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4月1日から値上げが!こうした情報をまとめてお客様にご案内しましょう

  • 2022/04/04
  • ネクタイ派手夫の保険流通革命メルマガ
4月1日から新年度ですが、暮らしに身近なものの値上げは続きます。コロナ禍で落ち込んだ経済活動の正常化などを背景に原材料価格が高騰する中、メーカーの間では4月以降、食料品や日用品の価格を引き上げる動きが相次いでいて、家計の負担が一段と増えることも予想されます。また、年金や医療、それに働き方の制度などが変わります。保険代理店にとってお客様にご案内した方が良いと思われる変更点を幾つか簡単にまとめてみました。

■日用品大手の花王は、乳幼児向け紙おむつの主力製品の一部について、およそ10%値上げします。子育て世代にとっては大きな負担になりますね。

■JR東日本の新幹線や特急列車で、「最繁忙期」の料金が新たに設けられるほか、JR九州の特急料金がおよそ4割、値上げされます。

■公的年金の支給額は、現役世代の賃金水準が下がったことから、前年度より0.4%引き下げられます。引き下げは2年連続です。
1か月当たりの支給額は、自営業者らが受け取る国民年金で、6万4816円と、前の年度から259円減るほか、厚生年金では、平均的な収入があった夫婦2人の世帯で、21万9593円と、903円減ります。一方、国民年金の保険料は、前の年度から20円減って、月額1万6590円になります。
また、60歳から70歳の間で自由に選ぶことができた公的年金の受給開始年齢が、高齢者の就業機会の拡大に伴い、75歳まで繰り下げられるようになります。年金の支給額は、原則の65歳より遅らせて受け取る場合、1か月繰り下げるごとに0.7%ずつ増えます。75歳から受け取り始めれば、65歳から受け取る場合と比べ、84%増えることになります。一方、65歳より早めて受け取る場合、1か月繰り上げるごとに0.5%ずつ減っていましたが、0.4%ずつに減少幅が縮小されます。
60歳以降、働きながら受け取ることができる「在職老齢年金」には、一定の収入があれば年金を減らす制度がありますが、高齢者の就労意欲を削いでいるという指摘を受けて、制度が改正されました。60歳から64歳までは、年金が減らされる収入の基準額が、これまでは月額28万円でしたが、47万円に引き上げられます。

■公的年金の加入者に交付されている「年金手帳」が廃止されます。
初めて年金に加入する場合などには新たに「基礎年金番号通知書」が届けられるようになります。年金に関する情報はすでに電子データとして管理されるようになっていて、各種の届け出や申請もマイナンバーを使ってできるようになったためです。
今の「年金手帳」は、基礎年金番号を確認する書類として使えることから、日本年金機構は引き続き、保管するよう呼びかけています。

■不妊治療に対する公的保険の適用範囲が拡大されます。
精子を妊娠しやすい時期に子宮内に注入する「人工授精」、精子と卵子を採取し受精させる「体外受精」、それに注射針などを使って卵子に精子を注入する「顕微授精」などが新たに適用対象になりました。
このうち「体外受精」や「顕微授精」などは、治療を始める時点で女性の年齢が43歳未満であることが条件で、女性の年齢が40歳未満の場合は子ども1人につき最大6回まで、40歳以上43歳未満の場合は最大3回まで保険が適用されます。回数制限にあたっては、従来の助成金制度を使った治療など、過去の治療実績は含みません。

■男性が育児休業をとりやすくするための新しい制度が始まります。
企業には、育休を取得しやすい環境の整備に加え、妊娠や出産の報告を受けた場合は、個別に制度を周知したうえで取得するかどうか意向を確認し、育休中に受け取れる国の給付金についても説明することなどが義務づけられます。
また、これまでは有期雇用の労働者で雇用されている期間が1年を下回る人は育休の対象外でしたが、子どもが1歳半になるまでに契約が終了することを事業主が明確にしていない場合は育休を取得できるようになります。

こうした変更点を保険ショップでは1枚の紙にしてお客様に配布しているところが多くあります。「4月からの制度等の変更点をまとめてみました」として壁面に手書きしている保険ショップもあります。

保険ショップは来店されたお客様に「色々な情報を提供する場」でもあります。
保険ショップの存在意義を示すためにも是非取組下さい。保険代理店の方もお客様のアフターフォローとしてこうした案内をされることをお勧めいたします。