厚生労働省は、2021年度の人口動態統計（速報値）を発表し、出生数は2020年度と比べて1.3%減の84万2131人だったことが報じられました。14年連続で減少し、過去最少を更新したそうです。2022年に入った足元の3カ月で見ても、出生数が上向く兆しはなく、持続的な経済成長や社会保障を実現するためには少子化対策のテコ入れが急務だと報じていました。1971年～1974年の第2次ベビーブームの1973年の出生数は209万1982人ですので、驚きの少なさですね。

しかも、2021年度の婚姻数は52万5273件だったそうで前年比で7万3517 組も減少しているそうです。婚姻数は2000年に79.8万組、2010年70.0万組、2020年52.5万組と減り続け、1970年の102.9万組から半世紀でほぼ半減しています。独身志向が高まっていることやそもそも少子化で結婚適齢期の人口が減っていることなどが原因とされています。しかも、この2年間のコロナに対応した生活様式の変化が、減少トレンドに追い打ちをかけています。結婚するには、まず男女の出会いが必要ですが、コロナ対策のイベント中止やテレワークの普及で、出会いの機会が激減しています。結婚に至るには、出会うだけでなく、カップルになる必要がありますが、マスクで顔が見えない相手のことを好きになるでしょうかといった議論も生じているようです。男女が出会ってから結婚するまでの平均交際期間は、4.34年（国立社会保障・人口問題研究所「第15回出生動向基本調査」）だそうですので、コロナ時代になって出会ったカップルの結婚が主流になると2030年頃には40万組を下回ることになりそうだとの分析もあります。この状態では日本という国自体の存続にかかわるのですが、その割に対策が不十分だと思いますね。

平均初婚年齢は夫 31.0 歳、妻は 29.4 歳と相変わらず高く、これでは第２子、第３子ができる可能性は低くなる一方ですよね。

保険ショップや保険代理店が結婚相談所をやっているところもありますが、保険代理店も少子化対策を講じないと「保険加入の目的」そのものがなくなりますので危機的状況となります。保険ショップも創成期の20年前は20代～30代の責任世代が来店の中心でしたが、今は60代～80代が中心になっています。訪販の方々はターゲットを絞って訪問されるのでわからないと思いますが、不特定多数のお客様を相手にしている保険ショップではターゲート層が如実に変わっていることがわかります。当然、人口の内訳を見ても60代以上のシニア人口が圧倒的に多い訳ですし、しかもこの世代が2000兆円と言われている家計資産を最も所有していますので、保険ショップとしては、意図的にこの層に行かざるを得ないですよね。

そうなると、一方で気になるのが死亡者数ですが、こちらは145万2289人と戦後最多となったそうです。

令和２年の死亡数を死因順位別にみると、第１位は悪性新生物＜腫瘍＞で 37 万 8356 人、第２位は心疾患（高血圧性を除く）で 20 万 5518 人、 第３位は老衰で 13 万 2435 人、第４位は脳血管疾患で 10 万 2956 人となっています。3位の老衰も順位が安定して来ましたね。

シニアの方に保険を提案する前に、保険ショップでは来店されるシニアの方々に元気でいていただくために、麻雀大会を企画して認知症予防に取組んだり、コミュニティを作って生き甲斐を探す等といった取組も実施しています。責任世代に対しても「子育て支援」を提供して、色々な相談もお受けしています。今回の出生数、婚姻数の発表を見て、保険ショップのサービスカウンター的機能をより充実させ、少子化対策、高齢者元気プロジェクト等に注力して行きたいと改めて思いました。