「地域通貨」は「地域限定で使えるお金のようなもの」で自治体や金融機関などが電子マネーなどの形で発行しています。この地域通貨を“地域の外の人”にも使ってもらうことで消費を盛り上げようという取り組みが始まっていることが報じられていました。

それが、「釣った魚、地域通貨で買います」というもので、静岡県西伊豆町での取り組みです。町内ではおよそ10隻の釣り船が運航していて、駿河湾で手軽に海釣りができる場所として人気であるため、釣りと地域通貨を結び付けた珍しい取り組みが行われています。

その方法とは、町が2020年に発行を始めた地域通貨「サンセットコイン」で魚を買い取るというものです。地域通貨の単位は「ユーヒ」。町の夕日がきれいなことにちなんで名付けられました。1ユーヒは1円相当です。釣った魚を港の目の前にある直売所に持ち込むと、その日の市場価格で買い取ってくれます代金の地域通貨はスマートフォンのアプリで受け取ります。釣り客の中には、たくさん釣れた魚を持ち帰っても食べきれないという人も多いそうです。そうした人が釣れすぎた魚を売って地域通貨に換えれば、その場で買い物に使えます。持ち込んだ魚は直売所ですぐに販売されます。利益を乗せても売値は通常より3～4割ほど安く、買い物客にもお得だといいます。

町がこの取り組みを始めたのは、釣りが終わったらすぐに帰ってしまう人たちに地元で消費をしてもらおうという思いからでした。この地域通貨が使える場所は、日帰り温泉や飲食店などおよそ130店で、各店側もこの取り組みに期待を寄せています。

ある飲食店の店主は「釣りを好きな方たちも、ファミリーで旅行を楽しむ目的でも、地域通貨を利用して足を運んでいただけるといい」と話していました。

地域通貨で消費を増やそうという取り組みには、ほかに岐阜県高山市の信用組合が運営する「さるぼぼコイン」も紹介されていました。

地域通貨でしか買えない限定商品を販売していて、「飛騨牛の希少部位」や「幻の純米大吟醸」などをそろえ、訪れる人を増やすきっかけにしようとしています。

地域通貨の発行が増えれば地域のお金の回りがよくなり、経済が上向く可能性があります。いろいろ工夫のしがいがありそうです。

こうした取り組みを支援する方法として「ふるさと納税」の活用は如何かと考えています。ある町に1億円のふるさと納税がされれば町は5000万円を使って事業をしなければなりません。この取り組む事業そのもののアイデアがない自治体が多いので、地元保険代理店が自治体に提案して地域通貨を起こすビジネスそのものを立ち上げることが可能となるかもしれません。

『ふるさと納税を活用して自治体を元気にする仕掛けを保険代理店が作る』。こんなことを創造しながら、結心会が取り組む朝日放送テレビのふるさと納税「ふるラボ」へのお客様誘導を仕事の一環として取り組んで行きませんか。

関心のある方は結心会ローカルSDGsサポーター俱楽部に入会下さい。

J・フロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店は店頭で商品を販売しない「売らない店舗」を始めることが報じられました。

大手百貨店で初めてネット販売を手掛ける新興ブランドのショールームに特化した売り場を大丸東京店（東京・千代田）に設けるとのことです。コロナ禍で百貨店が苦境にあるなかで、リアルとデジタルを融合して事業構造の変革に取り組む動きが本格化してきたと報じていました。

大丸東京店は、婦人服を扱うフロアの一角に「D2C（ダイレクト・ツー・コンシューマー）」とよばれるネット販売に特化した衣料品など約20社のブランドが出店する売り場を10月に設けるそうです。大丸松坂屋の従業員が商品の説明をしますが、店頭販売はしません。商品に付けたQRコードを来店客がスマートフォンで読み取り、誘導した各ブランドのサイトから購入してもらう仕組みで、大丸松坂屋は各ブランドから出店料を取ります。

D2Cブランドは実店舗がない場合が多く、店頭での接客スキルなどがありませんが、今回の取り組みでは、コストをかけずに消費者との直接の接点を持つこともできることになります。D2Cブランドなどを集めた「売らない店舗」は丸井グループが先行する取り組みをしていますが、大手百貨店での導入例はありませんでした。

