地方で旅行会社店舗の退店が相次いでいると報じられていました。

4月には、日本旅行が愛媛県松山市の一等地のビルから撤退。この他にも日本旅行は去年3月、今年度中にグループ全体の店舗の数を2020年度の半数以下にあたるおよそ90店舗にまで減らす方針を明らかにしています。

旅行会社が特に縮小を急いでいるのが、個人向けの店頭営業です。その理由は個人向けの営業のほうが、法人向けよりコストがかかる傾向があるからです。大手旅行会社の場合、駅前や大通りに路面店を構えたり、ショッピングモールの中に入居したりするケースが多くありますが、場所がよいだけに賃料が高くなります。パンフレットをずらりと並べたり、快適な空間を作るためのレイアウト費用、そして何よりも接客や相談に対応するスタッフが相当数必要になり、人件費の負担が重くのしかかることになります。もともとコロナ前からインターネット専業の予約サイトに押されていましたが、コロナによる観光需要の激減で、抜本的な合理化に迫られたというのが実情のようです。

こうした中、同じ愛媛県松山市の別の旅行会社は、去年店舗数を半分近くに削減した一方で、新たな事業として、道の駅の運営に乗り出したことも報じられていました。愛媛県伊予市にある「道の駅ふたみ」はもともと市が出資する第三セクターが運営していましたが、指定管理者を募る市の公募に提案したところ選定され、昨年度から運営を任されているそうです。道の駅の“駅長”さんはこの旅行会社の社員で、「道の駅を絡めたツアー商品」も販売しているそうです。この旅行会社は道の駅の運営のほかにも、愛媛県版「Go Toイート」の食事券事業や、事業者向けの給付金事業の事務局業務なども引き受けていて、こうした自治体からの受託ビジネスが今後、大きな事業の柱になると考えているそうです。

また、広島市の旅行会社は、旅行業の「たび」に加えて、地域の魅力を発信する事業や自治体からの受託、つまり「まち」に関わる事業も主要事業にしていくため、社名も変更したそうです。

コロナは業界に大きな変化をもたらしました。

今後は旅行業に加えて、国や自治体からの受託ビジネスなど、新しい事業を開拓していくことが旅行会社にとってますます重要になっていくと報じていました。地域の魅力を見つけて観光客に売り込むなどといった旅行業ならではの強みを生かした事業をどれだけ展開できるかが、これからの旅行会社の生き残りを決める、カギになりそうですよね。

こうした中、保険代理店の事務所や保険ショップを「観光案内所」の機能も持たせようという企画が進んでいます。

訪日客も返って来ますので、観光案内所の横連携をさせるべく、保険代理店ネットワークを使った展開は是非やりたいと考え、当該企画を進めています。減少した旅行代理店に代わり、保険代理店の事務所が観光案内的な位置づけもできれば旅行保険等にもつながりますよね。

昔、訪日客用に自動両替機を置いて欲しいという依頼もありましたので、こんなことも実現できたらと妄想しています。

多くの業種・業態の店舗がなくなる中、色々な複数機能を保険ショップや保険代理店が持ち、保険外収益をあげることで、多様化戦略を図っていきたいですね。