金融とテクノロジーを組み合わせたフィンテックが金融の風景を変えているとメディアで報じられていました。巨大な金融機関が独占してきた金融サービスに風穴を開け、効率化や利便性の向上を武器に垣根を越えた競争が生まれ、個人がスマートフォンで異なる金融資産を一覧し、最適なバランスを考える時代に突入したと報じられていました。確かに、お金の「見える化」は2000兆円の家計資産を躍動させる可能性を秘めると思いますね。

お金の見える化の一つに「マネーフォワードの個人資産管理アプリ」があり、これで家計の収支をチェックできます。銀行や証券などの口座と連携し、資産全体を一覧でき、お金の流れが見える化されることで資産運用の最適なバランスを考えられるようになったという方も多いと耳にします。2012年にサービスを開始したマネーフォワードの利用者は1280万人と、この4年で2倍に急拡大していて、すでに個人口座が約2400万のみずほ銀行の半分に達したことも報じられていました。

この他にも、「Zaim」社の家計簿アプリ「Zaim」も1000万ダウンロードされていたり、他にも「400F」社の「お金の健康診断」も「見える化」で活用されています。岸田文雄首相が英・金融街シティーで資産所得倍増をぶち上げましたので、まずはお金回りを整理して見える化させることは今後の肝になると思います。

金融資産の「見える化」は大きな進歩ですが、サービスの進化はそこでは終わらず、将来的には「年齢や属性に応じて最適な資産を指南する『提案型』サービス」の拡大が見込まれるとも報じていました。日本の家計の金融資産は2021年末に初めて2000兆円を突破しましたが、過去20年の伸び率は1.4倍と約3倍の米国との差はむしろ広がった上に、現預金が54%と高く、資産が増えていません。

スマホで新たな金融体験を提供するフィンテックのサービスは投資や消費に資産を回す導線となる可能性があり日本の金融サービスを活性化する効果も期待できると思います。

繰り返しになりますが、ポイントは何と言っても岸田文雄首相は貯蓄から投資への流れを後押しする「資産所得倍増プラン」を打ち出したことになります。バブル崩壊やリーマン・ショックを経てリスク回避志向が強まり、投資に慎重な日本人の行動を変えるのは容易ではありませんが、かけ声倒れとならないため、フィンテックの活用を促すための官民の取り組みが欠かせないと考えられます。

保険代理店はお金回りの相談を日常として受けています。保険代理店こそが金融リテラシー向上のセミナーを開催し、顧客に資産の見える化を推奨し、ここから資産所得倍増に向け動くというスキームこそが、肝になると考えています。

まずはお客様に資産の見える化を推奨してみて下さい。

高齢ドライバーによる事故が相次いでいることを受けて信号無視などの違反歴がある75歳以上のドライバーが免許を更新する際に技能検査が義務づけられる制度がスタートしたことが報じられていました。

高齢ドライバーの事故防止対策を盛り込んだ改正道路交通法が5月13日施行されたもので、一定の違反歴がある75歳以上のドライバーについては、免許を更新する際、実際に車を運転して技能をチェックする検査が義務づけられることになります。

違反歴がある高齢ドライバーが免許を更新する際に義務づけられる「運転技能検査」は5つの項目からなります。

具体的には、▽指定された速度での走行、▽一時停止、▽右折と左折、▽信号機の通過、それに▽段差乗り上げで、減点方式で基準の点数を上回れば合格だそうです。ただし、検査中に逆走したり、信号無視で横断歩道まで達したりした場合はその場で不合格となるそうです。5つの項目のうち、「段差乗り上げ」は高齢者によるアクセルとブレーキの踏み間違いによる事故が相次いだことを受けて設けられましたそうです。検査では、アクセルを踏んで高さおよそ7センチの段差に乗り上げた後、ブレーキに切り替えて素早く停止できるかを確認するそうで、段差に乗り上げられない、または乗り上げた後、1メートル以内に停止できない場合は減点されるということです。

運転技能検査の対象かどうかは免許の更新を知らせるはがきに記載されるということで、警視庁によりますと、都内の場合、会場は▽警視庁の府中運転免許試験場と▽鮫洲運転免許試験場、それに▽東京都公安委員会の指定を受けた43の自動車教習所となり、受検には事前の予約が必要だということです。

