PayPayアプリから保険に加入できる「PayPayほけん」で、熱中症に特化した保険「熱中症お見舞い金」の6月25、26日の土・日の2日間の加入件数が、前の土日（18、19日）の6倍に急増したとPayPay保険サービスが発表していました。

6月25、26日は、各地で最高気温30度以上の真夏日を記録した日ですが、25日の加入件数は1000件超と、1日当たりの加入件数として過去最高だったそうです。加入申込みの内、25％が子供の被保険者だったそうで、保護者が子供の部活動などでの熱中症リスクに備えて加入するケースが目立ったと分析していましたが、1日1000件の申込みがネットからある「熱中症保険」の認知度って、凄いと思われませんか。

折角なので、ご存じない方用に簡単に説明させていただきます。

◆熱中症お見舞い金保険のポイント 

ポイント①・・・業界初の熱中症専用保険になります。熱中症の患者数は年間約 30 万人、緊急搬送者は９万人と言われています。 スポーツやお仕事等の外出時などこれからの猛暑の様々なシーンで高まる熱中症のリスクに備えていただけます。 

ポイント②・・・申込みが簡単で、PayPay アプリで簡単に申込みができます。PayPay アプリ上で本人確認が完了している場合は、氏名などの入力も省略できるためスムーズに申込みが完了します。また、ご家族の申込みも一度に可能です。 

ポイント③・・・１日 100 円から申込可能で、必要な時に保障を買うことができます。また、当日午前９時までにお申込みいただくと、午前 10 時から保障が開始されます。野外でのスポーツ活動やイベント参加、屋外作業などの予定がある方は、朝の天気予報を確認してから申し込む、といったことも可能です。

ポイント④・・・最短ご請求日当日にお見舞い金をお支払いされます。 保険金請求は、PayPay アプリから医療機関発行の領収証と診療明細書をアップロードいただくことで完了し、最短ご請求日当日にご指定の口座にお支払いします。

◆補償内容は次の通り。

①治療保険金 被保険者が、保険期間中に日射または熱射によって身体に障害を被り、 医師の判断により病院等で点滴治療を受けたとき、治療保険金をお支払いできます。

②入院保険金 被保険者が、保険期間中に日射または熱射によって身体に障害を被り、 その治療を目的とする継続した２日（１泊２日）以上の入院をしたとき、入院保険金をお支払いできます。

月額200円で、治療保険金5000円、入院保険金10000円が支払われる形となります。屋外で仕事をされる方、高齢者の方は加入しておいて損はない感じかと思います。

これからが猛暑本番となります。この機会に是非「熱中症保険」に加入しておきましょう。

「熱中症保険」如何ですか。こんな保険の話をフックにしたら保険の話が色々しやすいですよね。保険ニーズ喚起の入口トークに是非使ってみて下さい。また、保険料もお安いので、是非ご加入してみて下さい。

「全ての国民に歯科健診を義務付ける制度導入」の検討が本格化というニュースが報じられました。丈夫な歯を維持して心身機能の低下や病気の誘発を防ぎ、医療費の抑制につなげるという発想になります。

この、いわゆる「国民皆歯科健診」は、政府が５月末に公表した経済財政運営の指針「骨太方針」の原案に盛り込まれました。「第４章　中長期の経済財政運営」の項目「持続可能な社会保障制度の構築」の中で、全身と口腔の健康に関する科学的根拠の集積、オーラルフレイル対策などとともに推進事項に掲げられたものです。Dｒ．ウエノも、心臓バイパス手術やがん手術等を受けていますが、口腔ケアは医者から指示されていて、今でも定期的に歯科医院に通っていますので、理解できるところです。手術して集中治療室に入って最初にすることって実は歯を磨くことなんですよ。それだけ重要なことなのです。

