学習指導要領の改訂で4月1日から高校で本格的な金融教育が始まったのを受け、金融各社が教材開発や教員育成に本腰を入れていることが報じられました。

高校生から日々の家計の管理や金融商品の知識をつけることで「金融リテラシーの向上」を狙うという国の施策ですが、証券会社などが培ってきたノウハウを提供し、国全体で「豊かさ」を追求する動きが手探りで始まっていると報じられていました。

新学習指導要領では、『家庭科』の中で「預貯金や株式・債券などの基本的な金融商品の特徴、資産形成の視点も教える」こととされ、新たに必修科目となった「公共」の授業でも、金融の役割を学ぶことになります。こちらは企業の資金調達のしくみなどお金がどのように社会の中で動いているかという観点が中心になりますが、お金回りの教育を受けたこともなく、投資経験もない家庭科の先生にこんな話ができるはずもなく、金融各社が教材の提供をしているそうです。

例えば、三菱UFJモルガン・スタンレー証券は学校支援の「教育と探求社」（東京・千代田）と組み、人生とお金について考える教材を中高生向けに開発し、23年度から提供するそうで、今年度は小学生向けに、さいたま市、東京都、京都府など複数地域で授業を提供する予定だそうです。また、三井住友フィナンシャルグループでも傘下のSMBC日興証券やSMBCコンシューマーファイナンスが協力してグループ共通で使える教材を開発し、投機と投資の違いや長期投資のポイントなどを解説する出張授業のプログラムをこの春から始めているそうです。

教員にとっては慣れないテーマで、授業の方法も確立されていないため、金融のプロに任せた方が簡単でしょうが、証券会社に何ができるのでしょうかね。全くの勘違いというところでしょうか。ここは保険代理店こそが動くべきと常々言っていますが、全国の保険代理店の皆様、ご自身の「出身高校に提案」に行っていますか。

ここは何と言っても「卒業生」という価値を活かして、保険代理店の皆さんが家庭科の先生と一緒に教材を作り、もっと身近な資産運用について学ぶべきだと考えています。

ということで、先般、日本銀行情報サービス局金融広報課にお邪魔して来ました。金融広報中央委員会なるものがあって各地で認定講師を使ったマネーセミナーを展開されているとお聞きしたので「是非保険代理店も使って下さい」と提案にお邪魔してみました。保険代理店は全国で日常的にマネーセミナーを開催していて、マネーセミナーでは「中立公正」な立ち位置を取っていると思います。証券を活用される方は限定的ですが、保険代理店は日常幅広い層とお会いしていますので、多くの方々に受け入れていただける身近で簡単にできる資産運用の提案ができると思います。

高校の授業がスタートしていますので、全国の保険代理店の皆様、ご自身の出身高校へ行って提案してみて下さい。大抵、地元高校の先生には多くの先輩・同級生・後輩がいると思いますので、このネットワークを活かして是非資産形成教育の教材作りから関与していって下さい。保険代理店のパーパスの一つとして取り組んでみては如何でしょうか。

三井住友海上社と東京海上社の損害保険大手2社は、「月の調査などで発生した損害を補償する保険を開発する」と発表したことが報じられました。補償内容としては、「月に探査車を送りこむための着陸機の故障などを補償する」そうで、2022年中にも月面探査事業に参加する企業に提供し、民間企業の月面ビジネスへの参入を後押しするそうです。

損害保険もついにここまで来たかという感じですね。

月面探査は地球から打ち上げたロケットから宇宙空間で着陸機を切り離し、月への着陸後に探査車を分離させますが、着陸機が月の軌道に入れなかったり、着陸時の衝撃で破損したりするリスクや探査車も輸送中の振動や月面の細かい砂を吸い込んで故障するリスクもあるそうです。三井住友海上社はこの着陸機向けの保険を開発するそうで、「着陸機が月面に到達できなかった場合に保険金を支払う」としています。事業者の損失額はロケットの発射にかかる費用を含めて100億円規模に上ると想定されていて、保険金100億円に対し保険料は1回の打ち上げあたり10億円程度を見込むそうです。

また、東京海上社は「月面探査車向けの保険」を組成したそうで、探査車が月面で稼働しているかどうかを確認するために、月面から写真を撮影して地球に送信してもらう際に、画像が届かない場合は探査車が稼働していないとみなして開発企業に保険金を支払うとしています。

