「Nippon Life X」をご存知でしょうか。

時代の変化に対して大手企業は硬直してしまいがちであり、変化に対応し、新たな体制を構築し、新事業を推進する「出島」戦略には大きな期待が寄せられていますよね。日本生命社も2018年にイノベーション開発室を組織し、2020年よりオープンイノベーション拠点「Nippon Life X」という統一ブランドの下、活動を開始しているそうで、未来の金融を模索する複合施設「FINOLAB」をベースとして、社内起業の促進やスタートアップ提携を軸に活動を行なっているそうです。色々なメディアを通じて紹介されていますので、意識して「Nippon Life X」をチェックしていって下さいね。

さて、「Nippon Life X」ですが、主軸として「ヘルスケア」「子育て・教育」「働き方・ダイバーシティ」「資産形成」をテーマに新たな事業価値の創出と社会課題の解決を目指しているそうです。

また、CVC（コーポレート・ベンチャーキャピタル）的に保険事業と関連性があるスタートアップに出資して本業との相乗効果を狙っているそうです。何と国内外のスタートアップ企業等へのイノベーション開発投資枠は300億円だそうで、流石にビックリですよね。いまでは米国の企業との協業や、ヘルスケア領域で新規事業を立ち上げるようになっているそうです。

出島組織は新しい領域に挑戦するので、打率が悪くなりがちですが、「まずは打席に立つこと」という考え方で進めて行っているそうです。「当たれば大きいので、ある程度の三振は許してください」と双方が納得できる着地点を模索しているそうです。

それには、「まずデジタルを先取りするために他社・他者から謙虚に学び、一緒にビジネスに取り組むこと。そして『生命保険×デジタル』。つまり、生命保険の知識と、デジタルの知識をかけ合わせ、日本生命だからこそできる事業、かつ、日本生命だけではできない事業を立ち上げて、発展させていく必要がある」としているそうです。更に、新規事業開発にあたっては、自社の強みと弱みを知った上で、「WHYニッセイ」なぜ日本生命がやるのか、という点を考慮しているそうです。

そして、日本生命のオープンイノベーションの最大のゴールは何かという問いに対して「ひとりでも多くの人の人生を豊かにすることにある。それは便利を超えた豊かさ。心を満たすことです。単品単発の瞬間的なものではなくて、10年後、もっといえば人生を振り返ったときに、日本生命に関わったすべての方々に『本当に豊かになったな』と思っていただくことです。そのような未来を実現するためにも、いろいろな方々と協業して取り組みを進めていきたい」としています。

日生さんにこうした展開をされてはかないませんね。

博報堂生活総合研究所は「生活者が選ぶ“2022年 ヒット予想」をまとめ、発表していました。今年､世の中で注目されたと思われる商品やサービス､コンテンツなどを生活者に提示し､｢2022年以降､話題になりそう/人々の生活に普及･浸透していそう｣と思うかを調査した結果をポイント化し、ランキングを作ったものです。是非、チェックして2022年のトレンドを押さえておきましょうね。

「2022年 ヒット予想」のキーワードは【動かず (＝小さな動き､効率的な働きかけで) 】､【動かす(＝大きな充実や喜びを引き出す)】だそうです。

キーワードから分類したランキングは次の通りです。

1位は｢フードデリバリーサービス｣。また｢オンライン授業／学習｣(3位)､｢オンライン診療｣(5位)､ ｢オンラインイベント｣(7位)などのオンラインサービス関連､｢家飲み｣(13位)､｢eスポーツ｣(19位)などもランクイン。家ナカの機能を充実させつつ､居ながらにして満足を引き出すことが注目されています。

｢無人･非接触サービス｣(セルフレジや無人店舗､ロボット給仕など)が2位。わずらわしさがなく効率的と評価されています。｢副業｣(6位)や｢ソロ活｣(17位)､｢資産形成･資産運用｣(23位)もランクイン。これらは､人や組織に合わせて動くのではなく､身軽に個人の力を発揮していこうとするものです。自分の都合や時間を大切にしながら行動していく生活者の姿がうかがえます。

｢冷凍食品･レトルト食品｣が12位。利便性だけでなく､美味しさやバラエティ拡大など昨今の進化も評価され､期待が示されています｡ ｢自動運転レベル3｣(27位)もランクイン。こちらも技術進化が加速しており普及が予想されています。また､｢国内旅行｣が11位に入ったことについては､コロナ禍が仮に鎮静化しても､海外よりまずは手軽でリスクも低い国内からということでしょう。

｢電気自動車(EV)｣が7位､また ｢SDGs｣(10位)､｢LGBTQ｣(13位)など社会的なテーマもランクイン。商品選択で普及を後押しする､情報発信で賛意を示す､できるところは協力するなど､ひとりひとりは身近な関わり方ながら､社会全体の改善への動きは注目されると生活者は捉えています。｢ジェンダーレスファッション｣(27位)など､まさに身近な変化にも表れてくると予想しています。

