博報堂生活総合研究所は「生活者が選ぶ“2022年 ヒット予想」をまとめ、発表していました。今年､世の中で注目されたと思われる商品やサービス､コンテンツなどを生活者に提示し､｢2022年以降､話題になりそう/人々の生活に普及･浸透していそう｣と思うかを調査した結果をポイント化し、ランキングを作ったものです。是非、チェックして2022年のトレンドを押さえておきましょうね。

「2022年 ヒット予想」のキーワードは【動かず (＝小さな動き､効率的な働きかけで) 】､【動かす(＝大きな充実や喜びを引き出す)】だそうです。

キーワードから分類したランキングは次の通りです。

1位は｢フードデリバリーサービス｣。また｢オンライン授業／学習｣(3位)､｢オンライン診療｣(5位)､ ｢オンラインイベント｣(7位)などのオンラインサービス関連､｢家飲み｣(13位)､｢eスポーツ｣(19位)などもランクイン。家ナカの機能を充実させつつ､居ながらにして満足を引き出すことが注目されています。

｢無人･非接触サービス｣(セルフレジや無人店舗､ロボット給仕など)が2位。わずらわしさがなく効率的と評価されています。｢副業｣(6位)や｢ソロ活｣(17位)､｢資産形成･資産運用｣(23位)もランクイン。これらは､人や組織に合わせて動くのではなく､身軽に個人の力を発揮していこうとするものです。自分の都合や時間を大切にしながら行動していく生活者の姿がうかがえます。

｢冷凍食品･レトルト食品｣が12位。利便性だけでなく､美味しさやバラエティ拡大など昨今の進化も評価され､期待が示されています｡ ｢自動運転レベル3｣(27位)もランクイン。こちらも技術進化が加速しており普及が予想されています。また､｢国内旅行｣が11位に入ったことについては､コロナ禍が仮に鎮静化しても､海外よりまずは手軽でリスクも低い国内からということでしょう。

｢電気自動車(EV)｣が7位､また ｢SDGs｣(10位)､｢LGBTQ｣(13位)など社会的なテーマもランクイン。商品選択で普及を後押しする､情報発信で賛意を示す､できるところは協力するなど､ひとりひとりは身近な関わり方ながら､社会全体の改善への動きは注目されると生活者は捉えています。｢ジェンダーレスファッション｣(27位)など､まさに身近な変化にも表れてくると予想しています。

ポイントとなるカテゴリーをチェックして今年のトレンドを確認しておきましょうね。

コロナ感染拡大の6波が始まろうとしていて今後もいたちごっこが続くと想定されますので、保険もオンライン相談の充実、オンライン相談に誘導する導線作りあたりが急務かと考えています。

オンライン相談に誘導する導線は全国各地の調剤薬局、モーターチャネルが機能する年になると思います。また、マーケットを有する企業との提携が加速すると考えています。

そのためにも「パーパスとCX作り」がどうしても求められますね。

博報堂生活総合研究所は「生活者が選ぶ“2022年 ヒット予想」をまとめ、発表していました。今年､世の中で注目されたと思われる商品やサービス､コンテンツなどを生活者に提示し､｢2022年以降､話題になりそう/人々の生活に普及･浸透していそう｣と思うかを調査した結果をポイント化し、ランキングを作ったものです。是非、チェックして2022年のトレンドを押さえておきましょうね。

「2022年 ヒット予想」のキーワードは【動かず (＝小さな動き､効率的な働きかけで) 】､【動かす(＝大きな充実や喜びを引き出す)】だそうです。

キーワードから分類したランキングは次の通りです。

1位は｢フードデリバリーサービス｣。また｢オンライン授業／学習｣(3位)､｢オンライン診療｣(5位)､ ｢オンラインイベント｣(7位)などのオンラインサービス関連､｢家飲み｣(13位)､｢eスポーツ｣(19位)などもランクイン。家ナカの機能を充実させつつ､居ながらにして満足を引き出すことが注目されています。

｢無人･非接触サービス｣(セルフレジや無人店舗､ロボット給仕など)が2位。わずらわしさがなく効率的と評価されています。｢副業｣(6位)や｢ソロ活｣(17位)､｢資産形成･資産運用｣(23位)もランクイン。これらは､人や組織に合わせて動くのではなく､身軽に個人の力を発揮していこうとするものです。自分の都合や時間を大切にしながら行動していく生活者の姿がうかがえます。

｢冷凍食品･レトルト食品｣が12位。利便性だけでなく､美味しさやバラエティ拡大など昨今の進化も評価され､期待が示されています｡ ｢自動運転レベル3｣(27位)もランクイン。こちらも技術進化が加速しており普及が予想されています。また､｢国内旅行｣が11位に入ったことについては､コロナ禍が仮に鎮静化しても､海外よりまずは手軽でリスクも低い国内からということでしょう。

｢電気自動車(EV)｣が7位､また ｢SDGs｣(10位)､｢LGBTQ｣(13位)など社会的なテーマもランクイン。商品選択で普及を後押しする､情報発信で賛意を示す､できるところは協力するなど､ひとりひとりは身近な関わり方ながら､社会全体の改善への動きは注目されると生活者は捉えています。｢ジェンダーレスファッション｣(27位)など､まさに身近な変化にも表れてくると予想しています。

ポイントとなるカテゴリーをチェックして今年のトレンドを確認しておきましょうね。

コロナ感染拡大の6波が始まろうとしていて今後もいたちごっこが続くと想定されますので、保険もオンライン相談の充実、オンライン相談に誘導する導線作りあたりが急務かと考えています。

