伊藤忠商事は家庭で使用されていない携帯電話端末を回収する事業の実証を始めることが報じられました。

中古端末の販売やリサイクルに回すことで、環境に配慮した取り組みとして事業化を目指すとしていて、まずは2月から子会社のファミリーマートの都内25店舗で回収業務を展開するそうです。対象は、使用済みの「スマートフォンとガラケー（旧世代携帯電話）」で、店頭で回収し、何と1台当たり1000円相当のファミマで使えるクーポンを渡すそうです。

このあたり、流石の展開ですよね。

また、同時にグループ会社や取引先の企業を通じて従業員が個人で持つ端末の回収もするとしています。

回収した端末は、伊藤忠子会社で中古スマホの販売サイトを運営するビロング（東京・港）で検品やデータ消去をし、検品後は中古端末として販売するか、リサイクル事業者に引き渡して貴金属を取り出したり廃棄に回したりするとしています。

携帯電話は、データ移行などに手がかかるため、家庭で保管されている使用済み端末は増加しており、国内に2.7億台あるという試算もあり、再利用できる資産として価値が注目されています。確かに、Dｒ．ウエノも使用済み携帯電話が2台くらいは自宅にありますね。

まずは実証で回収できる端末の数量や品質などを検証したうえで、事業化の可能性を探るそうです。

ユニクロも店舗で着なくなった服を回収してリサイクル、リユースする取組をしています。難民への衣料支援やCO2削減に役立つ代替燃料への再生等、既に大きな成果を上げていて、冬に活躍しているダウンもリサイクルし最新のアイテムに生まれ変わらせています。ユニクロでは「服のチカラ」でよりよい明日をつくるというパーパスを掲げて取り組んでいて評価を高めていますよね。

資源の循環につながりSDGs活動としても身近でできて良いと思います。

実際、保険代理店ではペットボトルのキャップを回収して再生プラスチックを作るというスキームを採用しているところがあります。保険代理店事務所にペットボトル・キャップ回収ボックスを置くだけですが、定期的に持って来て下さるお客様もいらっしゃって、目に見える形でのSDGs取組で保険代理店の評価が高まっています。最近は整備工場で出るバンパーを無料で回収して再生プラスチックにし、ここから生じた収益を使って「子ども食堂」を運営するということも始めています。

保険代理店の皆様、使わなくなった携帯電話やペットボトルのキャップ等を回収し、リサイクルの入口になるというのは如何ですか。保険代理店が地域の色々なハブになることが求められていると思います。

新型コロナウイルスの感染第6波の到来で、コロナ保険への加入が急増していることが報じられました。

「フリーランスのお守り」。第6波が本格化した1月以降、SNSではこのコロナ保険に入ったことを報告する投稿が増えたそうです。

この保険は、損保ジャパン社がスマートフォン決済「PayPay（ペイペイ）」のアプリ内で2021年12月に始めたものですがSNSの投稿で拡散しているそうです。3カ月分の保険料は500円からと割安で、医師に陽性と診断されれば5万円の保険金を受け取れるという商品になり、加入は2ヶ月で20万件を超えたそうです。

しかし、オミクロン株感染拡大は全国規模でこれほど広がるとは想定していなかったと思いますので、如何に保険は世のため人のためにあるとは言え、保険金支払いが増えると経営としては厳しいところはありますよね。しかも、損保ジャパン社は保険料1%分をユーザー還元までしています。ところが、ペイペイで販売する自転車保険や賠償責任保険も伸びているそうで、他の商品との「クロスセル」（損保業界の方はこのワードがお好きですよね）でコストを管理する手法を取っているそうです。コロナ保険をフックに保険に関心を持ってもらい他の保険商品にも加入してもらえることができれば、何と言ってもペイペイの利用者数は4500万人ですので、広告宣伝費と考えれば安いことかもしれませんね。

スタートアップ企業のジャストインケース社が販売するコロナ保険もクロスセルを想定しているそうです。通常の保険は、感染したかもしれないと感じてから保険に入ることがないように加入から10日～2週間は補償を提供しませんが、同社の保険はこの免責期間を設けていません。畑加寿也社長は「リスクは承知だが、すぐ補償が始まる方がわかりやすい。併売できると考えれば顧客獲得コストの点でおかしくない」とコメントされているそうです。