三井住友海上社はまず着陸機などを開発するスタートアップのispace（アイスペース、東京・中央）に保険を提供するとしています。当該社は今年中に月へ着陸機を送り込む計画だそうです。また、東京海上社は探査車開発の新興企業、ダイモン（東京・大田）の機器に保険をかけるとしていて、当該社も年内にも自社の無人探査車を米国企業の着陸機に搭載する予定だそうです。

損害保険ジャパンを含めた国内損保はこれまで人工衛星向けなどの保険を手がけていますが、ついに月面探査事業まで来たかという感じです。人口減などで主力の自動車保険や火災保険の市場が縮小しており、宇宙向け保険を新たな収益源に育てたい考えだそうです。

従来の国家予算を使った宇宙開発から、今後は民間企業による月面ビジネスが拡大する見通しで、トヨタ自動車も有人の月面探査車を開発するほか、清水建設など大手ゼネコンも月面に居住施設などを建設する手法を研究しているそうで、月面ビジネスの拡大に伴い、スタートアップなどの参画も増え、月探査のリスクを補償する保険の需要は増える可能性があると考えられています。

ドローン保険、サイバー保険は一般化し、空飛ぶクルマの保険もいよいよという中、損害保険は月面探査にまで拡大しています。「モノ保険」故に新しくモノが出てくる都度、損害保険は新商品ができます。これが損害保険の強さでしょうね。

3月16日に起きた宮城県と福島県を中心とした地震による家屋損壊で、損害保険会社の保険金支払件数が2016年4月の熊本地震を超える可能性が出てきたと報じられていました。

日本損害保険協会が発表した3月31日現在の事故受付件数は21万9204件と、熊本地震で保険金支払いに至った件数21万4003件を突破したそうです。背景にあるのは地震保険に加入している世帯の増加で、熊本地震前の2015年の世帯加入率は熊本県では約30%だった（2020年は約43%に上昇）のに対し、今回の主な被災地である宮城県の世帯加入率は2020年時点で約52%と全国平均（約34%）を大きく上回っていることが要因とされています。

2020年における地震保険の世帯加入率は33.9%です。2019年の世帯加入率は33.1%だったのでわずかながら上昇しています。都道府県別での地震保険世帯加入率は次の通りです。

損保の代理店って、こんな統計表お好きですよね。皆さんの地域の加入率は如何ですか。東日本大震災があった宮城県が全国トップの51.9%でダントツ、2位は熊本県の43.5%、3位は愛知県の43.3%となります。南海トラフ地震が起こると言われている和歌山県で31.0％、高知県で27.8%、徳島県で31.5%といずれも平均値以下で、もう少し防災意識をもって保険代理店がお客様に地震保険の提案された方が良いと思いますね。

地震大国日本で地震保険は不可欠な保険商品です。こうしたニュースを保険代理店がチラシにして既存の全ての契約者に郵送するくらいの『アフターフォロー』があっても良いと思いますが如何ですか。

お客様への情報共有も保険代理店の役割です。お客様への『アフターフォロー』としてこうしたニュースを常に発信していく態勢を構築下さい。ニュースを作ってくれる業者もありますので、紹介して欲しいという方はご一報下さい。保険代理店が求められている態勢整備の一つを補完できますよ。

医療美容賠償責任保険という保険があることを教えてもらいました。

医師賠償責任保険は、美容外科・美容皮膚科・審美歯科などで行われる「美容を唯一の目的とする医療行為」は補償の対象外で、美容医療で起きた事故は補償されません。そのため、美容医療を行う場合の、万が一への備えとしては、医師賠償責任保険とは別に美容医療賠償保険に加入する必要があるとしています。

補償内容としては、まず、手技ミスは勿論、説明義務違反など美容医療行為に従事した方の過失により患者様へ損害を与えた場合に、法律上の損害賠償に対する賠償責任保険金が支払われます。

損害賠償請求を起こされるときに必ず争点となる「３大争点」があるそうで、それが①手技ミス②適応判断ミス③説明義務違反だそうです。

①②のミスがなかったとしても、③の説明義務違反で賠償責任が認められるケースが増加しているそうで、その場合でもこの保険の対象となるそうです。更に、医師・歯科医師のみならず、医師・歯科医師の監督下で美容医療行為に従事する 看護師や歯科衛生士（国家資格を有する方）が行った施術もこの賠償保険の対象となるそうです。

