地方で旅行会社店舗の退店が相次いでいると報じられていました。

4月には、日本旅行が愛媛県松山市の一等地のビルから撤退。この他にも日本旅行は去年3月、今年度中にグループ全体の店舗の数を2020年度の半数以下にあたるおよそ90店舗にまで減らす方針を明らかにしています。

旅行会社が特に縮小を急いでいるのが、個人向けの店頭営業です。その理由は個人向けの営業のほうが、法人向けよりコストがかかる傾向があるからです。大手旅行会社の場合、駅前や大通りに路面店を構えたり、ショッピングモールの中に入居したりするケースが多くありますが、場所がよいだけに賃料が高くなります。パンフレットをずらりと並べたり、快適な空間を作るためのレイアウト費用、そして何よりも接客や相談に対応するスタッフが相当数必要になり、人件費の負担が重くのしかかることになります。もともとコロナ前からインターネット専業の予約サイトに押されていましたが、コロナによる観光需要の激減で、抜本的な合理化に迫られたというのが実情のようです。

こうした中、同じ愛媛県松山市の別の旅行会社は、去年店舗数を半分近くに削減した一方で、新たな事業として、道の駅の運営に乗り出したことも報じられていました。愛媛県伊予市にある「道の駅ふたみ」はもともと市が出資する第三セクターが運営していましたが、指定管理者を募る市の公募に提案したところ選定され、昨年度から運営を任されているそうです。道の駅の“駅長”さんはこの旅行会社の社員で、「道の駅を絡めたツアー商品」も販売しているそうです。この旅行会社は道の駅の運営のほかにも、愛媛県版「Go Toイート」の食事券事業や、事業者向けの給付金事業の事務局業務なども引き受けていて、こうした自治体からの受託ビジネスが今後、大きな事業の柱になると考えているそうです。

また、広島市の旅行会社は、旅行業の「たび」に加えて、地域の魅力を発信する事業や自治体からの受託、つまり「まち」に関わる事業も主要事業にしていくため、社名も変更したそうです。

コロナは業界に大きな変化をもたらしました。

今後は旅行業に加えて、国や自治体からの受託ビジネスなど、新しい事業を開拓していくことが旅行会社にとってますます重要になっていくと報じていました。地域の魅力を見つけて観光客に売り込むなどといった旅行業ならではの強みを生かした事業をどれだけ展開できるかが、これからの旅行会社の生き残りを決める、カギになりそうですよね。

こうした中、保険代理店の事務所や保険ショップを「観光案内所」の機能も持たせようという企画が進んでいます。

訪日客も返って来ますので、観光案内所の横連携をさせるべく、保険代理店ネットワークを使った展開は是非やりたいと考え、当該企画を進めています。減少した旅行代理店に代わり、保険代理店の事務所が観光案内的な位置づけもできれば旅行保険等にもつながりますよね。

昔、訪日客用に自動両替機を置いて欲しいという依頼もありましたので、こんなことも実現できたらと妄想しています。

多くの業種・業態の店舗がなくなる中、色々な複数機能を保険ショップや保険代理店が持ち、保険外収益をあげることで、多様化戦略を図っていきたいですね。

中小企業で、職場のパワーハラスメントを巡る訴訟リスクに備えた保険加入が急拡大していると報じられていました。

改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）で今年４月から中小企業に対策が義務づけられ、経営課題としてパワハラ対応の重要性が増していることが背景にあります。

加入が増えているのは「雇用慣行賠償責任保険」。企業がパワハラやセクハラ行為があったとして従業員から訴訟を起こされた場合、敗訴した際の損害賠償や慰謝料、訴訟費用などを補償するもので、保険料は企業規模に応じ年間５万円から数十万円程度となります。東京海上、損保ジャパン、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保の大手損保４社によると、今年３月末時点の契約件数の合計は４年前に比べて倍増し、約９万件だったそうです。

パワハラ防止法は２０２０年６月に施行され、当初は大企業のみが義務化の対象で、中小企業は努力義務とされてきましたが、今年４月以降、中小企業も違反した場合は厚生労働省の指導や勧告の対象となり、対応が不十分な場合に従業員から訴えられる可能性も高まっています。中小企業では繁忙期に労働環境が厳しくなることも多く、経営側が留意していても、従業員側がパワハラと受け止めるケースがあり、訴訟に備えた保険のニーズがあるといわれています。