政府に歯科医療、口腔健康管理の充実化を提言してきた日本歯科医師会は「国民の健康寿命の延伸を図り、働き手や支え手を増やせる」と高く評価し、ここ数年、重視されているオーラルフレイル（オーラルは「口」、フレイルは「衰弱」「虚弱」を意味し、食べこぼす、かめない食べ物が増える、うまく飲み込めない、むせやすい、口が渇くなど機能が低下した状態を指します）について、コロナ禍のマスク着用習慣化で顔の筋肉を動かさない状況が続き、口の衰弱が悪化していると指摘する中での国民皆歯科検診を評価しているそうです。

国民皆歯科健診になれば、言葉の通り、「すべての国民が歯科医院に行く」ことになります。これって凄い話ですよね。現在、歯科技工士の会社が保険代理店を開業してお客様の歯科医院を攻めていますが、将来的にはこれらの歯科医院に通われている患者さんにまでフィナンシャル全般の相談に乗れる体制を構築しようと考えていました。これが全国民に拡大される訳ですから、歯科医院を今押さえることで全国民のデータを入手することができることになる訳です。

国の義務化では他に「車検」があります。現在、車の保有台数は8185万台（2020年）で、これを全国の認証工場約9.2万店、指定工場約3万店で車検を受けています。ということは、約12万の整備工場さんを押さえることで8185万台分の車の保有者のデータを取ることができるのです。自動運転化やEV化で車検そのもののがなくなるかもしれませんが、今、こうして保有する個人情報を生命保険提案でより精度を上げることで、この情報で仕事ができると考え、結心会「モーター部会」を作って、マーケットの押さえを仕掛けています。

やはり、国の制度は強いですよね。そして、そこにデータが集約されるのです。

この理屈わかりますか。

国の義務化の対象となるところを押さえれば全国民の個人情報を取得することが可能になる訳です。故に、そこを押さえる！　こうした戦術をしっかり持って、方向軸を決めていかないと勝てませんよ。

メリーランド州タウソンにあるアップルの直営店で同社として米国初の労働組合の結成が決まったことが報じられました。米労働当局によって投票結果が最終的に認定されれば、同店舗の従業員らでつくる組合は30万人超を代表する機械・航空宇宙分野の産業別労組の一部となる予定だそうです。ニューヨーク・グランドセントラル駅などにあるアップル店舗でも労組結成に向けた動きが進んでおり、一部の従業員は最低時給の30ドル（約4000円）への引き上げなどを求めているそうです。アップルは店舗で働く従業員の最低時給を20ドルから22ドルに引き上げるなど組織化の広がりを食い止めようと懸命だそうですが、米国内に約270あるアップルの直営店のうち20を超える店舗の従業員が組合結成に関心を示しているとの報道もあり、今後の対応に注目が集まっています。

米アマゾン・ドット・コムの物流施設でも4月に米国初の労組が誕生するなど、米国経済が直面する歴史的なインフレを機に、これまで労組を通じた団体交渉と縁遠かったテック産業でも組織化の動きが広がりつつあると報じられていました。

米国のテック大手は高い報酬によって世界中から高学歴の人材をひき付けて、知識集約型のビジネスモデルで成長を続けてきました。待遇は会社と従業員が個別に交渉するのが一般的で、労組を通じて一律の賃上げなどを要求する団体交渉はなじまないとみられてきました。アップルはスマートフォン「iPhone」などの設計・開発を手掛け、iPhoneそのものの生産は外部に委託している一方、世界で500超の直営店を抱える小売企業の側面も持ち、2021年9月期の世界の従業員数は約15万4000人で、歴史的なインフレ下で賃金上昇が物価上昇に追いつかず、米国内の店舗で働く従業員の一部は待遇への不満を強めている中、従業員が労働組合設立に動いているものです。

労組結成の流れはアップルにとどまらず、コーヒーチェーン最大手のスターバックスでもニューヨーク州バッファロー地区にあるスターバックスで同社としては初となる組合が組成し、労働組合員となったバリスタなどの従業員が会社と直接交渉する手だてを確保できるようになりました。スターバックスは米国内に展開する約8,000店にも労組結成の影響が波及する可能性があり、経営サイドは対応を検討しているそうです。