今回の対象は、免許更新の時点からおよそ3年間さかのぼり、信号無視やスピード違反など11種類の違反を1つでもしたドライバーで、対象者は年間およそ15万人と予想されています。検査は繰り返し受けられますが、更新期限までに基準に達しなければ免許は失効するそうです。

また、自動ブレーキなどの安全機能を備えた「サポートカー」に運転を限定する新たな免許も5月13日から導入されたそうです。

高齢者による事故は多く、且つ被害も大きいものが多いイメージがありますので、良い傾向だと思いますが、地方で足がなくなるといきなり認知症になったとかもありうるので難しいところでもあると思います。

今まで地方の高齢者の自動車保険を取っていた代理店は、これにより免許更新できないとそのまま自動車保険の解約につながります。地方の損保代理店は益々生き残りが厳しくなりますね。

金融サービスを提供する場が仮想空間「メタバース」に広がっていることが報じられました。

メタバースとは仮想現実（VR）ゴーグルなどを使い、アバター（分身）で個人が自由に行動できる仮想空間を指します。現在は視覚や聴覚の再現が中心ですが、将来は触覚や嗅覚も仮想空間内で共有し、リアルと変わらない体験が可能となるとされています。保険会社としては、顧客に観光や災害の疑似体験を促しながら保険需要を喚起でき、保険代理店やネットを含めた従来の販路に加え「メタバースが新たな販路」となると考えているようです。

そして、損保ジャパン社はANAホールディングス傘下のANA NEO（東京・中央）が2022年度内に始める仮想旅行や仮想ショッピングモールのサービスの中で旅行保険を販売することが報じられていました。

スマートフォンのアプリで自分の分身となる「アバター」を操作し、実在する観光名所や架空のショッピングモールを訪れるようにし、旅行需要を喚起し、損保ジャパン社は各保険を説明する保険ショップを仮想空間に開くとしています。保険証券はブロックチェーン（分散型台帳）技術を使った非代替性トークン（NFT）の形式で配る。保険料は航空会社のマイレージや各種ポイント、トークンなどで支払うそうです。

いよいよ来ましたね。メタバースを使ってという話はつい最近も保険代理店としていましたが半端ないコストがかかるということで様子見をしていましたが、まさか本当に保険ショップが仮想空間にできるとは、、、、正直、衝撃的ニュースですね。

更に、三井住友海上社も、8月にメタバースに保険ショップを開設する見通しだと報じられていました。オペレーターの分身となるアバターが、自動車保険や地震保険など既存の保険商品を会話しながら説明するというものだそうで、リスクを体験するゲームも取り入れるそうです。2022年度内にVRゴーグルをつけて災害を疑似体験できる仕組みもつくるそうです。たとえば自動車事故の衝突事例や水害による家屋の床下浸水を体感できるようにして、その場で保険に加入する仕組みも検討するそうです。

あいおいニッセイ同和損害保険は7月に自社の社長を模したアバターを開発し、社員へのメッセージの発信などに活用するそうです。2022年度内にも仮想空間上で対外的な顧客に向け、保険商品の説明もできるようにする他、東京海上社もメタバース上の保険販売を検討しているそうです。

併せて、損保各社はメタバース空間向けの専用保険の検討も進めるそうで、たとえば三井住友海上社はVRゴーグルを使った没入体験中に実空間の家具などに損害を与えた場合や、転倒によるけが、VRの長時間利用による体調不良による治療費を補償する商品を検討するそうです。

動物愛護意識の高まりもあって全国で犬や猫の殺処分が大幅に減少していることが報じられていました。引き取った数に対する殺処分率は2020年度に32.8%となり、2012年度比で44.5ポイントも減少したそうです。

