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自動車の事故防止の機能が次々と義務化

  • 2021/06/21
  • Dr.ウエノの保険コラム
最近の自動車はセンサーが感知して事故を防止する機能が充実していますが、更に、車がバックする際の事故を防ぐため、国土交通省は、後方を確認できるバックカメラやセンサーなどの装備を来年5月以降の新型車などに順次、義務づけることにしたことが報じられました。
 
車がバックする際の事故は、2015年に徳島市で視覚障害者の男性がバックしてきたトラックにひかれて死亡するなど相次いでいて、去年1年間では1万6400件に上っています。そこで設置が義務づけられるカメラは、車体の後方0.3メートルから3.5メートルまでの範囲が確認できるもの、センサーは、0.2メートルから1メートルまでの範囲を感知できるものとされました。義務化の対象は、来年5月以降の新型車に適用し、すでにあるモデルの新車についても、2024年5月以降に生産されるものから適用になります。

また、トラックが交差点で自転車などを検知すると自動的に停止する新しい機能が開発され、いわゆる巻き込み事故の減少につながると期待されていることも報じられました。
 
この機能は、三菱ふそうトラック・バスが開発し、発売した新しいトラックに導入しました。
センサーが車の前方だけでなく左側の状況も検知するのが特徴で、すぐ横に自転車やオートバイがいるにもかかわらず、左にハンドルを切ったり方向指示器を出したりすると警報音を出して知らせるというものです。そして、さらに接近した場合は、自動で車が停止する仕組みです。国土交通省によりますと、こうした機能がついたトラックが市販されるのは国内では初めてだということです。
全日本トラック協会のまとめでは去年、トラックが交差点で人をはねて死亡させた事故は51件で、このうち左折時は19件と、右折や直進のときより多くなっています。
国土交通省は、トラックによる左折時の巻き込み事故が後を絶たないことから車の保安基準を見直し、来年5月からは8トン以上のトラックの新型車を対象に左折時に自転車などが車に近づいた場合、警報音で知らせる装置を取り付けるよう義務づけます。さらに、2024年5月からは新車のトラックすべてに適用するということです。

1970年ごろには1万6000人を超えていた交通事故死者数は、1996年以降1万人を下まわるようになり、2020年は2839人と3000人を下まわりました。事故発生件数も10年前の2010年は725924件でしたが2020年は309000件と半減しています。これは自動車事故防止のセンサーが普及し事故が減少したことが要因ですが、バックする際の事故、トラックの左折時での巻き込み事故がこうした義務化で減少すれば更に減少することは明らかです。更に2025年には認知症の人の数が700万人と推定されていますので、免許返納する高齢者が増え、高齢者による事故も減少すると思います。
これに「自動運転レベル5」が普及すれば、本当に交通事故は減少すると思います。

損保代理店で自動車保険偏重のところは5年後には消滅しているのではないでしょうか。今、持っている契約者データを活用して生命保険の提案をすることで契約者情報の質と量を大幅にアップさせることで個人情報をベースに自動車保険以外のモノやサービス等々を提供して行かないと生きていけなくなると思います。
残念ながら損保代理店に生保販売は無理ですので、ここは生保プロと組むしか手はありません。生き残りをかけて生保プロ代理店と組みたいという方は一報下さい。態勢整備と顧客本位の保険営業をしっかりできる代理店をマッチングして差し上げますよ。