保険加入とともに対応策の助言を求める中小企業が多いそうで、損保会社は補償だけでなくセミナーなどを通じたハラスメント防止策の指南も行っています。中小企業からも「管理職中心に日頃からハラスメントの注意喚起を行っているが、従業員の意識には差があり、完璧な対策を維持するのは難しい」との声が上がっているようで、万が一に備えて保険加入すると同時に、万が一がないよう保険会社に指導を求めるところが増え、結果、保険加入が急拡大している訳です。保険会社では万が一記者会見になった場合の対応の仕方まで指南してくれますので、そうしたことまで考えると保険料は安いと思います。損保会社も保険金を支払わなくてすめば良い訳で、積極的に防止に向けた指導をしてくれます。

昔は運送会社も自動車事故が多かったので、保険会社の安全運転指導は頻繁に開催されていました。Ｄｒ．ウエノも損保会社勤務時は毎月運送会社に行って全運転手向けに安全運転指導を1時間位やって、続いてこの1ヶ月間で事故を起こした運転手だけを残して更に1時間の指導をするといったこともやっていましたが、意外とこれで事故は減るんですよね。事故をした運転手は2時間も安全運転講習を受けないといけないので、それが嫌で安全運転を心がけるようになるのです。昔、昔、あるピザ宅配業者で事故多発者を集めて安全運転講習をやっていましたが、仕事が終わってなので午前1時くらいからスタートして、立たせたままやるという今だと完全にパワハラで訴えられるような安全運転講習会をやっていましたが、これでピザ屋さんのフリート契約がデメリット料率から優良割引になるのですから、効果はあった訳ですよね。

企業では取引信用保証保険に加入されているケースも多いですが、この場合は、保険会社が取引先企業を調査して保険料を試算してくれますので、無料で取引先企業の信用調査が出来て重宝されています。

損保の場合、保険加入すると、事故を未然に防ぐための指導もしてくれますので、是非、保険加入して、損保会社の力を借りて、リスクマネジメント強化を図られたら良いと思います。

こんなことを鑑みると損保の保険料って安いと思われませんか。

厚生労働省は、2021年度の人口動態統計（速報値）を発表し、出生数は2020年度と比べて1.3%減の84万2131人だったことが報じられました。14年連続で減少し、過去最少を更新したそうです。2022年に入った足元の3カ月で見ても、出生数が上向く兆しはなく、持続的な経済成長や社会保障を実現するためには少子化対策のテコ入れが急務だと報じていました。1971年～1974年の第2次ベビーブームの1973年の出生数は209万1982人ですので、驚きの少なさですね。

しかも、2021年度の婚姻数は52万5273件だったそうで前年比で7万3517 組も減少しているそうです。婚姻数は2000年に79.8万組、2010年70.0万組、2020年52.5万組と減り続け、1970年の102.9万組から半世紀でほぼ半減しています。独身志向が高まっていることやそもそも少子化で結婚適齢期の人口が減っていることなどが原因とされています。しかも、この2年間のコロナに対応した生活様式の変化が、減少トレンドに追い打ちをかけています。結婚するには、まず男女の出会いが必要ですが、コロナ対策のイベント中止やテレワークの普及で、出会いの機会が激減しています。結婚に至るには、出会うだけでなく、カップルになる必要がありますが、マスクで顔が見えない相手のことを好きになるでしょうかといった議論も生じているようです。男女が出会ってから結婚するまでの平均交際期間は、4.34年（国立社会保障・人口問題研究所「第15回出生動向基本調査」）だそうですので、コロナ時代になって出会ったカップルの結婚が主流になると2030年頃には40万組を下回ることになりそうだとの分析もあります。この状態では日本という国自体の存続にかかわるのですが、その割に対策が不十分だと思いますね。