コロナ保険は、過去には感染拡大の局面で売り止めを経験した例もあります。第一生命グループが立ち上げた第一スマート少額短期保険は、感染状況に応じて価格を変動させていましたが、2021年9月に想定以上に感染が広がり販売を一時停止し保険料を大幅にアップさせて再開しました。

また、営業職員を通して募集する大樹生命保険は今月から販売を停止することが報じられました。この商品は、感染症を対象にした医療保険「おまもリーフ」で、毎月の保険料は男性が３７０円、女性は３４０円で、新型コロナに感染して入院すると一時金として一律１０万円を支給するというものでした。

コロナ保険は保険会社が社会に貢献する役割を再認識するきっかけになったことは確かです。各社が社会課題の解決につなげる機会と捉えて多様な商品を提供すれば、消費者の保険への関心は確実に高まると考えます。もともとの保険の概念である「相互扶助」を理解するにはコロナ保険は身近な材料かもしれませんね。

保険会社の存在価値は如何に社会の不安をカバーできるかにあります。この大義をコロナ保険を軸に示して欲しいものです。

薬局大手のクオールホールディングス（HD）は「ローソン」加盟店として「出張コンビニ」を始め、ホームセンターのカインズも店舗が拠点の宅配サービスを拡充することが報じられました。

自動車が無ければ日常の買い物が難しくなる「買い物弱者」の増加が予想される中、きめ細かい販売網を構築して需要に応えるとしています。

また、長引くコロナ禍で自炊に疲れ、夜ご飯は手軽に済ませたいという人が増えていますが、こうした需要を狙って外食大手のワタミがファミリー向け宅配事業をスタートさせたことも報じられていました。

大手居酒屋チェーンのワタミが販売を始めたミールキット宅配サービス「ＰＡＫＵＭＯＧＵ」は３歳から１０歳の子どもがいる家庭がターゲット。届いた食材をレシピを参考に調理する仕組みで、60種類ほどのメニューがあるそうです。15分で主菜、副菜の夜ご飯２品を作ることが可能で、子どもが完食できる味や栄養バランスを考えたラインナップにしているそうです。

ワタミの売り上げの割合はコロナ前の2019年は外食事業が５割、食事の宅配事業が４割ほどでしたが、2021年には外食は２割ほどに縮小、一方の宅配が７割を超えたそうです。これまでは、おもに高齢者向けの冷蔵、冷凍弁当の宅配が中心でしたが、新たなブランドを立ち上げることでファミリー層の獲得を狙い、1年間で１日３万食を目指したいとコメントされていました。

こうした「店舗というインフラを活用しての攻めの戦術」、参考になりますね。

これを逆に考えると攻めの戦術を構築するためにはインフラがあれば容易ということでもあると思います。ネクタイ派手夫が推奨している「調剤薬局へのサテライト保険ショップ出店」は、ここで保険を成約するだけではなく調剤薬局の店内でお客様に声掛けできることで信頼を獲得し、いつでも話せるリアルリーズを創ることにあります。出店に関わるコストは広告宣伝費あるいは社員の教育費と割り切って考えれば、出店に対するハードルは低くなると思います。ドラレコ付き自動車保険などはかなり売れますので、1年更新の損保系商品でランニングコストを補うようにしておけば、次年以降の運営が楽になると思います。

「保険ショップをインフラに訪問販売する」というスキームは作りづらいので、意外なところで「保険ショップと外販系保険代理店がタッグを組んで対応する」というのは如何でしょうか。従来、保険募集チャネルとしては別個のものと捉えられて来ましたし、若干お客様の層は異なる感じもありますが、今の時代「このタイアップ」もありかと考えています。損保系の大型代理店とは損保顧客への生保取得を保険ショップに案内するだけで実現できますので、意外と負担感無くて効果があがるスキームだと考えています。

インフラを使って外に攻めていきたい保険ショップと常にマーケットを模索している外販系保険代理店との提携、損保大型代理店と保険ショップの提携等といった異なる保険募集チャネルの横連携などは如何でしょうか。