緊急事態宣言の全面解除で、にわかに「リベンジ消費」に対する期待が高まっています。平たく言えば「今年度前半ずっと我慢した分、緊急事態宣言明けはパーっとやりたい」という消費がこの秋、増えるのではないかという期待です。

テレビでも「リベンジ消費」を取り上げ、高級時計が売れているなどを報じていますが、実態はどうなのでしょうか。

毎年、年末年始はハワイで過ごして、だいたい200万～300万円使ってしまうという富裕層が「この冬を含めてもう2年も我慢しているよ」という話をよく耳にします。

この層の特徴ですが、コロナ禍で経済的なダメージを受けていないという点が重要です。

コロナ以前の日経平均がだいたい2万4000円ぐらい。コロナ後に外国人投資家が日本株を買いあさったこともあって最近の日経平均が2万8000円ぐらい。中国の恒大グループの経営危機や、アメリカのFRBの金利引き上げなどの影響があって先行きの若干の不安はあれど、富裕層は総じてコロナ禍の1年半で資産は増えています。従って既にこの層は動いていて京都や箱根といった観光地で高級ホテルや旅館の10月以降の予約が取りにくくなっているという話がありますし、百貨店で普段それほど回転しない特別な品物が売れていくといったシーンもよく見られているそうです。

保険でも社員旅行で福利厚生費が使えなかったとか経営層の研修旅行、接待等もなくなり交通費や交際費等々を使う機会がなくてお金が余っているので、年末を迎えて損金処理できる保険はないかと問い合わせが急増していると代理店さんから聞いています。コロナ禍で全く想定できない未曾有のことが起こりうるということで損害保険の幅広い提案をすると採用される確率が以前より高くなっているとも聞きますので、サイバー保険や個人情報漏洩保険等はこの機会に必ず提案しておいて下さいね。特約を外して保険料を安くして戦うという消耗戦は今は必要ないと思いますよ。

では、庶民のリベンジ消費も日本経済を引き上げるのかというと、ここは少し事情がことなります。コロナ禍の巣ごもり期間に支出が減ったのは富裕層と同じですが、庶民の場合、残業代がなくなったとか、勤務のシフト時間が減ったといった理由でコロナの期間、収入も減っています。総務省が発表する家計調査で勤労者世帯の2021年4～6月期の実収入が一年前と比べてどうなったかというと、約3万7000円/月の減少です。一方で家計の消費支出は、約1万7000円/月増えています。日用品の相次ぐ値上げもあり、実入りが減ったのに支出は増えているのが庶民の平均像というわけですから、リベンジ消費に使えるような「未利用予算」があるわけではない。ここが大きな違いです。とは言え、動けなかった不満は皆さんお持ちですので、昨年のGo Toトラベルのような一大国内旅行ブームで庶民のリベンジ消費を喚起することは容易にできます。一昔前のクリスマスイブには高級ホテルがカップルで満室といったことも起こるかもしれませんね。

使える金額に差異があるとしても富裕者層も庶民も「財布の紐が緩くなっている」という現実は間違いなくあります。リベンジ消費の少しでも保険で吸収できるような工夫をしていきましょうね。

日本郵政グループとファミリーマートは、全国の郵便局内に無人決済のコンビニエンスストアを設置することが報じられました。

 

10月に埼玉県川越市に出店し、他地域にも広げるとしていて、消費者の利便性を高め、郵便局の集客力の向上につなげる狙いです。

地方で人口減少が進むなか、無人店は過疎地などで新たな流通インフラになりそうだと

じていました。

両社は2016年に金融分野で提携しており、協業を拡大する形となります。

 

川越市の郵便局では空きスペースに無人店を設置し、商品補充は近隣のコンビニ店員が担当、買い物する場所が少ない過疎地では食品、日用品や雑貨など幅広い商品を扱うそうです。

無人店は、手に取った商品を天井などに設置したカメラや棚の重量センサーで店のシステムが把握し、セルフレジで決済する形態をとり、初期投資はかかりますが郵便局と組むことで家賃などを抑えることができ、何と言っても無人なので人件費も大幅に減らせられます。

売り上げは限られますが一定の利益が出るため、従来型のコンビニが出店できなかった場所にも進出できるとしています。

 

地方を中心に高齢化や単身世帯の増加、小売事業者の廃業が止まっておらず、農林水産政策研究所によると高齢のため出かけにくい「買い物弱者」は15年時点で推定824万人で、今後さらに増える見込みです。

 

郵便局は全国約2万4000局と、セブン―イレブン・ジャパンの店舗数（約2万1000店）を上回る規模で、しかも16年時点でコンビニが0～1店舗の307市区町村に郵便局は1197局あり、地方で生活インフラの拠点になっている実態があります。

 

一方、通常2人以上の従業員が運営に必要な現状のコンビニは過疎地で採算が合わないケースが多く、このためセルフレジ導入や移動販売を実施するなどして、人口が少ない地域での店舗運営モデルの模索をコンビニ各社は続けています。

 

ただ、過疎地で従来型の店舗の出店は難しく、無人店がコンビニ業界にとって地方での市場開拓の切り札になる可能性があるとも報じていました。

 

