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電気自動車

  • 2021/01/18
  • Dr.ウエノの保険コラム
米アップル社や中国の百度などハイテク企業が電気自動車市場で存在感を高めています。3万点の部品を扱うガソリン車と異なり、電気自動車は電池とモーターを軸に4割少ない部品で作ることができるとされています。脱炭素で市場の拡大は間違いないところですので、資金力のあるIT企業の参入は当然の流れかと思います。

因みに、ソニーのEV試作車「VISION-S」の走行はYoutubeでもアップされているので、是非ご確認下さい。

自動車はメーカーが支配力を握る販売店網によって価格体系が維持されてきた面がありますが、プレーヤーが増えることで「家電のような低価格化が進む」可能性があると指摘されています。価格破壊の波は既に押し寄せていて、米ゼネラル・モータースと上海汽車集団などが出資する上汽GM五菱汽車は約46万円からの超格安小型EVを2020年7月から販売し、中国の農村を中心に爆発的なヒットとなりましたし、仏シトロエンも小型EV「アミ」を約86万円で投入しています。EVの車体コストのうち3割程度を占めるのが電池で、次世代型電池が出来れば価格は5分の1程度になると言われています。

EVが普及すれば、米アップルなどのハイテク企業は「車をスマホのようなプラットフォーム」にして来ます。美味しいお寿司がランチで食べたくなって車の中で予算等も含めてつぶやくと該当するお寿司屋さんを探して勝手に電話して予約してくれて自動運転で何もしなくて希望するお寿司屋さんに連れて行ってくれるという世界が恐らく近い将来にはやってくると思われます。

また、EVは災害時にも役立つ優れものでもあります。災害で電気が通じていないという場合にEVの電池を電源に生活は成り立ちます。「給電」でマイカーが利益も生むこともあり得ます。

そこで、提案が2件あります。
一つは、自動車保険のお客様でEVをお持ちの方の情報をお客様に承諾の上、「災害時EVから電気を使わせていただけるマップ」を作ってみませんかという提案です。このマップを頼りにEVをお持ちのお客様宅に行くと携帯電話の充電ができたりしたら良いと思いませんか。
二つの目は、どうせ自動車が家電になるのなら「今から家電販売に着手してみませんか」という提案です。結心会会員でもあるコスモス・ベリーズ社を活用したヤマダ電機のボランタリーチェーンになりませんかという提案になります。人が家電を買うタイミングはライフプランが変わる瞬間になります。例えば、冷蔵庫や洗濯機を買いたいと連絡があってお客様宅に行くと「お嬢さんが新社会人で○○に転居するから」とか「子息が大学に合格し○○に転居するから」等といったタイミングに遭遇することになります。こうしたライフプランが変わるタイミングでお客様自身が保険をというイメージにはつながりませんが、家電購入にはつながり、ここから新しいライフプランの組み立てが出来る訳です。
ヤマダ電機100%子会社のコスモス・ベリーズ社には加盟金と毎月のランニングをお支払いいただけるといつでもスタートできます。もしかしてヤマダ電機がEVを作って売れば自然と保険代理店がディーラーに変身できるかもしれません。

如何でしょうか。EV普及に合わせた2つの提案、採用されませんか。詳しくは結心会またはインステック総合研究所のHPからメッセージ下さい。宜しくお願い申し上げます。