こうした労働組合結成に対処し福利厚生面を向上させるために日本では保険を使うところがあります。保険料は会社負担で従業員に対して保険を付保することで待遇改善につながります。昔、飲食店のアルバイト争奪戦が繰り広げられた際にはアルバイトを対象とする保険加入照会が結構ありましたが、こうした米国での動きを鑑みて、再度、アルバイト従業員向けの保険の引き合いが出てきそうな予感がしています。

社会が変化するたびに保険の活用が出てきます。

社会の変化に常に目を光らせ、対応することで、保険業界にはブルーオーシャンがまだまだ沢山あります。保険代理店の皆さん、ちゃんとアンテナ張って、張るだけでなく入って来た情報に対して、こうした保険が売れるのではないかと仮説を立て、実証実験して、流れを作ることまでやらないとだめですよ。あとはいつまでも諦めないでやり続けること！これに尽きると思います。

人が一切ハンドルを握る必要がない自動運転車の登場が近く見込まれ、自動車自体が大きく変わりつつあることを背景に大手損保会社各社が自動運転時代に向けた新しい保険商品や、走行データを活用した新事業の開発などを進めていることが日経新聞に報じられていました。損保代理店さんはお好きな内容だと思いますので紹介しておきましょう。

　

損保ジャパン社は2月に開発した自動運転車向けの新しい保険の発表の際に「自動車産業の変化は長期的にとらえつつ、変化の兆候が出たときにスピード感をもって対応することが大事。今回も早めに動いていこうという取り組みだ」とコメントし、5段階ある自動運転レベルのうち、特定条件のもとで、緊急時も含めすべて運転を車がする「レベル4」の自動運転車が対象になるとしました。レベル4の車は今は公道を走れませんが、政府は今年度、レベル4にあたる「無人自動運転移動サービス」を地域限定で始める構想で、過疎地などで公道の決まった経路を遠隔監視で走る無人のバス型車両の実用化を目指しています。そんな中、損保ジャパン社がまず手掛けるのは自動運転車向けの保険で、自動運転システム開発のティアフォー（名古屋市）とヤマハ発動機が共同で作る専用車向けに補償を提供するとしています。レベル4では事故の責任をシステム開発側が負う可能性があるので、ティアフォーが被保険者となり専用車を工場で活用したい企業などに事故時の補償などと合わせ、サブスクで貸し出す仕組みにするとしています。いよいよ実用車としての自動運転車がリアルに走行し、そこに保険もリアルに登場することになります。

東京海上社も自動運転車向けの保険やサービスの検討を加速させているそうです。

また、自動運転車のサイバーセキュリティーの強化に取り組んでいるのが三井住友海上社で、自動運転車や通信機能を備えたコネクテッドカーは外部からサイバー攻撃を受けるリスクがあるとして、昨年サイバーセキュリティー分野に強いイスラエル企業に出資したそうです。更に、あいおいニッセイ同和損保社は走行データを活用した新サービスの展開を検討しているそうです。

各社が自動運転分野に積極的に投資するのは国内損保の保険料収入の約5割を占める自動車保険が事業の屋台骨だからで、自動運転時代に合わせた保険商品を提供できなければ競争力を失いかねないからだと分析していましたが、このあたりは損保代理店の皆さんも十分ご理解されているところだと思います。

トヨタが販売しているEVカーも車検代・自動車保険料込みでサブスク提供されています。現在の自動車保険の6割がこうした背景をもとになくなるともいわれていますので、自動車保険主力の損保代理店は生きていける感じがしないですよね。なので、サイバー保険とか、時代を象徴する新商品への移行といっても全く進む感じもなく、ついには損保会社からは1代理店10億円の収保がなければと言われ、統廃合が進められています。保険会社の直資の保険代理店に統廃合されるか、大規模代理店に合流するかの選択肢しかないように思いますが、一つの選択肢として「生命保険をビックリするくらい取る」というのも手だと考えています。しかし、過去20数年取り組んできても全くできなかった訳ですので、アレルギー感もあると思いますが、生保はやり方次第で、簡単に大きく伸ばすことができます。