オンライン相談に誘導する導線は全国各地の調剤薬局、モーターチャネルが機能する年になると思います。また、マーケットを有する企業との提携が加速すると考えています。

そのためにも「パーパスとCX作り」がどうしても求められますね。

金融庁は生命保険の販売時に年金や健康保険といった公的保険制度について顧客に適切に情報提供するよう生保会社に求めるため、2021年12月28日に「生保の営業手法に関する監督指針を改正」しました。具体的には金融庁のホームページにアクセスして12月28日にアップされた「保険会社向けの総合的な監督指針等の一部改正について」をチェックして下さい。役所の御用納めの日にアップされ、当日から一部改正された監督指針は適用スタートとなりました。

本改正は、生保各社へのモニタリングも強化し、問題があれば是正を求める。顧客の不安心理をあおって加入させる「過剰契約」を防ぐ狙いだとされていますが、「本来は国が説明すべきだ」との声も根強く波紋を呼んでいるとも報じられていました。

今回の改正で金融庁は保険会社向けの監督指針に新たに「公的年金の受け取り試算額などの公的保険制度についての情報提供を適切に行う」といった規定を盛り込みました。顧客が自身の将来のリスクや民間保険の必要性を適切に理解した上で加入の要否を判断できるようにするためで、これまで指針に公的保障の説明を求める規定はありませんでした。

さらに指針は、民間保険を「公的保険を補完する」と位置づけました。保険の募集人自身が公的保障の仕組みを十分に理解しておくことが必要だとし、保険会社に「適切な理解を確保するための十分な教育」も求めました。ここがポイントですので、良く理解して保険代理店は直ちに対処する必要があります。

少子高齢化が進み、公的年金の受給開始年齢が引き上げられるのに伴い、定年退職後の生活資金に不安を感じる人は多く、このため生保業界は貯蓄性の保険や医療保険といった民間保険の販売を充実させています。

こうした背景を使って契約しやすい特定の相手から多数の契約を獲得する生保営業が問題視されていて、つい最近も大樹生命保険の元営業社員が一家族に対し19年間で累計46件の契約を結んだケースが発覚しました。また、かんぽ生命保険で明るみになった不正販売でも高齢者が狙われました。

そこで、金融庁は特に「あおり営業」に疑念の目を向け、「将来は年金がどうなるかわからない」と不安をあおる一方、がんになった場合に負担を軽減できる公的な高額療養費制度があることを説明しなかったり、限られた情報しか提供しなかったりといった営業手法を問題視し今回の改正に至ったとされています。

今後は、保険会社や募集人は公的保障の仕組みを正確に理解した上で、顧客のライフプラン、公的年金の受け取り試算額、必要となる保険の中身を丁寧に説明することが求められます。

金融庁は実態把握に向けたモニタリングも強化し、説明が不十分な場合は是正を促す方針だとされています。

保険代理店も直ちに募集人の教育、代理店募集マニュアルの改正等に着手する必要があります。

生保協会による代理店業務品質項目の統一と併せて、1～3月までに取り組みましょう。

JR東日本社は消費者への商品宅配の事業化に向けてスタートアップと連携することが報じられました。駅ナカ店舗で販売する食品などを駅の物流拠点に収集し、単発仕事を請け負う「ギグワーカー」を通じて宅配する実証実験を実施し、他の実験も重ねて新規事業として育成を目指すとしています。鉄道事業は在宅勤務の定着などで低迷しており、成長が続く宅配事業に活路を見いだす動きが広がってきたものと報じていました。

具体的には、JR東日本社の子会社のコーポレートベンチャーキャピタルなどがスタートアップの207（東京・目黒）と連携するものだそうです。207のギグワーカーと配達荷物をマッチングさせるサービスを使い、消費者から駅ナカや駅ビルで販売する食品などの注文を受け、品川駅の拠点からギグワーカーが宅配する実験を年度内に行うとしています。

2021年11月には新潟の漁港で朝に水揚げされた鮮魚を新幹線で都内に運び、ギグワーカーが宅配する実験を実施したそうです。新幹線で鮮魚を運ぶという考え方そのものが斬新ですよね。新潟から2時間もかからず、しかも上越新幹線はどんなに雪が降っていても遅延がないので、まさしく最速の流通になります。地産地消ではモノは売れません！人口とモノが集中する東京都で消費する「地産都消」が最も効果的ですので、新幹線の拠点である東京駅に新幹線でモノが運べると強いですよね。朝採れの農林水産物が届くようになればモノの買い方が変わると思います。

JR東日本社は「物流事業を成長の柱の一つ」に据えており、新幹線を使った物流事業だけで3～5年後にグループ全体で100億円規模の売上高に育てる計画だそうです。しかも、鉄道物流は二酸化炭素（CO2）排出量が少ない利点があるため、JR西日本社とJR九州社は佐川急便と共同で貨客混載事業の検討を始めたとも報じられていました。興味深い事象かと思います。

保険も流通を変えようと過去挑んで来ましたが、保険ショップの一般化等々もあり、流通までは達していませんが、物流は変えることができたとは考えています。オンライン保険相談が定着し、一部では「無人保険ショップ」もできてきました。コロナ禍で特に地方では依然として人と接することを気にされる方が多く、訪問販売型の営業手法も一考の必要性があると感じています。

最近、QRコードを読み込むとアプリ等をダウンロードすることなく、そのままオンラインでつながるという提案もいただきました。直接つながることもできますし、予約時間を指定することもできます。QRコードを例えば「生保の内容確認相談」「自動車保険相見積もり依頼」「相続相談」「その他何でも相談」といった4つ作って、それぞれ必要なQRコードからオンライン相談につながるとお客様の利便性も高まって良いですよね。

保険をお客様にお届けするスキームを「より早く」「よりタイムリーに」「より利便性高く」する方法を我々も構築する必要があると思いますので、2022年は模索していきたいと思います。