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保険代理店業はサービス業

  • 2020/06/29
  • Dr.ウエノの保険コラム
日刊工業新聞に「コロナ禍の保険対応」といった記事が掲載されていたので、転載します。

【Q】損保会社が企業向けに提供している新型コロナウイルス関連の保険商品を教えてください。
【A】主に従業員の労働災害を補償する保険、休業による損害を補償する商品を取り扱っています。ただ、保険始期日や業種、特約を付帯しているかなどの条件次第で変わるため、確認が必要です。

【Q】保険金支払いの対象となるケースを教えてください。
【A】休業による損害を補償する保険を例に説明します。従業員が新型コロナに罹患(りかん)した場合、保健所などの指示に従い、事業所や施設を消毒する必要があります。これに伴う休業や費用負担による損失が対象に含まれます。

【Q】その場合、受け取れる保険金はどの程度ですか。
【A】大手損保の場合、大きく2種類に分かれます。一つは一時金として20万円が支払われる種類。これは消毒費用などの平均値を基に算出しています。もう一つは事前の契約で定めた上限において実損額を支払う種類です。ケース・バイ・ケースですが、保険金請求書を提出して不備などがなければ、1週間程度で保険金を受け取ることも可能です。

【Q】緊急事態宣言が発令される前に事故が起きました。時期によって対象から漏れることはありますか。
【A】大手損保は新型コロナを補償対象とするための商品改定を実施しました。これに伴い、新型コロナが「指定感染症」に指定された2月1日に遡及(そきゅう)して支払うことができます。追加の保険料負担も不要です。

【Q】緊急事態宣言の発令に伴う休業要請に応じて営業を自粛しました。その間は補償対象になりますか。
【A】行政などの休業要請に自主的に応じた場合、支払い要件に合致しないため、補償対象外となります。イベントの中止によって生じた損害を補償する保険に興行中止保険がありますが、「感染症」を理由とする場合は免責事項に該当するため補償されません。

【Q】新型コロナをはじめとする感染症リスクに備えるべき商品はありますか。
【A】感染症リスクは民間の損保会社にとっても危険度やリスク量の算定が難しく、原則補償対象外の商品が多いです。今回、商品改定された保険に加入するのが一種のリスクヘッジになり得るかもしれません。

コロナ禍の中、こうした保険情報はお客様に喜ばれられます。コロナ禍での保険対応が如何にできるか等はお客様の関心が高いところですので、常に情報発信していくように心がけて下さい。

「保険代理店業はサービス業」です。
この根っこを理解してお客様のために常に何ができるか、お客様が何を欲しられているか、何を喜んでいただけるかというお客様目線で考えれば、このようなことは自然に思い浮かびます。

まずは取り組んでみて、お客様の反応を確かめてみましょう。