大丸松坂屋は売らない店舗の導入で百貨店の利用客とは異なる顧客層の来店につなげる狙いがあります。売り上げの4割を占める衣料品を中心に、従来とは異なる若年層に人気の取引先企業も開拓できると見込んでいます。D2Cブランドへの出資なども検討し、コロナ後を見据えた協業体制を構築していきたい考えを示しています。

ネクタイ派手夫も先日衣料のGUに行きましたが、すべての商品に「この場では購入できません」と大きく表記され、服を試着するなどして感じを確認したらネットで申し込むという流れで、ついていけませんでした。店員も入口に1名いるだけで店内では何度も「この場では購入できません」とアナウンスされていましたが、若い人や子供連れのお母さん達で店内は混雑していました。接客無しの方が煩わしくなくて良いという方も多いことを実感しました。

であるならば、保険ショップも「保険を売らない店」にという発想につながりますが、表現に語弊がありますがそもそも「保険ショップで保険は売ってはいません」。保険ショップは来店されるお客様の悩み事・困り事等々をお聴きして解決策を一緒に考える場所として展開したがために市民権を得たと考えています。保険を売る場所でなく「愛を伝える」場所として位置づけ展開したので、保険ショップで結果的には保険の売り上げがあがっているという解釈です。衣料品のようにドラスティックに「売らない店」という訳にはいきませんが、もう一度保険を売るのではなく愛を伝えることの大切さをショップとして考えられてみては如何でしょうか。

高島屋はアパレルメーカーと店頭で回収した衣料を再生し、販売する取り組みを始めることが報じられました。

10月から三陽商会など15社・ブランドが発売し最大100社ほどに広げるそうです。百貨店での販路を確保しつつ、量産効果で収益も確保しやすくし、再生衣料の普及につなげたいとしています。「小売りとメーカーが大規模に連携」するのは珍しく、「消費者の環境意識が高まる」なか、価格面を含め「持続可能な循環システム」を構築することが期待されています。循環というワードは馴染みやすいので、日本人は好きではないでしょうか。

こうした衣料の再生は、ユニクロが有名で良くメディアで取り上げられていて定着した感もありますね。ユニクロは全商品をリサイクル、リユースする取り組み「RE.UNIQLO」を進めていて、顧客の不要となった服を回収し、リユースとして活用し、難民キャンプや被災地への緊急災害支援など、世界中の服を必要としている人たちに届けています。また、リユースできない服は燃料やリサイクル素材として活用することで「服のチカラを活かす」取り組みを進めています。

さらに、服から服へのリサイクルとして、ダウンリサイクルを開始しています。お気づきの方も多いと思いますが、ユニクロ店舗に「RE.UNIQLO リサイクリングボックス」が設置されていますよね。ユニクロ、ジーユーで販売した全商品が対象で、衣料支援先によい状態でお届けするために洗濯して持っていく必要がありますが、こうした衣料の循環が大きく動き出しています。

こうした「モノの循環」を見て、ふと「ヒトの輪廻」と似ていると思いました。

ヒトは生後7日後にお七夜にしますが亡くなった7日後に初七日の法事をします。七五三でお祝いしますが、同様に亡くなった後、三回忌、七回忌をやります。生まれた後も亡くなった後も循環している感じです。因みに「輪廻転生」とは、人が何度も生死を繰り返し、新しい生命に生まれ変わることを意味します。輪廻は、車輪が回る様子、転生は生まれ変わることを意味しています。このあたりに関心持たれた方は「終活」のセミナーでやりますので、不思議な死生観を体感下さい。

今、あらゆる企業や自治体等々がSDGsや再生、循環に取り組んでいますが、これを当たり前に受け入れている日本人には輪廻転生の死生観が根付いているので違和感がないのだと感じています。もともと山そのものをご神体とするなど自然崇拝も根付いているので、「日本人の真理」として浸透しているのだとネクタイ派手夫は感じています。

現在、ふるさと納税から地域創生・地域共生を目指して結心会ローカルSDGsサポーター？楽部を構築していますが、同様に馴染みやすくて、全国の多くの代理店さんに賛同いただいています。

