一般社団法人 保険健全化推進機構結心会（代表 上野直昭、以下「結心会」）は、2月2日付で、　一般社団法人 日本再生可能エネルギー地域資源開発機構（設立準備委員会、以下「ＲＤＯ」)と、再生可能エネルギー電源の共同開発について基本合意したと発表した。

 

2050年までに、温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す政府方針では、経済と環境の好循環をもってグリーン社会の実現に最大限注力すべきとの発想がある。

一方でFIT制度の終焉と共に、太陽光発電を中心に再エネ電源開発は減速傾向にあるなか、

「結心会」はFIT制度を使わない、非Fit電源開発を通じて地方創生を支援する新たなスキームを展開する。

提携する「ＲＤＯ」は、非Fit電源開発に必要な、ファイナンス、エネルギー、地域新電力の運営ノウハウに精通する専門家団体で、独自の非 Fit電源開発スキームをもって既に6自治体で１００ＭＷ程度の開発を検討している。

 

「ＲＤＯ」の推進するスキームは、地方自治体の負担ゼロで地元固有の再エネ電源を開発し、発電した再エネ電気を、ふるさと納税の地元産品として寄付者を募り、地方財源を拡大する、国内初の地域循環共生スキームとなる。

 

「結心会」は、ふるさと納税を活用した再エネ電気の調達方法を、取引先企業の経営者に啓蒙し、寄付金募集を通じて地方創生を支援するもので、傘下の保険代理店ネットワーク92社がこのスキームの普及活動を行う。

 

両社は、活動実績をもとに、再エネ電源開発に専門特化した、新たな保険や、SDGsファイナンスなどを生損保会社やリース会社と共同開発する。これらのスキームを、地方自治体が主体となって手軽に、再エネ電源を開発できる地方創生パッケージとして公開することで、地域が主体となった、草の根再エネ電源開発を加速し、経済と環境の好循環を創造する。

 

「結心会」は、この活動を通じて、2050年電化社会の前提となる再エネインフラ整備に積極的に関与し、新たに生まれ変わる電化社会に関わる、保険契約拡大に繋げる狙いがある。

 

生損保会社は、この取り組みを通じてＥＳＧ投資の具体案件を把握できる他、ＲＥ１００を志向する取引先に再エネ電気の調達を斡旋するなど、カーボンニュートラル社会実現にむけた多角的なSDGs貢献が可能になる。

 

「結心会」は生損保会社と連携し、2030年までに「ＲＤＯ」による非Fit再エネ電源100万ｋＷの開発を支援する。