ソフトバンク社は小売りなど実店舗の集客に生かせるビッグデータを低価格で提供することが報じられました。人流データや気象データを人工知能（AI）で分析するサービスを2022年度にも月額5390円で始めるとのことです。同様のサービスでは月額10万円以上するケースが一般的でしたが、ビッグデータ分析の低価格化で中小事業者にも実店舗でデジタル技術の活用を促すものと期待できると思います。
具体的には、既に一部の大企業限定で提供している「サキミル」という人流データの分析サービスを2022年度内にも中小事業者も含む法人顧客向けに本格的に営業を開始するそうで、「ソフトバンクの携帯電話基地局で得られる約3000万台の携帯端末の位置情報をもとに生成した人流データを、集客目的などで手軽に分析できる」ようにするという優れモノです。
このデータは昔、保険ショップでもトライアルで使わせて貰ったことがあります。保険ショップでイベント実施の際に、保険ショップの周辺に「今いる」ソフトバンクユーザーを位置情報をもとにキャッチし『保険ショップ○○店で現在○○イベント開催中！是非来店下さい！」というプッシュ通知を送って集客するというもので、流石に「今、近くを通っている人を対象に携帯電話にプッシュ通知を送る」という仕組みですので、効果抜群でした。しかも、何度でもできますので、店舗への人の流れを見ながら実施することで、人の波を一定にすることにも役立ちました。
今回は、ここに日本気象協会が提供する14日先までの気象予報データを組み合わせるそうで、気温や風速など7項目を対象に自社の店舗周辺の人の流れを予測できるというものになるそうです。店舗ごとの来店実績や販売データを入力することで、天候や気温などとの相関をAIが分析し、来店者数を予測してくれるそうです。イベントの組立にも役立ちますよね。
同様のサービスは、NTTデータ社がNTTドコモの持つ人流データを活用した需要予測サービスを提供していますが、導入費用は最低でも年間500万円ほどかかるそうで、KDDI社は来訪者の属性を詳細に分析できる人流データを年間240万円で提供しているそうです。ソフトバンクはこれまでもインターネットや携帯事業などで価格破壊を起こしてきましたが、ビッグデータの活用でも他社に先駆けて価格を安くして顧客を取り込み、主導権を握りたい狙いがあるそうです。
保険ショップの皆さん、これは使わない手はないと思います。ソフトバンクユーザーなので年齢層も若いと推察できますので、若年層を狙ったイベント集客はこれで十分かと思います。