学習指導要領の改訂で4月1日から高校で本格的な金融教育が始まったのを受け、金融各社が教材開発や教員育成に本腰を入れていることが報じられました。

高校生から日々の家計の管理や金融商品の知識をつけることで「金融リテラシーの向上」を狙うという国の施策ですが、証券会社などが培ってきたノウハウを提供し、国全体で「豊かさ」を追求する動きが手探りで始まっていると報じられていました。

新学習指導要領では、『家庭科』の中で「預貯金や株式・債券などの基本的な金融商品の特徴、資産形成の視点も教える」こととされ、新たに必修科目となった「公共」の授業でも、金融の役割を学ぶことになります。こちらは企業の資金調達のしくみなどお金がどのように社会の中で動いているかという観点が中心になりますが、お金回りの教育を受けたこともなく、投資経験もない家庭科の先生にこんな話ができるはずもなく、金融各社が教材の提供をしているそうです。

例えば、三菱UFJモルガン・スタンレー証券は学校支援の「教育と探求社」（東京・千代田）と組み、人生とお金について考える教材を中高生向けに開発し、23年度から提供するそうで、今年度は小学生向けに、さいたま市、東京都、京都府など複数地域で授業を提供する予定だそうです。また、三井住友フィナンシャルグループでも傘下のSMBC日興証券やSMBCコンシューマーファイナンスが協力してグループ共通で使える教材を開発し、投機と投資の違いや長期投資のポイントなどを解説する出張授業のプログラムをこの春から始めているそうです。

教員にとっては慣れないテーマで、授業の方法も確立されていないため、金融のプロに任せた方が簡単でしょうが、証券会社に何ができるのでしょうかね。全くの勘違いというところでしょうか。ここは保険代理店こそが動くべきと常々言っていますが、全国の保険代理店の皆様、ご自身の「出身高校に提案」に行っていますか。

ここは何と言っても「卒業生」という価値を活かして、保険代理店の皆さんが家庭科の先生と一緒に教材を作り、もっと身近な資産運用について学ぶべきだと考えています。

ということで、先般、日本銀行情報サービス局金融広報課にお邪魔して来ました。金融広報中央委員会なるものがあって各地で認定講師を使ったマネーセミナーを展開されているとお聞きしたので「是非保険代理店も使って下さい」と提案にお邪魔してみました。保険代理店は全国で日常的にマネーセミナーを開催していて、マネーセミナーでは「中立公正」な立ち位置を取っていると思います。証券を活用される方は限定的ですが、保険代理店は日常幅広い層とお会いしていますので、多くの方々に受け入れていただける身近で簡単にできる資産運用の提案ができると思います。

高校の授業がスタートしていますので、全国の保険代理店の皆様、ご自身の出身高校へ行って提案してみて下さい。大抵、地元高校の先生には多くの先輩・同級生・後輩がいると思いますので、このネットワークを活かして是非資産形成教育の教材作りから関与していって下さい。保険代理店のパーパスの一つとして取り組んでみては如何でしょうか。