最も殺処分率を減らしたのは山口で81.4ポイント減の10.8%だったそうです。中国地方が競い合うように殺処分率を低下させ、以下、広島（76.2ポイント減）、鳥取（75.5ポイント減）、岡山（74.1ポイント減）が続くそうです。山口県は譲渡機会を増やす狙いで、2014年から保健所での個人譲渡を始め、県のウェブサイトで保護犬・猫の情報を写真付きで公開し、引き取りを呼びかけた結果、2014年度に185だった譲渡数は、2016年度には2200強まで増え、殺処分数は3664から978へと減少したそうです。広島県ではNPO法人や企業が引き取り手探しを後押していて、広島県を代表する企業のマツダでは社内クラブ「ワンミャツダクラブ」を通じて犬・猫の引き取り手を探す取組をしているそうです。経費負担が増す団体の支援に乗り出したのは神石高原町で、県内の動物愛護センターから、これまで約7000匹を引き取った実績を持つNPO法人ピースウィンズ・ジャパンに対し、年間活動費約10億円のおよそ半分を、ふるさと納税で賄ったそうです。

自治体、団体、企業が意識を持って取り組めば、これだけのペットの殺処分を減らすことができることが立証された形かと思います。

そもそも、ペットを飼育している人の割合はどれぐらいかご存知でしょうか。毎年、一般社団法人ペットフード協会が発表する飼育頭数調査による「2021年(令和3年)全国犬猫飼育実態調査」によると、犬：710万6千頭、猫：894万6千頭という結果が出ています。マーケティング・リサーチ会社のクロス・マーケティングが2021年に実施した、20～69歳の男女1,100人を対象にした調査によると、現在ペットを飼っている人は26.6％。そのうち第1回緊急事態宣言後にペットを迎えた人は19.8％というリサーチ結果が出ています。ペットは家族であり、癒される存在である訳です。

ペットは家族の一員ですので、ペット保険の加入も必須だと考えますが、加入率は依然として10%程度の様です。保険代理店の皆さんは契約者がペットを飼われている場合、ペットの名前を知っていますか。ちゃんとヒヤリングシートに「ペットの名前と年齢」は書けるように枠を作っておきましょうね。ペットの話題で会話が盛り上がる可能性もありますし、名前と年齢を聞くことでペット保険の提案ができます。ペット保険を知らなかったというお客様も多いようですので、ヒヤリングシートで家族構成を聞く際にはペットの確認もしてみて下さい。

ペット保険は損保の代理店さんに向いていると思います。損保1社専属代理店でもペット保険を扱いたいからと言ってペット保険しか取り扱っていないアニコム損害保険社くらいの乗合をしたいと言っても保険会社は承認してくれると思いますし、それでも抵抗されるようでしたら少額短期保険業者が複数ありますので少額短期の資格を取って登録してみては如何でしょうか。ペット保険のお勧め時のような感じがしています。

ソフトバンク社は小売りなど実店舗の集客に生かせるビッグデータを低価格で提供することが報じられました。人流データや気象データを人工知能（AI）で分析するサービスを2022年度にも月額5390円で始めるとのことです。同様のサービスでは月額10万円以上するケースが一般的でしたが、ビッグデータ分析の低価格化で中小事業者にも実店舗でデジタル技術の活用を促すものと期待できると思います。

具体的には、既に一部の大企業限定で提供している「サキミル」という人流データの分析サービスを2022年度内にも中小事業者も含む法人顧客向けに本格的に営業を開始するそうで、「ソフトバンクの携帯電話基地局で得られる約3000万台の携帯端末の位置情報をもとに生成した人流データを、集客目的などで手軽に分析できる」ようにするという優れモノです。

今回は、ここに日本気象協会が提供する14日先までの気象予報データを組み合わせるそうで、気温や風速など7項目を対象に自社の店舗周辺の人の流れを予測できるというものになるそうです。店舗ごとの来店実績や販売データを入力することで、天候や気温などとの相関をAIが分析し、来店者数を予測してくれるそうです。イベントの組立にも役立ちますよね。

同様のサービスは、NTTデータ社がNTTドコモの持つ人流データを活用した需要予測サービスを提供していますが、導入費用は最低でも年間500万円ほどかかるそうで、KDDI社は来訪者の属性を詳細に分析できる人流データを年間240万円で提供しているそうです。ソフトバンクはこれまでもインターネットや携帯事業などで価格破壊を起こしてきましたが、ビッグデータの活用でも他社に先駆けて価格を安くして顧客を取り込み、主導権を握りたい狙いがあるそうです。

保険ショップの皆さん、これは使わない手はないと思います。ソフトバンクユーザーなので年齢層も若いと推察できますので、若年層を狙ったイベント集客はこれで十分かと思います。