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損保は旬な時に旬の保険提案ができます。今なら役員賠償責任保険!

  • 2022/07/25
  • Dr.ウエノの保険コラム
東京電力福島第1原子力発電所事故を巡り、同社の株主らが旧経営陣5人に計22兆円を東電に支払うよう求めた株主代表訴訟の判決で、東京地裁は旧経営陣4人に計13兆3210億円を東電に対して支払うよう命じたことが報じられました。
東京地裁は津波対策を怠ったと判断し、賠償額は、①廃炉にかかる約1兆6150億円、②被災者への損害賠償費用の7兆834億円、③除染などの対策費用の4兆6226億円の3つを合計して算定したそうです。

このニュースで「株主代表訴訟」に焦点が当たりましたので、簡単に説明しましょう。

▼株主代表訴訟 
会社側が役員の法的責任を追及しない場合、株主が代わって訴えを起こす制度。会社法の規定に沿って、株主が損害の回復を求め、会社に賠償をするよう請求することができる。過去の賠償額では旧大和銀行(現りそな銀行)ニューヨーク支店の巨額損失で7億7500万ドル(当時のレートで約830億円)の支払いを命じた大阪地裁判決(大阪高裁で2億5千万円で和解)が最高。

更に、これに対応できる「会社役員賠償責任保険」がクローズアップされました。

▼会社役員賠償責任保険
会社役員賠償責任保険(以下、「D&O 保険」)とは、保険契約者である会社と保険者である保険会社の契約により、被保険者とされている役員等の行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害を填補する保険をいいます。経済産業省の2017~18年の調査によると、旧東証1、2部で回答した917社のうち93%が加入しているとされていますが、中小企業までになると加入率は大幅に下がると思います。

引受けに当たっては、保険会社指定フォームでの企業ごとの資料提出が求められ、引受の可否から判断されます。銀行といった金融機関はリスクが高く、基本的に引受謝絶になっていると思いますので、この辺りをしっかり勉強することから始めましょう。

で、折角、話題になっているのですから、この機会を見逃すことなく、フライヤーでも作って、既存法人契約者に投げては如何ですか。
損保はリスクが顕在化した商品にて、話題になった瞬間に動くことで成果につながります。大昔、PL法が施行された時はPL保険を、その年だけで新規5億円ほど取りましたが、損保はそんなもんです。商品の「旬」を見逃すことなく、瞬間瞬間に素早く動くことで、簡単に収保1億円くらいは稼げます。あとは、やるかやらないか、ですね。損保は常にアンテナを張り、動くことが肝要です。自動車保険中心から脱却するためにも、チャレンジしてみては如何ですか。