ポイントとなるカテゴリーをチェックして今年のトレンドを確認しておきましょうね。

コロナ感染拡大の6波が始まろうとしていて今後もいたちごっこが続くと想定されますので、保険もオンライン相談の充実、オンライン相談に誘導する導線作りあたりが急務かと考えています。

オンライン相談に誘導する導線は全国各地の調剤薬局、モーターチャネルが機能する年になると思います。また、マーケットを有する企業との提携が加速すると考えています。

そのためにも「パーパスとCX作り」がどうしても求められますね。

博報堂生活総合研究所は「生活者が選ぶ“2022年 ヒット予想」をまとめ、発表していました。今年､世の中で注目されたと思われる商品やサービス､コンテンツなどを生活者に提示し､｢2022年以降､話題になりそう/人々の生活に普及･浸透していそう｣と思うかを調査した結果をポイント化し、ランキングを作ったものです。是非、チェックして2022年のトレンドを押さえておきましょうね。

「2022年 ヒット予想」のキーワードは【動かず (＝小さな動き､効率的な働きかけで) 】､【動かす(＝大きな充実や喜びを引き出す)】だそうです。

キーワードから分類したランキングは次の通りです。

1位は｢フードデリバリーサービス｣。また｢オンライン授業／学習｣(3位)､｢オンライン診療｣(5位)､ ｢オンラインイベント｣(7位)などのオンラインサービス関連､｢家飲み｣(13位)､｢eスポーツ｣(19位)などもランクイン。家ナカの機能を充実させつつ､居ながらにして満足を引き出すことが注目されています。

｢無人･非接触サービス｣(セルフレジや無人店舗､ロボット給仕など)が2位。わずらわしさがなく効率的と評価されています。｢副業｣(6位)や｢ソロ活｣(17位)､｢資産形成･資産運用｣(23位)もランクイン。これらは､人や組織に合わせて動くのではなく､身軽に個人の力を発揮していこうとするものです。自分の都合や時間を大切にしながら行動していく生活者の姿がうかがえます。

｢冷凍食品･レトルト食品｣が12位。利便性だけでなく､美味しさやバラエティ拡大など昨今の進化も評価され､期待が示されています｡ ｢自動運転レベル3｣(27位)もランクイン。こちらも技術進化が加速しており普及が予想されています。また､｢国内旅行｣が11位に入ったことについては､コロナ禍が仮に鎮静化しても､海外よりまずは手軽でリスクも低い国内からということでしょう。

｢電気自動車(EV)｣が7位､また ｢SDGs｣(10位)､｢LGBTQ｣(13位)など社会的なテーマもランクイン。商品選択で普及を後押しする､情報発信で賛意を示す､できるところは協力するなど､ひとりひとりは身近な関わり方ながら､社会全体の改善への動きは注目されると生活者は捉えています。｢ジェンダーレスファッション｣(27位)など､まさに身近な変化にも表れてくると予想しています。

ポイントとなるカテゴリーをチェックして今年のトレンドを確認しておきましょうね。

コロナ感染拡大の6波が始まろうとしていて今後もいたちごっこが続くと想定されますので、保険もオンライン相談の充実、オンライン相談に誘導する導線作りあたりが急務かと考えています。

オンライン相談に誘導する導線は全国各地の調剤薬局、モーターチャネルが機能する年になると思います。また、マーケットを有する企業との提携が加速すると考えています。

そのためにも「パーパスとCX作り」がどうしても求められますね。

JR東日本社は消費者への商品宅配の事業化に向けてスタートアップと連携することが報じられました。駅ナカ店舗で販売する食品などを駅の物流拠点に収集し、単発仕事を請け負う「ギグワーカー」を通じて宅配する実証実験を実施し、他の実験も重ねて新規事業として育成を目指すとしています。鉄道事業は在宅勤務の定着などで低迷しており、成長が続く宅配事業に活路を見いだす動きが広がってきたものと報じていました。

具体的には、JR東日本社の子会社のコーポレートベンチャーキャピタルなどがスタートアップの207（東京・目黒）と連携するものだそうです。207のギグワーカーと配達荷物をマッチングさせるサービスを使い、消費者から駅ナカや駅ビルで販売する食品などの注文を受け、品川駅の拠点からギグワーカーが宅配する実験を年度内に行うとしています。

2021年11月には新潟の漁港で朝に水揚げされた鮮魚を新幹線で都内に運び、ギグワーカーが宅配する実験を実施したそうです。新幹線で鮮魚を運ぶという考え方そのものが斬新ですよね。新潟から2時間もかからず、しかも上越新幹線はどんなに雪が降っていても遅延がないので、まさしく最速の流通になります。地産地消ではモノは売れません！人口とモノが集中する東京都で消費する「地産都消」が最も効果的ですので、新幹線の拠点である東京駅に新幹線でモノが運べると強いですよね。朝採れの農林水産物が届くようになればモノの買い方が変わると思います。

