御殿場市は、同市へのふるさと納税ができる「自動販売機」を御殿場プレミアム・アウトレットに設置したことが報じられました。同市によると、全国のアウトレットモールで初めてで、返礼品は施設内の飲食店で利用できる食事券で、寄付額の３割相当の食事券引換券が発券され、納税者は同案内所で引き換え、フードコート内を含む飲食店３１店舗ですぐに利用できるそうです。「すぐに」「その場で」使えるという考え方は良いですね。

利用者は自販機の液晶ディスプレーで寄付額を選び、住所や名前を入力するか運転免許証を読み取らせ、クレジットカードで支払う仕組みだそうです。税控除に必要な受領証明書は後日郵送されるものになります。但し、制度の仕組み上、御殿場市民は返礼品を受け取れないことになります。

同市は昨年１２月、市内のゴルフ場３カ所にふるさと納税自販機を設置して、２月までに計約１２０９万円が寄せられたそうです。納税金額のレシートをフロントに持参すると寄付額の３割相当のプレー補助券を受け取れ、その場で使うこともでき、好評とのことです。

ふるさと納税は「やりたいけどやり方がわからない」、「返礼品を選ぶのが面倒」という方も多いので、御殿場市に行って富士山を見ながら自然環境の良さを感じた人たちが、その場で簡単に自販機でふるさと納税できて、しかも、その場で使えるという手法は大変面白いと思います。

更に、山梨県笛吹市ではふるさと納税の進化系といわれる「旅先納税」を始めたことも報じられていました。 笛吹市が導入した「旅先納税」は、ふるさと納税を寄付した人が電子商品券を返礼品として受け取ることができる制度だそうです。

スマートフォンで納税者情報を入力することで、１万円の寄付ごとに３０００円分の電子商品券が届き、自由に買い物をすることができ、しかも市内の飲食店や宿泊施設・ワイナリーなど６１の施設で利用できるそうです。

一般的なふるさと納税は、寄付額に応じて、自治体のカタログから選んだ返礼品が自宅に届きますが、「旅先納税」では寄付した人が、自治体に足を運んで、特産品を手にすることが魅力で人気だそうです。

このふるさと納税の自販機販売、旅先納税は、大変参考になる事例だと思います。昔、自販機で保険を販売するという企画をしていましたが、時代が追いついてきた感じがしています。

保険ショップも小売業としてモノの販売方法について、もう少し知恵を絞る必要がありますね。

三井住友海上社と東京海上社の損害保険大手2社は、「月の調査などで発生した損害を補償する保険を開発する」と発表したことが報じられました。補償内容としては、「月に探査車を送りこむための着陸機の故障などを補償する」そうで、2022年中にも月面探査事業に参加する企業に提供し、民間企業の月面ビジネスへの参入を後押しするそうです。

損害保険もついにここまで来たかという感じですね。

月面探査は地球から打ち上げたロケットから宇宙空間で着陸機を切り離し、月への着陸後に探査車を分離させますが、着陸機が月の軌道に入れなかったり、着陸時の衝撃で破損したりするリスクや探査車も輸送中の振動や月面の細かい砂を吸い込んで故障するリスクもあるそうです。三井住友海上社はこの着陸機向けの保険を開発するそうで、「着陸機が月面に到達できなかった場合に保険金を支払う」としています。事業者の損失額はロケットの発射にかかる費用を含めて100億円規模に上ると想定されていて、保険金100億円に対し保険料は1回の打ち上げあたり10億円程度を見込むそうです。

また、東京海上社は「月面探査車向けの保険」を組成したそうで、探査車が月面で稼働しているかどうかを確認するために、月面から写真を撮影して地球に送信してもらう際に、画像が届かない場合は探査車が稼働していないとみなして開発企業に保険金を支払うとしています。

三井住友海上社はまず着陸機などを開発するスタートアップのispace（アイスペース、東京・中央）に保険を提供するとしています。当該社は今年中に月へ着陸機を送り込む計画だそうです。また、東京海上社は探査車開発の新興企業、ダイモン（東京・大田）の機器に保険をかけるとしていて、当該社も年内にも自社の無人探査車を米国企業の着陸機に搭載する予定だそうです。

損害保険ジャパンを含めた国内損保はこれまで人工衛星向けなどの保険を手がけていますが、ついに月面探査事業まで来たかという感じです。人口減などで主力の自動車保険や火災保険の市場が縮小しており、宇宙向け保険を新たな収益源に育てたい考えだそうです。

従来の国家予算を使った宇宙開発から、今後は民間企業による月面ビジネスが拡大する見通しで、トヨタ自動車も有人の月面探査車を開発するほか、清水建設など大手ゼネコンも月面に居住施設などを建設する手法を研究しているそうで、月面ビジネスの拡大に伴い、スタートアップなどの参画も増え、月探査のリスクを補償する保険の需要は増える可能性があると考えられています。

ドローン保険、サイバー保険は一般化し、空飛ぶクルマの保険もいよいよという中、損害保険は月面探査にまで拡大しています。「モノ保険」故に新しくモノが出てくる都度、損害保険は新商品ができます。これが損害保険の強さでしょうね。

自転車運転中の11歳のわが子が、歩道と車道の区別が無い道路で、60代の女性にぶつかり、意識不明にさせてしまった――。2013年7月4日、事故を起こした子の保護者への神戸地裁の賠償命令は、9,521万円。この事故をきっかけに兵庫県を最初として各地の自治体で「自転車保険の条例での義務化」が導入されました。

