回、オンラインで説明会が開催されますので、ご参加下さい。詳細をお聞きになりたい方、参加されたい方は結心会ホームページから問い合わせ下さい。

ローカルSDGsを支えるのは全国の保険代理店だと考えています。

ローカルSDGs、地域創生を一緒に取り組んで行きましょう。

毎日、酷暑が続いていますが、人だけでなく、ペットも大変ですよね。

夏本番を迎え飼い主に意識を高めてもらおうと、ペット保険大手「アニコム損害保険」（東京）が「犬の熱中症週間予報」を会員制交流サイト（ＳＮＳ）で無料配信していることが報じられました。新型コロナウイルス禍で自宅で過ごす時間が多くなる中、犬の熱中症リスクは室内の方が屋外よりも高い傾向にあるとして、同社は注意を呼び掛けるとしています。

予報を開発したのは、同社と、獣医師で気象予報士の資格を持つ鈴木勝博さんという方で、犬の種別や体高、代謝などから独自に算出した指標に、１週間分の天気予報を掛け合わせて予報を作成しているそうです。

天気予報についてはNHKの朝ドラで主人公が気象予報士として活躍する番組が流れていて関心が高まっています。天気予報がこうしたペット向けに発信されると、色々な目的に具体的に利用できることがより明確になりますね。

ゴルフ場で雨が降ったら「雨割引」をするところがあることをご紹介しましたが、「天気をリスク」と考えると色々な保険を作ることができると思います。

天気をリスクに最初に保険を登場させたのは、ジャパン少額短期保険社で、旅行会社と提携して作ったものになります。保険料は保険会社が負担して、旅行先で3時間、6時間、10時間の降水を連続して記録した場合、旅行代金が還元されるという保険で販売当時は話題になりました。

しかし、このようにわざわざ「お天気保険」を作らなくても、約定履行費用保険を使えば、基本何でも対応できます。例えば、ゴルフ場がお客様に「雨の日の場合はプレーフィーを2000円割引します」というサービスを提供した場合、この約定を裏側で保険会社が支えるというのが約定履行費用保険になります。

販売した商品をメーカー保証とは別に5年間保証という約定を作れば、この裏側で保証金額の一部を保険会社に負担させることは可能です。販売業者にとっては他業者との差別化につながりますので、「保険を裏支えに特殊なサービスを考えては如何か」と保険代理店サイドから提案するものありかと思います。

最近は2㎞離れていると天気が劇的に違うということも多くなったように思います。

「天気はリスク」の一つです。

朝ドラで気象予報士が旬なこのタイミングで、天気に関する保険の提案を是非トライされては如何でしょうか。気象予報の会社を調べて、こうした保険の提案をするのも良いかと思います。

暑い夏、天気を逆手に保険拡大できるように、もう一汗かいてみては如何でしょうか。

セブン―イレブン・ジャパンが100円ショップ運営の大創産業と共同で、コンビニエンスストア内で雑貨専門店「ダイソー」を本格展開することが報じられました。

通常は取り扱っていないキッチン用品などをそろえるそうです。

新型コロナウイルス下で高まった1店舗で買い物を済ませるニーズを取り込み、実験店では雑貨の売り上げが1割弱増加したそうで、年内にも首都圏を中心に200店規模まで拡大するとしています。

セブンは6月からグループのロフトの商品も東京都内の10店舗で販売しているそうです。

上質な文房具やレース柄があしらわれた使い捨てマスクなど、ワンランク上の雑貨をそろえた結果、女性客の単価が数パーセント程度高まる傾向にあるそうで、ロフトは新たな販売網としてコンビニ内「出店」に期待しているそうです。

セブンは今後、ダイソーとロフトの両方を備えた複合店などの展開も検討するとしています。

効果が確認できれば国内約2万1千店、全店への専門店コーナー設置も見据えていて、セブンの物流との連携や発注予測や販売実績などのデータを共有することで、仕入れを適正化し、利益率の改善を模索していくとしています。

ローソンも、日本出版販売株式会社と連携し、新ブランド「LAWSONマチの本屋さん」を立ち上げました。一号店では弁当・おにぎり・デザート・ベーカリー・飲料など通常のコンビニエンスストアの約3,500品目に加え、約9,000タイトルの本・雑誌の取り扱いを行うなど本格的で、今後、「LAWSONマチの本屋さん」を含む“書店併設型店舗”の拡大を目指していくとしています。

この他にも、ローソンが一部店舗で「無印良品」の売り場を設置し、ファミリーマートは衣料ブランドを立ち上げたりしています。

日本フランチャイズチェーン協会（東京・港）によると、コンビニ大手7社の2021年6月の既存店売上高は前年同月比0.8%増の8565億円、来店客も微増しましたがコロナ前の水準には戻っていない現状で、広域から集客する事業モデルが難しくなり、各社とも小商圏ニーズの掘り起こしに動いています。

コストをかけずに出店し、従来の顧客の抱え込みにもつながり、新しい層の新規顧客開拓にもつながる「併設型店舗」は保険でも使えると考えます。既に日本調剤が調剤薬局の中に保険ショップを併設して成功していますし、大型整備工場のショールーム内に「ほけんのマルシェ」というボランタリーチェーン保険ショップの併設も進んでいます。持病のある方は毎月病院に行って処方箋を出してもらって薬をもらわないと生きていけませんし、車を持っていれば車検はしないといけません。

