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ゴミの減量を各自治体が模索しています。成功のポイントはタイアップです

  • 2022/01/24
  • Dr.ウエノの保険コラム
持続可能な社会の実現に向け、ゴミの減量は身近な課題の一つですが、ゴミの収集と処分を担う自治体が企業と手を組み、使い捨てを減らそうという動きが広がっていることが報じられていました。

その一つが、年間8800トンを超える粗大ゴミを処理している東京・世田谷区。処分が追いつかず、住民が回収を申し込んでも1か月以上待たせることも珍しくないそうです。そこで、少しでもゴミを減らそうと不用品などの情報サイトを運営するIT企業「ジモティー」と手を組み、その“発信力”を活用することにしたそうです。

2022年3月末まで行われる実証実験では、住民が無料で粗大ゴミを持ち込めるスポットを設置。まだ使えるものを選んだうえで値段をつけてアプリに掲載し、引き取り手を探すという取り組みをされているそうです。不用品を持ち込んだ人は「粗大ゴミだと破棄しちゃうけど、ここだと使ってもらえる人がいたらこちらもうれしい」と話していました。アプリで欲しいものを見つけた人は誰でも、この場所で引き取ることができます。
で、結果はどうだったかというと、オープンから「1か月」で「家電からおもちゃまで2600点が持ち込まれ」、その「9割が引き取られていった」そうです。凄いですよね。
ジモティーでは「自治体が持っている住民からの不用品とジモティーのリユース先を見つけるメディア力を組み合わせることがポイント」と話していました。こうしたタイアップこそが問題解決の早道であることが立証された形になりますね。こうしたタイアップができるかがポイントだと思います。

また、東京・稲城市がゴミ減量のために始めたのは、ペットボトルの新たなリサイクルです。
これまで、回収したペットボトルはリサイクル業者に処理を任せていて全体の1割程度はペットボトルに再生されていましたが、そのほかは食品トレイや衣類などにリサイクルされ、最終的にはゴミになり焼却されてきたそうです。
そこで、新たな試みでは回収したペットボトルを新品に再生させる技術を持つ飲料メーカー「サントリー食品インターナショナル」と協力し、すべてをペットボトルとしてリサイクルしようとしています。
このメーカーは2030年までに、販売するすべてのペットボトルをリサイクル製品などにする目標を掲げていて、自治体から使用済みのペットボトルを安定的に調達できれば、目標達成につながると考えているそうです。ここでも自治体が民間とタイアップしての取組で成功事例を作り出していますね。

保険代理店でもごみゼロに向け取り組みをスタートさせています。
その第一歩としてごみゼロ対策で有名な徳島県上勝町に行って実際に現場を視察して来ます。ホテルWHYに宿泊し、ホテルから出るごみを45分類するという作業にも直接携わって来ます。
日程は、第一回は1月26日~27日、第二回は3月16日~17日を予定しています。
自治体と保険代理店とのタイアップで問題解決ができないかを模索しています。
関心のある保険代理店の皆様、是非、参加いただき、ごみとは何かから勉強していこうではありませんか。