金融庁・財務局が昨年１１月に全国１００店の保険代理店にモニタリングしましたが、その結果が、「改正保険業法の施行後の保険代理店における対応状況等について」という表題で金融庁ホームページにアップされました。ご覧になりましたでしょうか。

１００代理店の内訳は、金融庁が６代理店、関東財務局が３０代理店、近畿財務局が１０代理店、その他の財務局が５４代理店で、規模感では、次の通りでした。

・役職員１０１名以上の代理店　９店

・役職員６１名～１００名の代理店　６店

・役職員３１名～６０名の代理店　１３店

・役職員１１名～３０名の代理店　３６店

・役職員１名～１０名の代理店　３６店となっています。

また、専業代理店が、８１代理店、兼業代理店が１９代理店となっています。

モニタリングにおいて、

・大規模な保険代理店では、募集管理業務や監査業務を担う「専門部署」を設置している、

・中規模な保険代理店では、募集管理業務や監査業務を担う「専担者」を配置している、

・小規模な保険代理店では、募集管理業務や監査業務を「店主自ら又は全員」で担っていることが分かったようです。

皆さんは、「専門部署」、「専担者」、「店主自ら」という規模に応じた管理・監査業務をきちんと「対外的」にもわかるようにしてありますか。

このあたりは、「組織図」をきちんと作って、直ぐにでもわかるようにしておく必要があると考えます。

また、金融庁は、改正保険業法対策は「個々の代理店が創意工夫」するよう指導しています。

その意味で、当該報告書には、「創意工夫の事例」が数ページにわたって紹介してあります。

内容的には一般的なものではありますが、最低でも金融庁のホームページを検索して、この報告書を印刷して、直近の社員勉強会の教材として活用して下さい。そして、勉強会で使ったという記録を残して行きましょう。「確認テスト」も準備し、読み合わせだけで理解した訳ではないという証拠にしていきましょう。「真似」が出来る内容があれば是非採用し、自社オリジナルになるよう変化させてみて下さい。他代理店の「真似」から自社オリジナルを作ることが一番簡単だと思います。

折角、発表された貴重な内容だと思いますので、共有し、「自店ではどうするのか」を個々に考えて、体制づくりをしていって下さいね。