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共働き子育てしやすい街ランキング2021

  • 2021/12/27
  • Dr.ウエノの保険コラム

「共働き子育てしやすい街ランキング2021」が報じられていました。この調査は日経DUAL(現・日経xwoman DUAL)と日本経済新聞社が、2015年から毎年実施しているもので、今回で7回目となるものだそうです。

リモートワークの普及などに伴い、住む街を改めて選び直す動きが進みつつある社会を鑑み、今年は調査項目とランキング基準を一部変更して、認可保育所や学童保育といった「子育て関連施設(インフラ)の充実度」「補助(お金・サービス)」に加えて、「保育の質を高めるソフト面の取り組み」をこれまで以上に重視、また「認可保育所に入りたい人が入れているか」「病児・病後児保育施設の充実度」「学童保育が充実しているか」「移住する子育て世帯への支援策があるか」「親のメンタルケアなど子育てをサポートするサービス」などの観点から計43の評価項目を作成して採点し、合計得点(100点満点)で総合ランキングを作成し集計したものだそうで、大変興味深いので紹介したいと思います。

「共働き子育てしやすい街ランキング2021」上位20自治体(同順位の掲載は五十音順)は次の通りです。
1位 松戸市
2位 宇都宮市
3位 浦安市と富山市
5位 厚木市、北九州市、福生市
8位 青梅市、大分市、堺市
11位 東京都荒川区と板橋区
13位 大和市
14位 豊橋市
15位 豊田市と流山市
17位 静岡市、東京都豊島区、奈良市、新潟市という結果です。

総合編1位になったのは、2020年に引き続き千葉県松戸市で、首都圏の自治体としては保育所の定員に既に余裕がありながら、24年度にかけては全年齢クラスの利用枠数を20年度の1.5倍以上に拡充する計画されていて、病児・病後児保育施設の定員も充実し、体調の悪い子をタクシーで送迎するサービスも実施しているそうです。ハード面、ソフト面のいずれにおいても保育環境に優れ、それをさらに改善していく方針が取られていることが評価されているそうです。
2位の栃木県宇都宮市は、余裕のある認可保育所定員や、95%に達する保育所の園庭保有率に加えて、保育の質を担保するためのガイドラインやマネジメント研修などにも取り組んでいて、高校生までの医療費を独自に無償化しているほか、ファミリーサポートセンターや病児保育の利用料についても助成し、第3子以降は保育料や一時預かり保育料など幅広いサービス利用料を独自に無償化しているそうです。

松戸市はこうした取り組みがあって人口流入が続いています。
「〇〇の街」として注目されることで、こうした現象が起こります。
企業でも「パーパス」の大切さが説かれていますが、自治体も街の方向軸を定め取り組むことで大きな流れを創ることができるのです。

保険代理店もパーパスの大切さを理解してせめてFD宣言の公表くらいはしておきましょうね。

モーターチャネルを軸に「ほけんのマルシェ」を展開について

  • 2021/12/27
  • ネクタイ派手夫の保険流通革命メルマガ

ガソリン高が社会問題になっていますが、全国でガソリンスタンドが減っていることをご存知でしょうか。2020年は2万9005か所で、ピークだった1994年(6万421か所)の半数以下に激減しています。燃費の良い車が増えて需要が落ちたことや、後継者不足などが背景にあるようですが、今後、脱炭素や車の電動化でガソリン需要はさらに減少していくことは誰が考えても確実に起こりますよね。そうした中、ガソリンスタンドの未来像の模索が始まっていることが報じられました。

テレビで紹介されていた静岡県島田市にあるガソリンスタンドは、一角に「キッチンカー」や「野菜の直売所」、「脳ドックの検診所」が設置されていました。この取り組みは大手石油元売り会社の「出光興産」がガソリンの販売以外に新たな収益源をつくりだそうと始めたそうです。

