金融の知識や判断力を意味する『金融リテラシーが最も高い都道府県は島根県と奈良県』だったそうです。金融リテラシー調査は2月下旬～3月中旬、金融広報中央委員会が全国3万人を対象にインターネットで実施したもので、調査は3年ぶり3回目、前回から調査対象を5000人増やしたそうです。

結果、2022年の金融リテラシー調査で両県が正答率トップになったことが報じられていました。両県ともに勤勉な県民性や投資熱が背景にあるようだと分析されていました。

都道府県別の正答率をみると、首位が島根県と奈良県（58.8%）で、それぞれ前回の8位、23位から順位を上げた結果となっているそうです。

トップの島根県では期日に遅れず支払いする人の割合が9割を超え、金融トラブルの経験者は全国平均の7.3%に対し、4.5%と低水準だったそうです。奈良県は1カ月の支出を把握している人の割合が79.8%と全国平均より6ポイント上回ったそうです。

個人型確定拠出年金（iDeCo）について1000人あたりの都道府県別加入者（21年3月末時点、運用指図者含む）をみると、奈良県・島根県は全国平均を超えていて、他にも正答率が高かった香川県、長野県、東京都なども全国平均を上回っており、金融リテラシーの高さがiDeCoの購入につながっていることがわかります。

一方、最下位は沖縄県（51.0%）で、正答率の低い都道府県は病気など万が一に備えた資金確保をしている人の割合が低い傾向がみられると分析されていました。また、全国平均は16年から横ばいが続き「全体の底上げが必要だ」と報じられていました。

一方、金融教育を求める人の割合は全国的に上昇し、平均で過去最高となったそうで、今年は高校の授業で「金融教育」が必修になるなど、金融を学ぶ機運は高まっているとも分析されていました。調査の中で「金融教育を行うべき」と答えた人は16年の調査から9ポイント上昇し72%と過去最高だったそうです。

金融庁も金融教育を強化していて、職員が学校に出向き、学生や教員向けに無料の出張授業を提供、子ども向けに今春から配布している「うんこお金ドリル」は3日間で約1万件の問い合わせがあったそうです。

こうした金融教育の下支えに全国各地の保険代理店を使って欲しいと金融広報中央委員会にもお願いしましたが、勝手にドンドンやって実績を作るのが一番の早道かと考えています。

保険について言えば、全国に来店型保険ショップができて気軽に保険相談できる場ができたことで保険リテラシーは大きく上昇しました。ここ数年は保険ショップとしては生き残れないので金融全般の相談ができるフィナンシャルショップに変化しており、この中で金融教育も実施されています。各代理店が実施した金融教育はSNSを通じて広くアピールすることが肝要かと思います。

全国の保険代理店が意識をもって広く金融教育を実施することで、日本の金融リテラシーの向上に努めて行きましょう！

最後に最近気に入って使っているワードを。

「微力ではあるが無力ではない」

ということで、コツコツ頑張りましょう！