平均初婚年齢は夫 31.0 歳、妻は 29.4 歳と相変わらず高く、これでは第２子、第３子ができる可能性は低くなる一方ですよね。

保険ショップや保険代理店が結婚相談所をやっているところもありますが、保険代理店も少子化対策を講じないと「保険加入の目的」そのものがなくなりますので危機的状況となります。保険ショップも創成期の20年前は20代～30代の責任世代が来店の中心でしたが、今は60代～80代が中心になっています。訪販の方々はターゲットを絞って訪問されるのでわからないと思いますが、不特定多数のお客様を相手にしている保険ショップではターゲート層が如実に変わっていることがわかります。当然、人口の内訳を見ても60代以上のシニア人口が圧倒的に多い訳ですし、しかもこの世代が2000兆円と言われている家計資産を最も所有していますので、保険ショップとしては、意図的にこの層に行かざるを得ないですよね。

そうなると、一方で気になるのが死亡者数ですが、こちらは145万2289人と戦後最多となったそうです。

令和２年の死亡数を死因順位別にみると、第１位は悪性新生物＜腫瘍＞で 37 万 8356 人、第２位は心疾患（高血圧性を除く）で 20 万 5518 人、 第３位は老衰で 13 万 2435 人、第４位は脳血管疾患で 10 万 2956 人となっています。3位の老衰も順位が安定して来ましたね。

シニアの方に保険を提案する前に、保険ショップでは来店されるシニアの方々に元気でいていただくために、麻雀大会を企画して認知症予防に取組んだり、コミュニティを作って生き甲斐を探す等といった取組も実施しています。責任世代に対しても「子育て支援」を提供して、色々な相談もお受けしています。今回の出生数、婚姻数の発表を見て、保険ショップのサービスカウンター的機能をより充実させ、少子化対策、高齢者元気プロジェクト等に注力して行きたいと改めて思いました。

5月から高齢者の事故対策として「実車試験制度」が始まりましたが、高齢者が自主的に運転免許を返納する動きも広がっているそうです。この免許返納を新たなビジネスにつなげる取り組みが報じられていました。

題して「高齢者に車を売らない販売店」で、自動車販売店が高齢者に対し「電動車いす」を販売していることが紹介されていました。販売しているカーディーラーは、運転免許を返納した後に移動をどうしようかというところで、気軽に乗ってもらえる「ちょい乗り」として

シニア世代の顧客に向け運転免許返納後の交通手段として提案しているとコメントしていました。

去年、免許を自主返納した人の数は50万人ほどに上るそうで、カーディーラーは電動車いすの販売を通じて顧客との関係を維持し、子どもや孫など次の世代の新車購入につなげたいとしています。免許を返納した本人を含めて下の世代の人まで続けていくことが一番の狙いだとしていますが、これも目先の戦術にしか過ぎないと思いますね。

車については若者が興味を持たなくなってきたこと、自動運転化の方が問題は深刻で、更にトヨタが販売するEVは自動車保険も車検も含んだサブスクを使って来ました。近い将来、トヨタが保険会社を作って全国に直資整備工場を作って抱え込みをされれば、全国の自動車販売店、更には整備工場も一掃される感じがしますね。EVに至っては交換する部品もないので車検０円時代が来るとも言われています。その上、半導体不足で新車の納車が遅れていて「車を売っても売っても納車がなくて利益につながらない」という深刻な事態に直面しています。だから、やれることは何でもやる必要があり、電動車いすも対策のその一つに過ぎないと思います。

整備工場さんのPLやBSには出ないですが最も大切な無形資産は顧客データです。現在、一般社団法人保険健全化推進機構結心会では「モーター部会」を作って全国の整備工場さんを会員とし生命保険の募集に注力しています。全国各地の生命保険のプロ代理店と提携いただき、車検や自動車保険満期時等々に家計見直しの声掛けをしていただき、生保プロ代理店が相談に乗らせていただき、成約になった場合は共同募集するというスキームになります。車検と点検等々で例えば毎月1000人のお客様が来店されるのであれば一定数は契約になると思いませんか。生保の手数料で目先の利益を確保しつつ、ポイントは生保相談時に色々な情報をお客様から入手できますので、この情報を活用して車以外のモノやサービスの案内ができるようになるということです。車のことでしか会ってなければ話題は車に限定されますが、生保相談で入手した奥様やお子様情報、趣味だったり、子ども達の夢だったりを知ることで色々なことが仕事につながっていきます。