ガソリンスタンドの強みは比較的大きな通りに面しアクセスがよい立地にあります。スペースの一部にほかの企業が運営する店舗などを招いて、客が立ち寄ったついでにさまざまなサービスを受けられるようにしたものです。
そこで、このガソリンスタンドでは、おいしい料理を届けようと東京都内で人気のキッチンカーを誘致しました。買い求めた客の1人は「東京の西麻布じゃないですか。そんなの普通食べられませんから。こういう機会があったら非常にうれしい」と話していました。
また健康管理に役立ててもらおうと、移動式の脳ドックを設置し、15分で脳の精密な検査ができるようにしたと紹介されていました。脳ドックの利用者は「こういったサービスがあると利用しやすくて、健康維持にもつながるんじゃないか」と話していました。
いずれも売り上げの一部がガソリンスタンド側の利益になる仕組みです。

この取り組みを地元の農家の支援に結び付けようと、野菜の直売所も設けたそうで、「地元の人に『こういった野菜があるよ』とか、近くにおいしいものがあると知ってもらいたい。静岡の人たちが皆わいわいと集まって買っていただいて消費していただく姿ができると、僕らもうれしい」と農家の方が話されていました。

石油元売り会社では、地域のニーズに応じて出店するサービスを入れ替えながら、全国のガソリンスタンドに展開したいと考えていて、「単なる給油所ではなく地域の“よろずや”として地域に必要とされる存在になっていきたい」と話していました。

まさにクルマの電動化や自動運転レベル5の導入等で未来が読めない全国のモーターチャネル代理店さんにお声掛けをしてモーターチャネル代理店が有する無形資産である個人情報の質と量を高めるために展開している「ほけんのマルシェ」構想は、この考え方と一緒であり、地域をモーターチャネル代理店が支えることを目的としています。早速、移動式脳ドックの会社に連絡をして内容を聞き取り調査するよう動いています。

「ほけんのマルシェ」という名の通り、道の駅のような存在と公民館のような地域になくてはならないインフラにモーターチャネル代理店をしていきたいと考えています。

直近でも岐阜県関市のモーターチャネル代理店にお邪魔し、函館のモーターチャネル代理店とはオンラインでミーテイングさせていただきました。方向軸に確信を持てたので今後も仲間創りに益々励んでいきたいと思います。

保険代理店が色々な顔を持つことで地域を支える存在になる

  • 2021/12/20
  • ネクタイ派手夫の保険流通革命メルマガ

国内宅配ピザ最大手のドミノ・ピザジャパン(東京・千代田)は出店を加速させることが報じられました。

現在約850ある店舗数を2026年には2倍弱の1600店舗に増やすとのことです。外出自粛で料理の宅配を楽しむ習慣が定着し、今後も需要拡大が見込めるためで、宅配時間を短縮するため、未出店地域が多い地方だけでなく都市部でも出店を進めるとしています。料理宅配業者との競争が激しくなっており、宅配のスピードを上げて対抗するそうです。

日々、ウーバーイーツの自転車にぶつかりそうになるほど、フード宅配は日常化しましたね。「今、一番良く会っている人は誰ですか」と問うと「ウーバーイーツやアマゾンの配達員」と答える方も多いのではないでしょうか。であるならば、日々会っている配達員が荷物と共に保険のチラシを持って行ってもらったら保険も売れるのではと考えたこともありますが、自転車の走行マナーの極悪さを観る限り、彼らにはモノを届ける際の心が欠落しているので無理ですね。

一方で、以前にも何度か紹介している「セブンイレブンのラストゼロマイル宅配」は凄いと思います。お爺さんがお弁当の宅配を依頼すると、セブンイレブンの宅配業者さんはお届け先の家に上がって弁当のラップを取ってあげて、サランラップをお借りして巻いて電子レンジに入れてチンまでして漸く配達完了となります。これを称して「ラストゼロマイル」。
凄いと思いませんか。サザエさんに出てくる「三河屋のサブちゃん」を目指すとしていますが、お邪魔して話せば、次の注文も確実にもらえ、しかも、利用者にとっては利便性が高くて良いですよね。

