新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が広がる中、様々な業種の企業がテレワーク需要を取り込もうとしていることが報じられました。

大手ホテルチェーンのアパグループは、平日に4泊5日で利用できるプランを7月末まで1万5千円からと破格な値段で提供するそうです。

都内のホテルの多くは稼働率が3割程度に減少しているとされる中、自治体の要請で感染者を受けいれる事例もありますが、収入減を補うには程遠いため、ホテル側はテレワークプランで稼働率を高め、今後の利用も期待しようと仕掛けているのです。確かにホテルの客室は個室でプライバシーが守られていて通称環境も整っていて良いですよね。

テレワークの全国ベースでの実施率は30%程度で都内に限れば50%を超えているともいわれており、テレワークが広がり始めた3月は自宅を出てカフェで仕事をする人も多かったですが、4月に入って大手チェーンで休業が広がり、行き場をなくした人が増えていて、こうした「テレワーク難民」の受け入れ競争がスタートしているのです。

「カラオケの鉄人」でも一部店舗の営業を再開し、自治体と調整のうえ、テレワーク利用にかじを切りました。入会日から平日30日間、何回でも使える「マンスリーパスポート」（税別2480円）などのプランがあり、午前10時から午後8時まで利用できてドリンクバーも使えるという優れモノになっています。

不動産業界も受け皿づくりに動いていて、家具付き賃貸物件を運営するレジデンストーキョー（東京・渋谷）は、東京23区のビジネスエリア周辺で展開する約800室のマンションをテレワーク向けに貸し出しました。インターネットや仕事机などの環境を整えてあり、プリンターやウェブ会議用のヘッドセットも貸し出すもので、最短1カ月から利用できます。自宅では集中するのが難しい人がセカンドハウスやオフィスとして活用していると好評のようです。

Ｄｒ．ウエノの保険コラムを読んでいただいている皆さんもテレワーク大変だと思いますので、参考にして下さい。

それにしても、コロナ禍の中の新しい需要を見つけて、各業種・業態が動いていますね。

アンケートによると新型コロナ禍が収束した後もテレワークを続けたいという人も半数以上いて、この動きは対コロナ対策の短期的ニーズではなく「中長期的なニーズ」と捉える方が間違いないと思います。

4年前の改正保険業法施行により、保険の商談を喫茶店とかでやれなくなるとして「保険商談ブースを作って貸したら儲かるかも」と数店の保険代理店が事務所を借りてトライしましたが、これもテレワークで貸したら儲かると思いますね。

保険代理店も事務所の2階の会議室が空いているのなら、テレワーク用に開放してみても良いかと思います。保険以外でも収益になるモノやコトは発想一つで見つかるものですね。