また、弁護士費用保険がセットされており、美容医療施術に伴うトラブルにおいては、医療過誤の有無に関係なく、弁護士費用保険が使えるそうです。

しかも、この保険はクリニック単位でのご契約となり、医師・歯科医師の人数と施術区分を申告するだけでOKだそうです。

なかなかですよね。この保険はユニバーサル少額短期保険業者が販売している商品になります。

具体的な支払い事例としては、医療レーザーによる脱毛治療を行ったが、レーザー照射後の冷却ミスにより患者に色素沈着などの後遺障害を与えた、ニキピ除去のためのケミカルピーリング後、顔に鶏卵大の瘢痕が生じたとして、患者から訴訟を提起された、患者から「仕上がりが気に入らない」と苦情を申し立てられた。「医療上のミスもなく、患者の希望通り施術を行った」と説明したが納得してもらえず、頻繁に苦情を申し立てられて、クリニックの業務に支障が出ているなどがあるそうです。

美容医療は関わる方も多いので、この保険をフックに新しいマーケット開拓とかできますよね。

少額短期保険は、こうした「特定の業種に特化した」商品もあります。こうした商品を活用して特化した業種・業態を攻め、ここから色々な保険につなげていくという戦術もありだと思います。

少額短期保険に関心ある方は少額短期保険協会のサイトをチェックされてみては如何でしょうか。

日産自動車は茨城県高萩市と「車中泊体験の実証実験に関する協定」を締結したことがメディアで報じられていました。本協定は、宿泊施設の不足や交流人口の減少など観光事業の活性化に課題を持つ高萩市に、日産自動車が日産キャラバンを提供し、車中泊をベースとした市内観光プランの実証実験を行うもので、ここに自治体で問題となっている「空き家」対策が絡んでいくということで興味深く、紹介したいと思います。

 

茨城県高萩市は、海・山両方の環境と美しい景観を楽しむことのできる地形となっており、豊富な自然を活かし、「アウトドアのまち高萩」として、令和元年7月に茨城県最大となる小山ダムの湖面を活用して、カヌーやボートクルーズなどのアクティビティ体験や、自然に囲まれたロケーションの中でグランピングが楽しめる施設「ストームフィールドガイドはぎビレッジ店」をオープンするなど、雄大な自然の中でアウトドアが楽しめるまちとして認知拡大を図っている自治体です。

一方、日産自動車が展開する日産キャラバンは、コロナ禍でアウトドア需要の拡大により、商用だけでなくプライベートユースも好調に推移しており、昨年12月には、〝キャラバンで遊びのプロを目指す〟をテーマにした体験型イベントを高萩市協力のもと、同市内の施設や自然を利用して実施。コロナ禍を経て新たなライフスタイル・宿泊手段として注目を集めている車中泊を新たな観光産業の手段として活用することで地域の観光課題を解決する新たな観光プランの創出ができると考え、今回の提携に至ったものです。利用者から車購入につながることもありますので、日産自動車としては絶好のPRになりますよね。

今回の実証実験では、期間中にJR高萩駅前に車中泊仕様の「日産キャラバン マルチベッド」を常設し、実験参加者として申込みいただいた方へ貸出し、宿泊は市内各地の観光名所や、利活用の課題を抱える空き家、公共施設を車中泊スポットとして設定。参加者はその中から好みのスポットを選び、車中泊をするというものになります。

車中泊をする際にポイントになるのがトイレや水道、電気などのインフラ設備になりますが、空き家、公共施設などと組み合わせることで、多くの地方自治体が抱える、公共施設の利活用、空き家に関する課題解決にもつながるとしています。クルマの中はプライベート空間として使いながら、空き家や公共施設の設備を利用して快適な車中泊を楽しめるという座組みは大変面白いと思いました。

都内でも空き家問題が自治体の課題ですが地方に行けばより深刻です。最近はテレワーク等で地方に住んで仕事をするという方も増えて来ましたが、根本的な解決には程遠いので、こうした観光、非日常の車中泊を絡ませたやり方は興味深いと思います。

北海道から沖縄までの全国各地の保険代理店の集合体である結心会では、地方を元気にハッピーにするための「ローカルSDGsサポーター俱楽部」を作って、町興しに保険代理店として何かできないかを模索しています。保険代理店には各地のカーディーラー、整備工場さんもあります。日産のようなメーカーでなくてもカーディーラーで車を提供できれば、同様のことはできるかと思います。

町の活性化と空き家対策に役立つ車中泊を皆さんのお住まいの自治体に提案してみませんか。自治体はこうした実例があると取り組んでくれますので、茨城県高萩市のニュースを持って自治体に提案してみて下さい。保険代理店としてもできる取組かと思いますよ。