このセブンイレブンの宅配業者はGENIEという会社になります。GENIE社のコンセプトの一つは「買い物弱者をなくす」ことです。実際に山奥の村にも「ドローン」を使った宅配の実証もされています。しかし、ドローンを使ってモノを運んでも誰が個々の家庭に配達するのかが課題となりますが、ここで全国各地の保険代理店ネットワークを使ってみてはどうかと提案しています。どんな山奥でも自動車はあるので近くに自動車整備工場があると想定しています。当然、スペースもありますので、ドローンの離着陸の場所確保も容易かと思います。ここにドローンを飛ばして整備工場の保険担当者が個々の家まで配達するという企画を持ち込んでいます。これが実現できると買い物弱者をなくすことができ、更に保険代理店が宅配業者という別の顔を持つことができ、日々、宅配する中でお客様との関係は更に密になり、「真に寄り添う」ことが出来ると考えています。
この企画に関心がある方は、2022年2月8日~9日に開催される第53回結心会定例会に参加下さい。このGENIE社がプレゼンされます。保険代理店が保険だけでなく色々なモノやサービスを扱うことで「三河屋のサブちゃん」となり、地域を支える! これも結心会で取り組むローカルSDGsの一環と位置付け取り組みを強化していきたいと考えています。

成人年齢18歳に来年4月から引き下げに

  • 2021/12/20
  • Dr.ウエノの保険コラム

成人の年齢が20歳から18歳となる改正民法の施行を2022年4月に控え、金融機関が対応を急いでいると報じられました。改正民法は18年6月に成立したもので、成人を20歳からと定めた1876年以来、約140年ぶりの改正となります。

これまで証券会社では、20歳未満だと親権者を指定しなければ証券口座をつくれませんでしたが、野村証券は2022年4月以降に18歳でも口座を開設し、投資信託などを買えるようになり、SMBC日興証券も同様の準備を進めているそうです。

自動車保険も18歳から親の同意を得なくても加入できるようになり、東京海上社は社内や代理店に対し、来年4月からの変更に注意を促す通達を出したそうです。

銀行では、カードローンによる借り入れを18~19歳も20歳以上と同じように認める方針の銀行がある一方、生活基盤の弱さから20歳未満を貸し付けの対象としないようにする動きを強めているところもあるそうです。大手行は対応を検討していますが、足元で慎重な判断に傾いているようだと報じられていました。

信用情報が乏しいという理由でノンバンクも20歳未満の審査に難色を示しているそうで、日本貸金業協会が加盟社に行った調査では、18~19歳を貸付先にすると答えた企業(105社)のうち、限度額を20歳以上より低くすると答えたのは37%で、変わらないと回答した企業は44%だったそうです。

未成年者なら親の同意を得ることなく結んだ契約は原則取り消せる民法の規定を適用できますが、成人の年齢が18歳以上になるとこうした権利も行使できなくなります。このため金融サービスの契約やお金の知識を深める教育の重要性は一段と高まることになります。学習指導要領の改訂により、2022年春から高校の家庭科では資産形成をはじめとした金融教育がスタートしますよね。この教育に全国各地の保険代理店が関われないかと動きましたが、ハードルが高く達成できませんでした。

保険ショップや乗合保険代理店が増え、保険内容等々もネットで調べられるようになって保険に関するリテラシーは確実にアップしました。保険代理店の多くはFPの資格を持ち「お金回り全般」の相談も日頃実際に受けています。従って、全国各地の保険代理店が高校とは別に18歳未満を対象とした金融セミナーを今後頻繁に開催すべきかと考えています。学校で教える金融知識は単なる座学に過ぎず全く効果はないと考えます。もっとリアルで実践的な経験をさせないと身につかないと考えます。その意味では、TORANOTECが運営している「トラノコ」などは良い材料かと考えます。通常毎月300円かかるアプリですが、高校生は無料で使うことができます。しかも、5円からできる資産運用ですので、お小遣いの一部を活用すれば十分です。自分のお金がどう運用されるかを自分自身で日々観ているだけで金融リテラシーを学ぶことができます。この「トラノコ」の推奨を結心会では取り組んでいます。関心のある保険代理店さんは結心会まで一報下さい。保険だけでなくフィナンシャル全般に取り組まないと保険代理店の未来はないと思いますよ。

