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新しい資本主義 進むか、貯蓄から投資

  • 2022/06/13
  • Dr.ウエノの保険コラム
岸田総理大臣が掲げる「新しい資本主義」の全体の構想と実行計画が決まりましたね。
重点的な投資を行う分野として「人」、「科学技術・イノベーション」、「スタートアップ」、「グリーン、デジタル」の4分野を挙げています。国としての目玉戦略の様ですので整理しておきましょうね。
1.「人」への投資
◇さらなる賃上げへの取り組みとともに、◇転職やキャリアアップについて社外で相談できる体制の整備や◇およそ100万人を対象に、非正規も含めた能力開発や再就職の支援を行うなどとしています。
そして◇個人の金融資産を貯蓄から投資に促すため個人投資家向けの優遇税制「NISA」や「個人型」の確定拠出年金=「iDeCo」の改革を含めた「資産所得倍増プラン」を年末までに策定するとしています。
また、◇在学中は授業料を徴収せず卒業後の所得に応じて納付を可能にする新たな「出世払い型奨学金」の本格的な導入に向けて検討し、まずは大学院で導入するとしています。
さらに◇兼業・副業の推進に向けて現在の指針を改定し、企業に対して、どのような場合に認められるかなどの情報開示を促すほか◇男女間の賃金格差について女性活躍推進法に基づいて開示を義務化し◇ことし中に有価証券報告書で人材の育成方針などの情報を明らかにするよう取り組みを強化するなどとしています。

2.「科学技術・イノベーション」への投資 
◇量子技術やAI=人工知能などで国家戦略を策定し、科学技術投資の抜本拡充を図るとしているほか◇総理大臣官邸に総理への情報提供や助言を行う「科学技術顧問」を置くとしています。
また◇再生医療や遺伝子治療で、新たな医療技術の臨床研究などを推進し、有効な技術を実用化につなげるとともに◇治療薬やワクチンの開発を進め、創薬を成長産業とすることを目指すとしています。

3.「スタートアップ」への投資 
◇スタートアップへの投資額を5年で10倍に増やすことを視野に、5か年計画を年末に策定し、◇スタートアップ企業などが事業全体の価値を担保に資金調達できる制度の創設に向け、関連法案の早期の国会提出を目指すとしています。
また、◇会社を創業する際、失敗したときのリスクを避けるため、経営者の個人保証を必要としないよう取り組みを進めるとしています。

4.「グリーン・デジタル」への投資
◇脱炭素社会に向けて今後10年間で官民が協調して150兆円の関連投資を実現するとして、政府の支援策などを盛り込んだロードマップを示すなどとしています。
また、◇政府内に、総理大臣をトップとして医療のデジタル化を進める推進本部を設置するとしています。

我々にかかわるのは「資産所得倍増」のところです。4月からの高校での資産運用授業の義務化等布石は敷かれています。我々保険代理店が金融リテラシー向上に努め、お金回りで活躍出来るチャンスが来ています。ここを意識した動きをしていきましょう。