こうした「どうしても行かないといけない場所」は必ず皆さん自身にも複数あると思います。

その場所に併設型で保険ショップを出店すれば、確実に新しい層のお客様と出会うことができると考えます。

良く行く近くの店舗への「併設型保険ショップ」は今後のモデルだと考えています。

お台場の複合型施設「パレットタウン」（江東区青海1）が今後の新たな開発のため、今年12月より順次各施設の営業を終了することが報じられました。

1999（平成11）年3月に開業した「パレットタウン」は、中世ヨーロッパの雰囲気が特徴の商業施設「ヴィーナスフォート」、モビリティ体験型テーマパーク「MEGA WEB」、「パレットタウン大観覧車」、コンサートホール「Zepp Tokyo」、体験型ミュージアム「森ビルデジタルアートミュージアム：エプソンチームラボボーダレス」など、多様な施設が集結している複合型エンターテインメント施設で、これまでに国内外延べ約4億人が来場したそうです。恐らく、皆さんも1回は行ったことがあるのではないかと思います。

当該施設への最近の来店はほぼ訪日客でしたので、訪日客が来れなくなったので、仕方がないという感じでしょうか。まさに「栄枯盛衰」という想いですね。

同じお台場では大江戸温泉物語ホテルズ＆リゾーツが営業終了および9月5日をもって閉館します。ここもとんでもない数の来場者がいましたが、同様に栄枯盛衰という感じですね。

近所に沢山あったタピオカの店舗もほぼ無くなり、高級パン屋の行列も無くなりました。コロナ禍もありますが、それにしても消費者の消費動向は移ろいやす過ぎますね。

保険ショップの数も減っていると思います。特にコロナ禍で全体の11%の来店型保険ショップがWEB相談を導入（矢野経済研究所の資料によると）し、コロナ禍で対面募集を嫌うお客様が積極的な活用されたので、これでは維持コストのかかる店舗を置く必要が無いですよね。

保険ショップが世に出て20年くらいとか思います。お台場のパレットタウン同様に年を取りましたので、新しい形態への変化が急務かと思います。

それが何なのかという明確な答えはありませんが、金融全体が相談できるフィナンシャルショップに変態する、悩み事・困り事等々に対応できるプラットフォームにする、地域金融や地域企業と提携した新しい地域のハブにする、商業施設といったところから別の人が集まるところに出店先を変えていくといったあたりは既に取り組まれています。

今秋からスタートする金融サービス仲介業としてのリアルショップもありかと思います。

保険や金融周りだけでなく、モノやサービス等を販売することも良いと思います。

ヤマダ電機の家電販売、つばを取ってDNAでがんリスク・一般疾病リスクがチェックできるキットを販売する、家系図やお墓等を案内する等々は取り組んでいる保険代理店も多いですが、まだまだ保険代理店が販売してシンクロ性のあるモノやサービスはあると思います。「保険代理店だから」という変なキャップを外して、とにかく何でもやってみることが大切な時かと思います。

大阪拠点のエーシーピー株式会社という会社の方が大阪からお越しになりました。

自動車整備工場等で事故や古くなって廃棄する車のバンパーを無料回収して再生プラステックにし、その収益の一部を使って、子ども食堂を運営するという提案でした。現在、近畿5府県で展開されていて、これを関東等に拡大したいということで、お越しになりました。

子ども食堂の運営についてはNPO法人を別途お持ちで、ここを使って実績もあるとのことでした。

結心会会員でも子ども食堂を運営されているところがあります。

子ども食堂という名称でやると色々問題があるので、保険契約者のレストランと一緒にレストランの休業日の夜とかを使って、例えば「フランス料理のマナーセミナー」という形で開催しています。

お子様とお母さんに来店いただき、食材も農家の方や食品販売の方に協力いただき、ウエイターもボランティアで実施しています。

子ども食堂の運営費用にするので、エーシービー株式会社で車のバンパーを回収させて欲しいという提案ですが、こうした大義があると、取組む側も協力する人達もやり易いですよね。

3年くらい前には「健康経営」ブームで、どこの企業も健康優良法人の申請をしたいと動きましたが、この時も、多くの保険募集人が健康経営の資格を取得して、企業を訪問し、一緒に取り組みました。結果、多くの法人が健康優良法人の登録ができ、更に取り組んだ保険代理店自身も登録をしたので、大幅に登録が増えました。企業が求める大義に寄り添うことで結果保険提案につながったところも多いと聞いています。

この度、結心会では、大阪のABC朝日放送テレビ社と斡旋業務提携をします。ABC朝日放送テレビ社がテレビ局初のふるさと納税サイト「ふるラボ」を立ち上げるにあたり、保険代理店が地域創生のために協力して、既存契約者等にふるさと納税を案内し「ふるラボ」を斡旋、誘導するというものになります。全国各地の保険代理店は自身が住んでいる自治体に声をかけることで地元の地域創生につながると考え、今回の提携に至りました。

更に、将来的にはふるさと納税のお金を使って太陽光発電所等を造り、脱炭素の再生エネルギーを作り、特産物の代わりにもらえるようにし、ローカルSDGsに協力したいと考えています。

放送性

保険代理店の営業力を活かし、大義を持って行動を起こすことで、結果として保険にもつながると考え、こうした取り組みを推進しています。

地域創生、ローカルSDGsに関心がある保険代理店の皆様、是非、ご一緒に取り組んでみませんか。