ワタミがすし事業参入、くら寿司は世界一映えるZ世代向け店舗新設

  • 2021/12/13
  • ネクタイ派手夫の保険流通革命メルマガ

ワタミは、外食事業における新ブランドとして、寿司と大山どりのお店「すしの和」を展開するとして1号店を錦糸町南口駅前にオープンしたことが報じられました。「すしの和」はウィズコロナ時代の外食ニーズに対応した目的来店業態と位置付け、居酒屋からの業態転換を進めるとしています。ワタミでは、「ミライザカ」「鳥メロ」といった居酒屋業態を展開する一方で「焼肉の和民」「かみむら牧場」といった目的来店を意識した焼肉業態を基幹事業の一つと位置付けると共に、から揚げ専門店「から揚げの天才」やフライドチキン店「bb.qオリーブチキンカフェ」といったテイクアウトニーズにこたえる業態を積極的に展開してきました。今回のすし業界参入は、コロナ禍における外食ニーズは、より目的来店化が進んでいることをふまえての展開となるとのことです。戦略が明確ですね。

商品面の柱である寿司は大手水産会社と連携した仕入力をいかすことで、握り寿司を一貫88円(税込96円)からという価格設定にしたそうです。焼き鳥は1本88円(税込96円)からという手ごろなメニューとともに、銘柄鶏「大山(だいせん)どり」を使用したメニューもそろえたことが大きな特徴だそうです。

一方、くら寿司は第27期の新戦略に「スシテナブル」を掲げ、「安くて美味しい寿司を永続的に提供しサステナブルな経営を目指す」としています。その新戦略の中の「新たなユーザー層獲得」では、「スマホネイティブなZ世代に注目」するとビジョンを明確にしています。Z世代は流行や消費の新たな担い手と言われている世代で、ある調査によると、2020年時点でアメリカの消費の40%以上がZ世代で、金額にして約1430億ドルもの購買力を持つと言われているため、業界でも初となるZ世代向けの新店舗「くら寿司 原宿店」をオープンしたことが報じられました。

Z世代向け店舗「くら寿司 原宿店」のインテリアデザインのコンセプトは、「日本の伝統文化×トウキョウ・ポップカルチャー」だそうで、従来のイメージに加え、Z世代向け店舗ということで、さまざまなフォトスポットを用意し、世界一映える寿司屋を実現したとのことです。新店舗にはカラフル提灯ウォールや巨大浮世絵、ロゴウォールなど、フォトスポットが満載となっているそうです。

更に、新店舗の目玉となるのが、近未来的なクロームメッキのスイーツ屋台だそうで、自動クレープ焼き機を2台設置し、赤と黄色の2色に彩られたクレープを提供するそうです。
これらのスイーツはテーブルに設置されているタッチパネルからオーダーでき、スイーツを受け取った後は座席を離れて、明治通りに面したバーカウンターや、国立競技場や東京タワーが見えるテラスで食べることも可能にし、特にテラスは夜の夜景がキレイでおすすめなのだそうです。一度は行ってみたいと思うコンセプトを明確にした店舗かと思います。

保険ショップ運営には、大変参考になる話題かと思います。
①来店する目的が明確化してくる
②Z世代を対象とした思い切った店舗づくり
このヒントをもとに新しい保険ショップのコンセプトづくりをすると良いかと思います。
皆様、お分かりになりますよね。わからない方は有料でご指導させていただきますので、ご一報下さい。従来とは異なる戦略で攻めることが今は肝要かと考えますね。