JR東日本社は「物流事業を成長の柱の一つ」に据えており、新幹線を使った物流事業だけで3～5年後にグループ全体で100億円規模の売上高に育てる計画だそうです。しかも、鉄道物流は二酸化炭素（CO2）排出量が少ない利点があるため、JR西日本社とJR九州社は佐川急便と共同で貨客混載事業の検討を始めたとも報じられていました。興味深い事象かと思います。

保険も流通を変えようと過去挑んで来ましたが、保険ショップの一般化等々もあり、流通までは達していませんが、物流は変えることができたとは考えています。オンライン保険相談が定着し、一部では「無人保険ショップ」もできてきました。コロナ禍で特に地方では依然として人と接することを気にされる方が多く、訪問販売型の営業手法も一考の必要性があると感じています。

最近、QRコードを読み込むとアプリ等をダウンロードすることなく、そのままオンラインでつながるという提案もいただきました。直接つながることもできますし、予約時間を指定することもできます。QRコードを例えば「生保の内容確認相談」「自動車保険相見積もり依頼」「相続相談」「その他何でも相談」といった4つ作って、それぞれ必要なQRコードからオンライン相談につながるとお客様の利便性も高まって良いですよね。

保険をお客様にお届けするスキームを「より早く」「よりタイムリーに」「より利便性高く」する方法を我々も構築する必要があると思いますので、2022年は模索していきたいと思います。

ガソリン高が社会問題になっていますが、全国でガソリンスタンドが減っていることをご存知でしょうか。2020年は2万9005か所で、ピークだった1994年（6万421か所）の半数以下に激減しています。燃費の良い車が増えて需要が落ちたことや、後継者不足などが背景にあるようですが、今後、脱炭素や車の電動化でガソリン需要はさらに減少していくことは誰が考えても確実に起こりますよね。そうした中、ガソリンスタンドの未来像の模索が始まっていることが報じられました。

テレビで紹介されていた静岡県島田市にあるガソリンスタンドは、一角に「キッチンカー」や「野菜の直売所」、「脳ドックの検診所」が設置されていました。この取り組みは大手石油元売り会社の「出光興産」がガソリンの販売以外に新たな収益源をつくりだそうと始めたそうです。

ガソリンスタンドの強みは比較的大きな通りに面しアクセスがよい立地にあります。スペースの一部にほかの企業が運営する店舗などを招いて、客が立ち寄ったついでにさまざまなサービスを受けられるようにしたものです。

そこで、このガソリンスタンドでは、おいしい料理を届けようと東京都内で人気のキッチンカーを誘致しました。買い求めた客の1人は「東京の西麻布じゃないですか。そんなの普通食べられませんから。こういう機会があったら非常にうれしい」と話していました。

また健康管理に役立ててもらおうと、移動式の脳ドックを設置し、15分で脳の精密な検査ができるようにしたと紹介されていました。脳ドックの利用者は「こういったサービスがあると利用しやすくて、健康維持にもつながるんじゃないか」と話していました。

いずれも売り上げの一部がガソリンスタンド側の利益になる仕組みです。

この取り組みを地元の農家の支援に結び付けようと、野菜の直売所も設けたそうで、「地元の人に『こういった野菜があるよ』とか、近くにおいしいものがあると知ってもらいたい。静岡の人たちが皆わいわいと集まって買っていただいて消費していただく姿ができると、僕らもうれしい」と農家の方が話されていました。

石油元売り会社では、地域のニーズに応じて出店するサービスを入れ替えながら、全国のガソリンスタンドに展開したいと考えていて、「単なる給油所ではなく地域の“よろずや”として地域に必要とされる存在になっていきたい」と話していました。

まさにクルマの電動化や自動運転レベル5の導入等で未来が読めない全国のモーターチャネル代理店さんにお声掛けをしてモーターチャネル代理店が有する無形資産である個人情報の質と量を高めるために展開している「ほけんのマルシェ」構想は、この考え方と一緒であり、地域をモーターチャネル代理店が支えることを目的としています。早速、移動式脳ドックの会社に連絡をして内容を聞き取り調査するよう動いています。

「ほけんのマルシェ」という名の通り、道の駅のような存在と公民館のような地域になくてはならないインフラにモーターチャネル代理店をしていきたいと考えています。

直近でも岐阜県関市のモーターチャネル代理店にお邪魔し、函館のモーターチャネル代理店とはオンラインでミーテイングさせていただきました。方向軸に確信を持てたので今後も仲間創りに益々励んでいきたいと思います。