保険業界では長年、11月は「キャンペーン」でした。生命保険業界では「11月は生命保険の月」と位置付けて集中して取り組んでいました。損害保険でも積立型保険をキャンペーンで取りまくっていました。キャンペーンの予算が〇億円で、こんなの達成できるのかと毎年取り組んでいましたが、損保代理店の底力で毎年予算は軽く達成していました。

残念ながら「キャンペーン」は正しい保険販売を歪める恐れもあることからやっている会社はなくなりましたが、保険以外の商品をキャンペーン商品と位置づけ取り組んでみませんか。

「何を扱うか」ですが、『ふるさと納税』をやってみては如何でしょうか。

ふるさと納税市場は令和2年度が4875億円、令和3年度は何と6724億円と急成長しています。ふるさと納税というとお肉や魚がもらえるとかの「返礼品」に注目が集まり過ぎていますが、本来は「節税」アイテムです。例えば、10万円のふるさと納税をすれば、所得税と住民税が98,000円減額されます。損保でいうと「地震保険料」、生保では1年間支払った保険料分が減税され、もうすぐ「保険料控除証明書」が郵送されてきますが、これと同じイメージです。98,000円の所得税、住民税の減税があって実は3万円相当の返礼品はもらえるということで活用されていますが、実際に活用されている方は人口の1割程度ということです。「ふるさと納税は知っているけど別に特産物が欲しい訳ではない」とか「やり方がわからない」という方はまだまだいらっしゃいます。

そこで、保険代理店がお客様の顧客サービスの一環として、ふるさと納税の知識をしっかりお客様に伝えて、自治体自体を理解していただき、一緒にサイトを通じて納税するお手伝いをしてみては如何でしょう。

活用するサイトは『ふるラボ』を推奨しています。

『ふるラボ』は、テレビ局の朝日放送テレビが立ち上げたサイトで、今後はテレビ局ならではの広告宣伝でバックアップしてくれます。当然、先行する「ふるさとチョイス」「楽天ふるさと納税」「さとふる」「ふるなび」が強いので、誰かが背中を押してあげる必要があり、この作業を保険代理店が担うのは如何でしようか。保険でないふるさと納税を期間限定で話すことは抵抗感は少ないと思いますし、お客様からすると貴重な情報提供につながるので喜んでいただけると思います。所得税、住民税の減税ですので、これから年末にかけて一気に市場が動きます。このタイミングでスタートすると成果はあると思います。僅かではありますがフィーも出ますので、是非取り組んでみて下さい。

併せて、保険代理店のお客様である製造業者等にはふるさと納税の返礼品として採用されるように動くことで保険代理店が商社化できると考えています。ふるさと納税に採用されて収益が増えれば間違いなく保険の需要も生まれますよね。

現在、朝日放送テレビのふるさと納税サイト『ふるラボ』の取扱店を募集しています。やってみたいという方は結心会ホームページからメッセージを下さい。保険代理店以外の方でも取り扱いできます。久しぶりのキャンペーンをやってみましょう！！