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使用電力を再生エネルギーに変えて行かないと企業は存続できない時代に

  • 2021/06/21
  • ネクタイ派手夫の保険流通革命メルマガ
イオンは大型商業施設「イオンモール」の全店舗(約150店)について、2025年までに使用電力を全量再生可能エネルギーに転換することが報じられました。
イオンは国内外に約1万9000のグループ店舗を構え、国内だけで年間消費電力量は72億キロワット時に達する日本の総電力消費量の約1%を占める大口需要家であることからグループの店舗の中でも特に電力消費の大きいイオンモールの商業施設から再生エネへの転換を進める方針を示したものです。

イオン以外でも、大丸松坂屋百貨店などを傘下に抱えるJフロントは50年までにCO2実質ゼロを達成する方針で、まず2030年までに2017年に比べて60%削減を目指すとしています。旗艦店の大丸心斎橋店(大阪市)などで先行して使用電力を全量再生エネに切り替えており、他店も順次転換するとしています。
 
また、コンビニエンスストアでも脱炭素の動きが広がっており、セブン&アイ・ホールディングスは日米約3万のグループ店舗で、2050年までにCO2の排出を実質ゼロとする目標を設定しました。

こうした大手は使用電力を再生エネルギーに変えて行くことはできるでしょうが、中小零細企業はどうすれば良いのでしょうか。SDGsは今では子どもでも知っていることで取り汲んで行かないと企業の存続がありません。
しかし、ご安心下さい!! こうした中小零細企業が使用する事務所等の電力を再生エネルギーに変えることが出来る提案があります。しかも、この提案のプレイヤーが保険代理店になるという画期的企画です。

それが「ローカルSGDsサポーター俱楽部」です。この倶楽部に全国の保険代理店が加盟します。すると、まずはSDGsについての勉強会を受けることが出来て、特に脱炭素と再生エネルギーについて学べます。資格認証試験に合格すると既存契約者や新規企業に「SDGsの企業内勉強会」の提案をして下さい。勉強会は当然「有料」ですので、この際にセミナー代が収入となります。更に、勉強して「再生エネルギーの大切さは十分理解したので実際に電気を再生エネルギーに変えたいがどうすれば良いか」と依頼された場合は、「企業版ふるさと納税を提案」します。企業版ふるさと納税は9割が損金計上できますので、企業にとっては節税にもなります。企業版ふるさと納税を使って地方の自治体は太陽光発電所等々を建設し、この施設が稼働すれば「電気をふるさと納税の返礼品として」受け取ることができ、結果、使用電力が再生エネルギーに変わることになります。「えっ、返礼品として電気は大丈夫なの」と思われる方も多いと思いますが、総務省はふるさと納税の返礼品として『太陽光などで発電した電気の提供を認める方針を固めた』ことが新聞等で報道されました。「地元で発電され自然環境を生かした電気に限る」ことで、地場産品基準に適合すると判断したものです。

上記の流れの具体的スキームは、8月4日~5日で開催される第51回結心会定例会で発表します。SDGsを活用して企業開拓・企業深耕ことができ、しかも保険代理店の地位向上に繋がる企画となっています。是非、ローカルSDGsサポーター俱楽部に入会下さい。