「地域通貨」は「地域限定で使えるお金のようなもの」で自治体や金融機関などが電子マネーなどの形で発行しています。この地域通貨を“地域の外の人”にも使ってもらうことで消費を盛り上げようという取り組みが始まっていることが報じられていました。

それが、「釣った魚、地域通貨で買います」というもので、静岡県西伊豆町での取り組みです。町内ではおよそ10隻の釣り船が運航していて、駿河湾で手軽に海釣りができる場所として人気であるため、釣りと地域通貨を結び付けた珍しい取り組みが行われています。

その方法とは、町が2020年に発行を始めた地域通貨「サンセットコイン」で魚を買い取るというものです。地域通貨の単位は「ユーヒ」。町の夕日がきれいなことにちなんで名付けられました。1ユーヒは1円相当です。釣った魚を港の目の前にある直売所に持ち込むと、その日の市場価格で買い取ってくれます代金の地域通貨はスマートフォンのアプリで受け取ります。釣り客の中には、たくさん釣れた魚を持ち帰っても食べきれないという人も多いそうです。そうした人が釣れすぎた魚を売って地域通貨に換えれば、その場で買い物に使えます。持ち込んだ魚は直売所ですぐに販売されます。利益を乗せても売値は通常より3～4割ほど安く、買い物客にもお得だといいます。

町がこの取り組みを始めたのは、釣りが終わったらすぐに帰ってしまう人たちに地元で消費をしてもらおうという思いからでした。この地域通貨が使える場所は、日帰り温泉や飲食店などおよそ130店で、各店側もこの取り組みに期待を寄せています。

ある飲食店の店主は「釣りを好きな方たちも、ファミリーで旅行を楽しむ目的でも、地域通貨を利用して足を運んでいただけるといい」と話していました。

地域通貨で消費を増やそうという取り組みには、ほかに岐阜県高山市の信用組合が運営する「さるぼぼコイン」も紹介されていました。

地域通貨でしか買えない限定商品を販売していて、「飛騨牛の希少部位」や「幻の純米大吟醸」などをそろえ、訪れる人を増やすきっかけにしようとしています。

地域通貨の発行が増えれば地域のお金の回りがよくなり、経済が上向く可能性があります。いろいろ工夫のしがいがありそうです。

こうした取り組みを支援する方法として「ふるさと納税」の活用は如何かと考えています。ある町に1億円のふるさと納税がされれば町は5000万円を使って事業をしなければなりません。この取り組む事業そのもののアイデアがない自治体が多いので、地元保険代理店が自治体に提案して地域通貨を起こすビジネスそのものを立ち上げることが可能となるかもしれません。

『ふるさと納税を活用して自治体を元気にする仕掛けを保険代理店が作る』。こんなことを創造しながら、結心会が取り組む朝日放送テレビのふるさと納税「ふるラボ」へのお客様誘導を仕事の一環として取り組んで行きませんか。

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