最近、保険会社と地方自治体等との提携が新聞に掲載されています。

お気づきでしょうか。

日本生命は「沖縄県」と健康増進やがん対策、高齢者支援などを含む包括的に連携協定を締結したと報道されました。

日本生命は沖縄県内の１６営業拠点を活用し、熱中症予防の啓発といった健康増進活動やがん検診の受診を促すための情報発信などで広く協力するという協定です。

「東京都」は民間企業・団体と複数の政策分野にまたがって連携を進める「ワイドコラボ協定」と呼ぶ取り組みを始め、地域の防犯や見守り、働き方改革、文化・スポーツ振興など様々な分野で包括的に協力する形を想定し、官民一体となって地域貢献や住民サービスを充実させる第１弾として第一生命保険と協定を結んだと報道されました。

健康増進や生活と仕事の両立（ライフ・ワーク・バランス）と女性の活躍推進など７項目で協力を進める内容でした。

また、明治安田生命は「北海道」の北洋銀行と地方創生を目的とした連携協定を結んだと報道されました。

産業振興や健康支援、子育て支援など多岐に及ぶ項目で協力するとのこと。産業振興では明治安田生命の異業種交流会を道内企業に案内するそうです。

こうした展開が最近、目立ちますね。

因みに、一般社団法人保険健全化推進機構結心会は「世田谷区の児童虐待ネットワーク構成員」となって２年目を迎えています。

損害保険の更改で、或は生命保険の新規契約取得のため、お客様のご自宅にお邪魔した際に、例えば３歳くらいのお子さんが部屋の片隅に正座して黙って１時間以上座っていたという状況を垣間見た際には、これを異常と感じて結心会に伝えていただければ、結心会から世田谷区に「児童虐待の可能性あり」と報告し、世田谷区が裏付けを取り、万が一、虐待が発見されれば直ちに児童を保護できるという仕組みです。

「地域に支えられている保険代理店が地域社会を守る！」

こんな思いで参画させていただいています。

こうした社会的貢献をすることでお客様の評価は間違いなく上がると考えています。

地域に貢献し、社会を微力ですが支えて行く「作業」を保険代理店や保険会社がすべきだと常々発信していますが、少しずつ進んで行っている感じがしています。

保険会社に任せるのでなく、地元の保険代理店も直接、自治体や銀行等に行って、自治体の施策の一部を一緒に手伝わせて下さいと提案下さい。

どぶ板営業をしてきた保険代理店だからこそ出来得ることだと思いますよ。