70歳まで働き続けることができるよう就業機会の確保を企業の努力義務とする法律が4月1日から施行されました。65歳から年金が受給される訳ですが、70歳まで働けとは・・・。

人口に占める65歳以上の割合は28.7%で4人に1人が就業しているということは皆さんご承知のことですが、70歳まで働きますか。

高齢者の雇用を進める企業では人件費を大幅に増やすことができないため給与体系の見直しなどを検討するケースが出ています。飲食店向けの調理設備や家具の販売などを行う東京 太田区にある会社では、1600人余りの従業員のうち、65歳以上の高齢者は200人余りと全体の14％を占めているそうです。意欲が高く経験が豊富な高齢者の雇用を増やし会社としての成長につなげようと2005年の段階で「定年を廃止」しています。新入社員の採用も続ける一方で高齢になっても希望すれば働き続けることができますが、人件費を大幅に増やすことは難しいのが現状です。

このため従業員と話し合いながら給与体系や評価の方法について見直しを続けているそうです。その中で、給与や評価の透明性を高めるために導入したのが「マイライフプランシート」と呼ばれる用紙で、このシートにはすべての従業員が年齢に関わらず3年後に希望する業務や年収などを具体的に記入します。これにもとづいて上司が面談し、希望する年収を得るためにどのような実績が必要かを明確にアドバイスし、そのうえで1年間の目標をみずから設定します。給与体系はこの目標を達成できたかどうかにもとづいて支払う「成果報酬型」を一部に取り入れていて、従業員ひとりひとりに生産性を高めることを求めてきました。その結果、定年を廃止したあとも収益に占める人件費の割合は大きく変わらず、15％前後に抑えられているということです。ご苦労が偲ばれますが、こうして高齢者の雇用を確保しているそうです。参考にしていただければと思います。

これまでは希望する人全員の65歳までの雇用が義務づけられていましたが、66歳以上の人が働くことのできる制度が導入されている企業は全体のおよそ3分の1に上り、更に70歳以上が働くことがきる制度がある企業は31.5%であったことが、昨年、厚生労働省が行った調査（全国の16万余りの企業が対象）でわかりました。

公的年金の受給開始年齢は原則65歳からとなっています。現在は60歳から70歳までの間で受給開始時期を選ぶことができますが、国は高齢者の就業機会が拡大していることから受給開始年齢の選択肢の幅を75歳まで広げるため法律を改正し来年4月から施行されます。何か世知がない社会ですね。

70歳までの雇用を企業の努力義務としつつ年金受給開始年齢の選択肢を75歳まで延ばし、超高齢化社会の日本の方向性は見えないままですね。

保険ショップに「4月1日から企業には70歳まで雇用する努力義務が負わされましたね」とポスターに書いて来店された方々と「70歳まで働きますか」の議論を深められたら良いと思います。

こうしたお客様のリテラシー向上を行うことは保険ショップの使命の一つになります！

この意識を持って取り組んで行って下さい。

保険ショップはこうしたテーマを絞って「壁面にポスターに書いてポスターからお客様に呼びかける」ことが必要です。

「掲示板」みたいのものを作って、「お役立ち情報」を常に配信できるように工夫して下さい。「幟」も安く作れますので、幟を3つくらい作って保険ショップのデットゾーンにおくだけで効果はあると思います。お試しください。