条例で義務化といえども、加入していないことに対する罰則はなく、義務化の目的は、事故に遭ってしまった「被害者の保護」と、事故を起こしてしまった「加害者の救済」となります。自動車では車検時に自賠責保険が強制加入で被害者保護をしていますが、自転車保険の場合、単に個人賠償責任保険と傷害保険の組み合わせ商品なので、当該商品を個別あるいは火災保険等の特約で加入されている方も多く、義務化するとダブルで保険加入して無駄な保険料を支払うことになるということで、義務化されていないのが実態です。

とは言え、自転車事故は多発しているので、2021年5月に政府で閣議決定された「第2次自転車活用推進計画」では、初めて自転車保険加入率の数値目標を設定し、同年3月時点で59.7％の加入実績を、2025年に75％(将来的には100％)まで引き上げることを目指しています。自転車保険加入状況については、au損害保険が2018年度から実態調査を毎年行い、公表していて、今年も1月25日～28日に、全国の自転車利用者の男女16,565人を対象に調査を行った結果、全国の自転車保険加入率が、初めて6割を超えたことが報じられていました。 au損保では、コロナ禍の2年間は特に、感染症拡大防止のために人同士の接触機会を減らすことが推奨される中で、日常の移動で自転車利用へのニーズや関心が高まったことも保険加入率の増加傾向に影響していると分析していました。 　

因みに、自転車保険の加入率を、「義務化地域」と「義務化していない地域」に分けて見ると、義務化地域で66.5％、義務化していない地域では49.1％で、2018年に義務化した京都府が3年連続トップで77.9％だったそうです。京都は碁盤の目のように道路が走っていて昔から出会いがしらの交通事故も多い場所なので、高い加入率につながっているのだと思います。

皆さんはご自身がお住まいの地域で自転車保険が条例で義務化されているのかご存知ですか。知らない人も多いと思いますので、4月の新入学時に「自転車通学には自転車保険加入を」というチラシでも作って配布し、加入率アップに貢献されることをお勧めいたします。

更に「自分が対象となる保険などに加入しているかが分からない」という人も多いと思います。前述のように火災保険や傷害保険の特約、クレジットカードなどの付帯を確認し、「個人賠償責任保険」が付保されているか確認することが必要ですので、保険見直しをアピール下さい。

保険ショップではゴールデンウイーク中はイベント開催されると思います。

この時期は、『この自転車保険大丈夫ですか』と『新入社員の皆様、会社で生命保険加入するよう言われていませんか。提案された内容をチェックしてみませんか』の幟を立てると来店が確実にあります。特に、新入社員は研修を終えて実家に帰省している人が多いので、親と一緒に保険ショップに来られる方も多いです。

コロナ禍の中、2年間、ゴールデンウイーク中のイベント開催していないと思いますので、王道のキャッチフレーズを大きく掲示して来店誘導に取り組んでみて下さい。

毎年、ゴールデンウイーク中は集客のための色々なイベントを開催して来ましたが、コロナ禍で2年間、イベント開催していないという保険ショップが殆どだと思います。2年前などは緊急事態宣言が発令され、商業施設自体が閉まり、保険ショップも臨時休業したというところも多くありましたが、今年はイベント再開のところが多いと思います。

まだ準備されていないところも簡単にできるイベントがありますので、取り組んで行きましょう。

3月16日に起きた宮城県と福島県を中心とした地震による家屋損壊で、損害保険会社の保険金支払件数が2016年4月の熊本地震を超える可能性が出てきたと報じられていました。

日本損害保険協会が発表した3月31日現在の事故受付件数は21万9204件と、熊本地震で保険金支払いに至った件数21万4003件を突破したそうです。背景にあるのは地震保険に加入している世帯の増加で、熊本地震前の2015年の世帯加入率は熊本県では約30%だった（2020年は約43%に上昇）のに対し、今回の主な被災地である宮城県の世帯加入率は2020年時点で約52%と全国平均（約34%）を大きく上回っていることが要因とされています。

2020年における地震保険の世帯加入率は33.9%です。2019年の世帯加入率は33.1%だったのでわずかながら上昇しています。都道府県別での地震保険世帯加入率は次の通りです。

損保の代理店って、こんな統計表お好きですよね。皆さんの地域の加入率は如何ですか。東日本大震災があった宮城県が全国トップの51.9%でダントツ、2位は熊本県の43.5%、3位は愛知県の43.3%となります。南海トラフ地震が起こると言われている和歌山県で31.0％、高知県で27.8%、徳島県で31.5%といずれも平均値以下で、もう少し防災意識をもって保険代理店がお客様に地震保険の提案された方が良いと思いますね。

地震大国日本で地震保険は不可欠な保険商品です。こうしたニュースを保険代理店がチラシにして既存の全ての契約者に郵送するくらいの『アフターフォロー』があっても良いと思いますが如何ですか。

お客様への情報共有も保険代理店の役割です。お客様への『アフターフォロー』としてこうしたニュースを常に発信していく態勢を構築下さい。ニュースを作ってくれる業者もありますので、紹介して欲しいという方はご一報下さい。保険代理店が求められている態勢整備の一つを補完できますよ。