「クイックコマース」＝「速い・商取引」。コロナ禍で在宅時間が増え、ネット通販やネットスーパーを利用する人が増える中、「注文当日の配達ですら待てない、今すぐ届けてほしい」という消費者のニーズを見いだし、クイックコマースに参入する企業が増えていることが報じられていました。

東京都内のベンチャー企業「OniGO」が運営する目黒区にあるクイックコマースの拠点には、生鮮食料品や日用品など約1600種類の商品がそろえられていて、お客様からアプリで注文を受けると、すぐに商品を集めて自転車で配達。拠点から半径約1.5キロの地域を対象に、指定された場所へ10分で届けるとしています。配達手数料は1回300円です。

『重いものでも、雨の日でも、今欲しいものがすぐに届く』ことからリピーターが徐々に増えているそうです。

利用客の1人は「ちょうど足りなくなったトイレットペーパーと、お米5キロを頼んだ」そうで「ちょっと外に出たくないなという時にもすぐに持ってきてもらえるので助かる」と話していました。

会社ではお客様の声をアプリのチャットで集め、品ぞろえの要望などにも迅速に対応していて、食洗機専用洗剤の取扱いがないとの要望を受け、拠点に置くようにしたそうです。

最近メディアで良く拝見する梅下直也社長は「昔『御用聞き』が各家庭を回っていったような、地域にとって『いるだけでプラスだよね』という、そういった存在を目指していく」と話していました。

更に、「速さ」に「新鮮さ」をプラスしてクイックコマースに参入した企業もあります。

それは、21年12月に福岡にオープンした店で、棚に水耕栽培の野菜が並んでいて、光や温度などを24時間管理しながら8種類の葉物野菜を無農薬で育てています。ネットで注文が入ると、必要な分だけ野菜を収穫し、店から半径約5キロの範囲を対象に30分ほどで受け取れるように配達しているそうです。この店を運営する「GG.SUPPLY」の國村隼太社長は「都会に畑を持ってきてデリバリーするので、いちばん新鮮」とメディアの取材に話していました。小売店で買うより割高ですが、遠くの産地から輸送するよりも二酸化炭素の排出を抑えられることに共感した消費者の注文も増えているそうです。このあたりの感覚が昔にはなかったものですよね。

國村社長は「われわれは『地産地消』を超えた『近所産近所消』と呼んでいる。これを日本だけでなく世界のベーシックにしたい」とメディアの取材で話していました。

「すぐに届けてほしい」というニーズは一定数あるとみられ、ネット通販大手やコンビニ大手もこの分野に参入し、競争が始まっています。

半径数キロという限られたエリアを配達して回るこのビジネスは、昔ながらの街の小売店の商売とも重なります。地域密着でお得意さんをどれだけ増やせるかが、今後のカギになりそうですと報じていましたが、これって地域密着の損保代理店さんは同様なことをされているように思います。「何かあったら駆けつける」というサービスがお客様に受け入れられて地方の代理店は成り立っていると思います。

保険だけでなく、生活すべての面での御用聞き的存在になることを改めて目指してみるもの良いと思います。昔から株式会社御用聞き社と付き合っていますので既にノウハウも自治体とのパイプもある程度構築されています。

再度、株式会社御用聞き社との取り組み強化を図ろうと動いていますので、関心ある方は一報下さい。