この「個人情報の深掘り」が主目的として全国各地の整備工場さんと一緒に取り組むことで北海道から沖縄までの膨大な個人情報が集まれば、情報銀行して業態を変えることもできる訳です。日本の自動車保有台数は約8000万台でこれを約9万店の整備工場さんで車検している訳ですので、僅か9万店の整備工場さんに多くの個人情報リストが存在することになります。「車検という国の制度」の賜物ですが、理解している方は少ないと思います。これを活かさない手はないと思います。

しかも、統一屋号『ほけんのマルシェ』を使います。道路を走っていると「車検」といった看板を良く目にしますが、同じ場所に『ほけんのマルシェ』の看板があれば自然と記憶に残っていきますよね。更に、○○損害保険事務所という損保代理店さんにも『ほけんのマルシェ』を使っていただいています。○○損害保険事務所の看板で新規顧客が突然事務所に来店されることはありませんが、保険ショップ的看板があれば、来店されるお客様は確実にありますし、既存顧客も保険ショップを始めたのかということで生保相談に来られると思います。

全国の損保代理店の皆様が『ほけんのマルシェ』に参画いただき、全国の整備工場さんが生保に取り組んでいただければと考えています。先が見えない今は「動くこと」が求められています。最初の半歩を歩みだしてみませんか。

在宅勤務の普及など「コロナ禍で変化した消費者の生活様式に対応」しようと、大手コンビニエンスストアの間で化粧品や文具といった生活雑貨の品ぞろえを強化する動きが広がっていることが報じられていました。コンビニの来店者数は2019年に約174億人だったものが、2021年には約155億人とコロナ禍で実に20億人近く減少したため、色々な取組を展開しているのです。

ローソンは今月から大手雑貨チェーンが展開する「無印良品」の化粧品や文具、靴下といった生活雑貨などおよそ200品目の取り扱いを本格的に始めました。これまでは首都圏の一部の店舗で試験的に販売していましたが、コロナ禍で在宅勤務や外出自粛が広がり、自宅近くで買い物を済ませたいという利用客のニーズの高まりを受けて、来年までには全国の店舗で専用の販売スペースを設ける計画だそうです。

コンビニ大手ではこのほか、セブン‐イレブンが一部の店で導入している100円ショップ「ダイソー」の商品の取り扱いを今年8月末までに全国2万店へ拡大することにしているほか、ファミリーマートも自社ブランドのTシャツなどの衣料品や台所用品の販売に乗り出しています。

業界団体によりますと全国のコンビニの来店客数は依然、コロナ前の水準には回復しておらず、生活様式の変化に対応し利便性を高めることで利用を促そうと生活雑貨の品ぞろえを強化する動きがコンビニ各社の間で広がっていると分析しています。

店舗内でこれまでとは異なるモノを販売する手法とは真逆に、出店場所に特徴があるのが広島市に本社を置くコンビニチェーン「ポプラ」になります。当コンビニは大手との競争が激しい道路に面した店舗よりも、オフィスの中の空きスペースへの出店に可能性を見出そうとしています。

この店舗はオフィス側に導入費用はかかりません。ひと坪以上の空きスペースがあり日々の電気代を負担すれば、社内に小さなコンビニができるというのがポイントです。コンビニチェーン側にとっては、出店費用がこれまでの50分の1程度に抑えられるといいます。賞味期限が短い弁当やサンドイッチなどの食品は置かず、配送は週1回。それによって人件費と物流コストを抑えることができます。3か所スマートセルフ（無人）の店をつくれば、通常の1店舗と同じような収益が上がるような仕組みになっているそうです。このコンビニチェーンは、ひと坪コンビニを2年で120店舗まで増やすことを目指すとしています。保険ショップを運営している者にとって参考になる展開かと思います。

商業施設内の保険ショップの現在の顧客の主流は、50代から80代へと大きく変貌しました。昔は30代の子育て世代でしたが、コロナ禍でオンライン保険相談やネット完結型保険の登場で、保険ショップ来店者の年齢層は大きく変わりました。それでも集客に対してプロモーションコストはかかります。そこで、確実にこの年代が来る場所として「調剤薬局に保険ショップを出店」することを6年前から企画して展開していますが、こちらもコロナ禍の中、形態を変える必要が生じています。出店の考え方は広島のコンビニチェーンと同じなので、今一つ工夫すれば確実に新しい保険募集チャネルになると考えています。

保険ショップもコンビニ同様転換期が来ていますよね。