統廃合は嫌だ、損保のクロス販売や新商品販売も難しい、誰に相談していいかもわからない…という損保代理店の皆さん、まずは○○保険代理店という看板を捨てて「ほけんのマルシェ」の看板を掲げてみませんか。保険ショップのブランドみたいで、この看板を見たお客様が皆さんの事務所に来られたりするかもしれませんよ。また既存のお客様も看板を見て「あれっ、保険ショップに変わったの」として生保の相談連絡があるかもしれませんよ。

「入口」を変えることで「周りの認識を変える」ことから、最初の半歩を踏み出してみては如何でしょうか。とにかく何か取り組んでいかないと損保代理店の将来は厳しいと思います。頭ではわかっている方が多いですが、ここは行動に移すことが肝心だと思います。

岸田総理大臣が掲げる「新しい資本主義」の全体の構想と実行計画が決まりましたね。

重点的な投資を行う分野として「人」、「科学技術・イノベーション」、「スタートアップ」、「グリーン、デジタル」の4分野を挙げています。国としての目玉戦略の様ですので整理しておきましょうね。

1.「人」への投資

◇さらなる賃上げへの取り組みとともに、◇転職やキャリアアップについて社外で相談できる体制の整備や◇およそ100万人を対象に、非正規も含めた能力開発や再就職の支援を行うなどとしています。

そして◇個人の金融資産を貯蓄から投資に促すため個人投資家向けの優遇税制「NISA」や「個人型」の確定拠出年金＝「iDeCo」の改革を含めた「資産所得倍増プラン」を年末までに策定するとしています。

また、◇在学中は授業料を徴収せず卒業後の所得に応じて納付を可能にする新たな「出世払い型奨学金」の本格的な導入に向けて検討し、まずは大学院で導入するとしています。

さらに◇兼業・副業の推進に向けて現在の指針を改定し、企業に対して、どのような場合に認められるかなどの情報開示を促すほか◇男女間の賃金格差について女性活躍推進法に基づいて開示を義務化し◇ことし中に有価証券報告書で人材の育成方針などの情報を明らかにするよう取り組みを強化するなどとしています。

2.「科学技術・イノベーション」への投資 

◇量子技術やAI＝人工知能などで国家戦略を策定し、科学技術投資の抜本拡充を図るとしているほか◇総理大臣官邸に総理への情報提供や助言を行う「科学技術顧問」を置くとしています。

また◇再生医療や遺伝子治療で、新たな医療技術の臨床研究などを推進し、有効な技術を実用化につなげるとともに◇治療薬やワクチンの開発を進め、創薬を成長産業とすることを目指すとしています。

3.「スタートアップ」への投資 

◇スタートアップへの投資額を5年で10倍に増やすことを視野に、5か年計画を年末に策定し、◇スタートアップ企業などが事業全体の価値を担保に資金調達できる制度の創設に向け、関連法案の早期の国会提出を目指すとしています。

また、◇会社を創業する際、失敗したときのリスクを避けるため、経営者の個人保証を必要としないよう取り組みを進めるとしています。

4.「グリーン・デジタル」への投資

◇脱炭素社会に向けて今後10年間で官民が協調して150兆円の関連投資を実現するとして、政府の支援策などを盛り込んだロードマップを示すなどとしています。

また、◇政府内に、総理大臣をトップとして医療のデジタル化を進める推進本部を設置するとしています。

我々にかかわるのは「資産所得倍増」のところです。4月からの高校での資産運用授業の義務化等布石は敷かれています。我々保険代理店が金融リテラシー向上に努め、お金回りで活躍出来るチャンスが来ています。ここを意識した動きをしていきましょう。