人とお金を全国で循環させて未来を構築する取組ですが、結心会会員以外の保険代理店さんからの問い合わせも相次いでいます。ありがたいことです。

全国で良い循環を創り正しく生まれ変われるように動いてごらんになりませんか。

ここ最近、街中で「餃子専門店」「たい焼き店」「唐揚げ専門店」「たこ焼き店」「チーズ専門店」などを見かけることが増えたと思いませんか？イートインスペースはなく、買って持ち帰る形態のお店です。特に駅前エリアで見かけるようなお店は、行列になっていることも珍しくありません。ちょっと前までは行列ができる店舗は「タピオカ専門店」でしたが今は昔、アッという間に消えてしまい、別の専門店が入っていますね。では、一体なぜ街角のテイクアウト専門店が人気を博しているのか、考えてみたことがあるでしょうか。

まず、こうしたテイクアウト専門の店舗は、ちょっとしたスペースで開業できるのがポイントです。コンビニはだいたい40～50坪が必要とされています。小さな飲食店でも10坪以上はないと難しいと思いますが、世の中には5坪や8坪といった中途半端な物件もあります。この小さなスペースでできる商売がこうした「専門店」になります。こうした専門店にどういう理由で訪れるのかという調査を見たことがありますが、「たまたま」だったり、「そこに店があったから」だったりと多くの人が「高いモチベーションを持って買いに来ていない」点にも特徴があります。ネクタイ派手夫は甘党なので大阪に行くと「御座候」の店舗を見つける度に「赤2つ」と注文しますが、それも「たまたま」での購入が大半です。確かに「今日はたい焼きを買うぞ！」と意気込んで買いに行くことは、あまりなさそうですよね。たまたま通りかかった道沿いに店舗があり、「お、たい焼きか。1個買ってみようかな？」くらいの気持ちで買うのではないでしょうか。

だからこそ、これらの小スペースな店舗は立地が重要です。わざわざ行かない店、モチベーション高く買いに行かない店なので、業態としては吸引力が強くない業態ということになります。そうなると、まずは目につくところに出店するのが肝心です。

であるならば、保険ショップの小型出店も今だと旬かと考えています。保険ショップもわざわざ来店されることは少ないので、ふと「医療保険ショップ」「がん保険ショップ」「ネット系自動車保険ショップ」「火災保険ショップ」といった店舗があれば寄られる方はいると思います。医療保険だけであれば資料も少なくて済みますし、お客様の意向確認、意向把握も簡単で、比較推奨も容易でスタッフも少なくて済みますし、自動車保険や火災保険は満期が近い人が来店されることが想定されますので、決まるのが早く、収益性が高いと考えます。

更に保険ショップの「強み」であった「複数の保険会社を取り扱う店舗」から「1社しか取り扱わない店舗」にしても良いと思います。アフラックショップや昔はアリコいいなショップなるものがありましたが、1社の商品でしかも医療やがんに特化すれば、会社帰りに相談に来て翌日の会社帰りに契約というストーリーもできると思います。

「専門店」が伸びる今、保険ショップも5坪くらいのにぎやかな場所の隙間をついて、医療、がん保険特化、更に1社専属保険ショップ出店を検討されて如何ですか。「サテライトショップ」だと考えて、朝夕の出勤時間帯にシフトを多く組んで、日中や土日は1人体制でイケると思います。

保険ショップも飲食店や小売業と同じです。世の流れを見て時流に乗ることが肝要ですよ。

取り組んでみたい保険会社の方、ご一報下さい。

最近、保険代理店さんとお話しして出てくる言葉が「マーケットはあるのに人がいない」です。

そんな中、ファミリーマートが、店員を介さずに無人で決済できるコンビニを2024年度末までに約千店に拡大する方針であることが報じられました。

客が手に取った商品を店内の天井カメラが読み取って自動精算するという仕組みで、商品の補充では人手が必要ですが、常駐する店員の人数を半分程度にまで抑えられるとしています。

コンビニが飽和状態にある中、無人店舗は人手を減らしてコストを削減できるため、これまで出店できなかった人通りが少ない地方都市などでの展開も視野に入れているとのことです。人口減少で働き手の確保が課題となっており、デジタル技術を活用して運営の効率化を目指す一環としています。