金融庁が今年３月末に「顧客本位の業務運営に関する７原則」を公表し、金融事業者はこれらの取組を「見える化」させるために取組方針を策定し公表するように指導しましたが、早くも保険代理店であるほけんの窓口グループが取組方針を「お客さまにとって最優の会社」として宣言し、ホームページ上で公表しました。

これまで、「広義の意味で保険代理店も金融事業者に含まれる」と解釈されるとしていましたが、これで、完全に「金融事業者」の一員として保険代理店も位置付けられることになりましたね。

当局によるモニタリングも積極にされていて、知り合いの複数の保険代理店が金融庁ヒヤリングを受けました。当局は、金融事業者における業務運営の実態を把握し、ベスト・プラクティスを収集し、金融事業者と対話を実施し、「プリンシプル」を踏まえた取り組みを働きかけようとしています。

今後は全ての代理店が、取組方針の策定、公表に向け、スタートを切る必要があると考えます。

大手の代理店とは異なり、中小零細代理店では、個々でこれに取組むことは難しいと考え、一般社団法人保険健全化推進協会結心会では三ヶ月に一度の定例会時に必ずこれに関する勉強会・情報共有会を開催することを発表していますので、こうした組織に入って一緒に構築することも検討されたら良いと考えます。勉強会の名称は「お客様に託される保険代理店となるための勉強会」としました。定例会の際に講師の方をお招きしてご指導を仰ぎ、会員同士で業務運営に最も適した取り組みを話し合い、「地方の保険代理店に求められる原理原則」を導き出し、方針として策定できる支援をしたいと考えています。

勉強会の開催については東京資本の広域代理店でなく、地元に根差して地域社会のために日々貢献している保険代理店であれば参加できますので、是非ご参加いただければと考えています。≪一応、次回定例会は７月１１日～１２日に開催予定です≫

社員評価についても、ほけんの窓口グループの取組方針には、業績を重視した評価でなく、お客さまに対する接客品質・相談品質を高め、お客さまからありがとうと言っていただける人材を評価する制度とすると公表されました。

ここについても、勉強会で検討して行きたいと考えています。

一般社団法人保険健全化推進機構結心会ではスタートした時点で、会員同士が意見を出し合って「店舗運営マニュアル」や「社員給与体系」等について基本となる案を策定した経緯もあります。新しい人事評価制度についても、実態を把握しつつ、具体的にどうするかを参加者全員で意見交換し、一定の案を作りたいと考えています。

今こそ、全国各地で頑張る保険代理店は集結すべきです。

個々でやっても限界があります。同じ境遇で地元に根差す保険代理店の皆様、是非、結心会で勉強してみませんか。

「生命保険大手が人工知能（ＡＩ）やビッグデータを駆使した「フィンテック保険」の開発を進めている」という新聞報道がありました。

記事によると次の通りです。

『第一生命は藤田保健衛生大学（愛知県豊明市）と共同で、日本ＩＢＭのＡＩ型コンピューター「ワトソン」を使った実証実験を始めた。糖尿病患者６万～７万人分の電子カルテのビッグデータを解析し、今夏にも結果をまとめる。

体格や病状、生活習慣などから効果的な治療法や引き起こしやすい合併症を分析する。糖尿病患者向けに、治療プログラムと合わせた保険商品の開発などをめざす。

個人保険の保険料は主に年齢と性別によって分かれている。過去に重い病気にかかったり、健康診断の結果が悪かったりすると、加入できない商品も多い。カルテや健康診断の結果などのビッグデータを、ＡＩできめ細かく分析すれば、病気にかかっていても、症状の段階に応じて保険に加入できる可能性が高まる。

一方、住友生命は2018年夏をメドに提携先の南アフリカの保険会社やソフトバンクと共同で健康状態や運動量に応じて保険料を決める商品を発売する。

今後、スポーツジムやスーパーといった健康に関連する企業とも協力。

腕時計型端末などで運動や食事に関するデータも集めて、健康への取り組み状況を４～５段階に分けて評価。結果に応じ保険料が変動する仕組みを検討する。

たとえばスポーツジムに通ったり、スーパーで野菜を買ったりすればポイントがもらえ、保険料が安くなるといった具合だ。病気の未然防止に役立つ可能性がある。

日本生命も16年10月に買収したオーストラリアのＭＬＣを通じ、健康状態に応じて保険料を決める実証実験を始めた。

腕時計型端末をＭＬＣの社員につけ、健康状態や活動データを取得。平均歩数が一定の数値を上回った場合などに個人保険や死亡保険の保険料を割り引く。約4200人が実験に参加している。日本でも同様の実験をして、商品やサービスに生かすことを検討する。』

日本社が元々ビックデータを保有していることもあり、積極的にフィンテック保険への展開を進めていますね。積極的金融とＩＴ（情報技術）を融合したフィンテックの中で保険分野は「インシュアテック」「インステック」とも呼ばれています。

生保は保障内容で商品に差を付けにくくなっているため、病気の未然防止を促す保険や、きめ細かい保険料の設定などに開発の軸足を移そうとする流れは益々積極化していくと思いますが、保険代理店としても契約者を代理店の個別会員化しつつ、より細かいデータを集積する動きを考えないといけませんよね。

全国の財務局で、保険代理店規模別にヒヤリングが実施されているとの情報がありました。

ヒヤリング内容の一つに、「代理店手数料ランク」があるそうです。

損害保険代理店の場合、一番高い手数料ランクを出した保険会社に横並びにしているケースが多いと思います。

そんなに扱いがない保険会社の場合、社内申請を出して、手数料ランクトップの保険会社手数料ランクと「合わせる」という手続きを慣例としてやっています。

そもそも、損害保険代理店は、２０年前以上は、「全」保険会社が「同じ保険」を「同じ保険料」で販売していたため、代理店種別で手数料が決まっていました。初級種別からスタートし、取扱い保険料が１００万円を超え、普通資格の資格を取得できると普通種別代理店に格上げされ、各保険会社共通の保険代理店手数料が支払われていました。

取扱い保険料と資格によって、更に上級代理店種別、特級代理店種別があったことを記憶されている方も多いと思います。こんな良い時代があったのかと、ふと懐かしく感じられる方も多いと思います。

これが「保険料自由化」になったため、「種別」に合わせた手数料率がなくなり、各代理店毎の収保規模、継続率、事務効率等々により複雑につくられた手数料ランクという制度に変わりました。

要するに共通した手数料から各個社判断の手数料に変わったわけです。

しかし、実態は異なります。

取扱いが少ない保険会社が手数料ランクを下げれば、益々売って貰えないため、一番売っている保険会社のランクに「横並びで合わせる」という慣例となりました。

ここにメスが入ろうとしているという情報が入って来ました。

手数料ランクが各個社規定になると、損保代理店は大きなウエイトを持っている保険会社に一極化させるようになり、行きつくところは一社専属性に回帰していき、乗合代理店は大幅に減る可能性がありますね。

当然、生命保険についても手数料率の見直しが行われると考えます。

保険料を下げるために一番簡単な方法は手数料を下げることだと思います。

確実に手数料は下がる、金融事業者として高みを極めるためのハードルは上がる。

保険代理店の「経営」にとって、高い障壁が立ちそびえるようになりました。

保険代理店としての「経営」を如何にするかを経営者として、ゴールデンウィーク中に考えては如何でしょうか。

こうしたゴールデンウィークの過ごし方も良いかと思いますよ。