第一生命保険は9月24日、全国に20カ所以上の太陽光発電所を新設すると発表したことが報じられました。

小売電気事業者を通じ、発電した全量を第一生命が買い取って利用するというもので、他社が保有する発電所を自社の専用発電所として電力を調達する契約は金融機関で初めてということです。

保険会社も多くがESG（環境・社会・企業統治）分野に取り組む中、対策強化の一環として再生可能エネルギーの供給拡大を目指すとして今回の発表に至ったそうです。なかなか攻めてきますね。

具体的にはクリーンエナジーコネクト社（東京・品川）が第一生命専用の太陽光発電所を全国22カ所に設置し、小売電気事業者のオリックスを介して電力を調達し、2022年2月から20年間、電力供給を受ける計画とのことです。

発電量は年間200万キロワット時で、都内の3棟の自社ビルで利用するとしています。

第一生命は23年度までに保有不動産の消費電力を100%再生可能エネルギーにする計画をたてていますが、電力会社から購入する場合は社会全体の再生エネ供給量が増えないため、自社で新たに発電所を整備することで総量を増やすことにしたものです。

更に第一生命は自社保有施設でも発電に乗り出し、関東の16物件で太陽光発電設備を導入する計画だそうです。

因みに、アメリカのIT大手アマゾンも、再生可能エネルギーによる電力を日本国内の拠点で活用するため、大手商社の三菱商事などが開発を進めるおよそ450か所の太陽光発電設備から長期にわたり電力の供給を受けることになることも報じられています。

 

こちらも、電力の小売り事業を行っている三菱商事の子会社との間で、10年間にわたり太陽光で発電された電力を調達する契約を結び再生可能エネルギーによる電力を日本国内にあるデータセンターや物流拠点で活用することにしたもので、今後、三菱商事が中心となって首都圏や東北地方におよそ450か所の太陽光発電設備の建設に向けて開発を主導していくということです。

発電容量は2万キロワット余りと、一般家庭のおよそ5600世帯の年間使用量に相当し、再来年までにすべての建設を完了させる見込みだと報じられています。

こうした動きは保険代理店業界でもあるのをご存じでしょうか。

その中心は「モーターチャネル」代理店になります。特に整備工場代理店で今活発に導入が推進されています。この提案、結心会モーター部会で提案したものですが、既に複数社の整備工場代理店が導入を検討されています。設置には数千万円かかりますが、「地域に再生エネルギーを活用して自家消費している姿を見える化させ、環境を意識した経営展開していることをアピールしたい」という経営者の方が多く、更に「災害時に停電になった際には整備工場に来てもらえば充電できる体制を作り地域貢献したい」との意向で積極推進いただいています。

自社ビルをお持ちの保険代理店も多い（特に地方に行くと立派な自社ビルをお持ちの保険代理店は多い）ので、自ら太陽光発電機器を設置し自家発電自家消費にトライされては如何でしょうか。保険代理店自らができる範囲でSDGsに取り組むことで、地域の信頼を更に勝ち取ることにつながると考えます。