両社の思惑が合致し、しかも地域住民にとってはありがたい話なので、進展していくと、色々なモノやサービス等が販売できる拠点として活用できると思いますね。

保険ショップも無人店が登場しているのをご存知でしょうか。

コロナ禍で、オンライン保険相談が当たり前のようにでき、オンラインでの保険加入完結商品も続々登場するなか、無人保険ショップもいつの間にか登場しています。

保険募集チャネルは刻々と変化していっているのです。

新型コロナウイルス禍を理由とした結婚式の中止を巡り、夫婦と式場側との間でトラブルが急増していることが報じられました。

「天災と同じ不可抗力」と契約の消滅を主張する夫婦側に対し、式場側は「適用対象外で解約料が生じる」と譲らず、訴訟に発展したケースも発生しているそうです。

輝かしい人生の門出でトラブルは避けたいですよね。

メディアで紹介されていた事例は次の通りです。訴状などによると、新型コロナに伴う緊急事態宣言が初めて発令された2020年4月7日、関東地方の夫婦が同年6月上旬に開く予定だった結婚式のキャンセルを、東京・銀座の式場側に打診したところ、式場は「中止は解約料がかかる」と説明、最終的に式場側は見積額から申込金を差し引いた解約料約209万円の支払いを求め、東京地裁に提訴したそうです。訴状では予定された日程は緊急事態宣言の解除後で「開催は可能だった」とし、事前にキャンセルは成立していないと訴えたものだそうです。契約時の規約では、天災など式場に落ち度がない「不可抗力」によって結婚式が開けない場合、契約が消滅し、代金を全額返金することになっていたため、夫婦側は「コロナ禍は不可抗力に当たる」と反論。宣言の期間外でも、当時は参加者を遠方から招待することや披露宴の会食が難しい状況だったとして、「社会通念上、従来の結婚式を開くことはできなかった」と主張し、裁判が続いているそうです。

宣言前の20年3月下旬に予定された結婚式のキャンセルを巡る別の訴訟では、東京地裁が21年9月、「挙式が不可能だったとまでは認められない」として、解約料の返還請求を棄却する判決を言い渡しているそうです。

国民生活センターによると、結婚式に関する消費者トラブルの相談は20年度に約4500件あり、前年度からおよそ2300件増で、少なくとも約4000件が新型コロナ関係だったそうです。万が一を考えると東京で結婚式をするのに地方の方は上京できませんよね。同様に地方で結婚式があっても東京とかから行けないですから結婚式を中止にするのは理解できますが、式場側からするとキャンセルなので解約料を徴収するのもわかりますので、お互いに難しい問題ですね。

こうした事態に備えて、結婚式総合保険（ブライダル保険）なるものがあることを損害保険の代理店はご存知だと思います。引き受けできる保険会社と内容は確認下さい。内容的には、次のような場合に対応できる商品となっています。

① 身内(両親・兄弟姉妹)やご本人のご不幸によるキャンセル

② 身内(両親・お子さま)やご本人の7日以上の継続入院によるキャンセル

※新型コロナウイルス感染症についてはこんな感じです。

・新郎新婦の場合、死亡・7日以上の継続入院・医師による結婚式当日の自宅待機指示

・新郎新婦の父母子の場合、死亡・7日以上の継続入院

・新郎新婦の兄弟姉妹の場合、死亡

➂式当日の入院、医師による待機指示によるキャンセル

④地震・台風・火事などの災害により新郎新婦の平時住居する家屋が半壊以上、またはそこに収容される家財に損害が生じたことによるキャンセル

⑤結婚式開催日の当日、前日または前々日において、結婚式会場の所在する地域または被保険者の平時居住する地域に大雨・大雪などの特別警報は発令したことによるキャンセル

おめでたい結婚式に当該保険をお勧めするのは躊躇しますが、こうしたニュースを活用してお客様にメルマガで情報発信するとか代理店ニュースを作って行先で配布するとかの情報提供だけは必要かと思います。顧客フォローにメルマガ、代理店ニュース作成を検討されては如何でしょうか。

ローソンが10月7日に発表した2022年2月期第2四半期決算によると、営業総収入3487億6800万円（前年同期比8.0％増）、営業利益267億600万円（60.0％増）、経常利益278億3000万円（87.3％増）、親会社に帰属する当期利益174億500万円（426.2％増）となったことがメディアを通じて報じられました。

徹底した新型コロナウイルス感染対策とニューノーマルにおける需要への対応をグループ一丸となって推進した結果だと報じられていました。

具体的には、設立50周年に当たる2025年に向けて策定した「Challenge 2025」を実現すべく、昨年9月に立ち上げたローソングループ大変革実行委員会のもと、事業環境の変化に合わせ、国内コンビニエンスストア事業では店舗改装や商品刷新を行うとともに、ローソングループ全体で持続的な成長に向けた中長期課題の解決、新たな収益機会の獲得や働きがいの醸成などに取り組んだ結果だそうです。

コロナ禍の中、ニューノーマルにおける事業環境の変化に対応し、よりお客の需要に対応できるよう、個々の店舗の事業環境を精査した上で、その状況に合わせた店舗改装を進め、毛結果、8月末までに約800店舗の改装を完了し、2021年度中に5000店規模の改装を進めるべく取り組んでいるそうです。コロナ禍の巣ごもり需要もあり、近くのコンビニはネクタイ派手夫も一日に何回も行っていましたが、こうした中でも次のステップに向け、大変革に取り組むあたりが凄いですね。

営業面では、すべてのお客から推奨されるローソンを目指し、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球（マチ）への優しさ」の3つの約束を実現するための施策を実行したそうです。こうした理念や目標を明確に打ち出すことが、こんな時だからこそ必要で、社員も求めていると思います。

具体的には、ローソンならではのおいしくかつ健康を意識した商品を開発することで、商品力を一層強化することに加えて、店舗における心のこもった接客の徹底、食品ロスやプラスチック使用量・CO2排出量の削減といった地球環境に配慮した取り組みを進めたそうです。

6月から、食品ロスの削減に向け、AIを活用した値引き販売の実証実験を一部店舗で開始したほか、7月には、CO2排出量の削減に向けて水素を燃料とした燃料電池小型トラックを東京都内の配送センターに導入したそうです。

メディアではこうした展開を「規模から質への転換」と評していました。

どこかで聞いたことがあるようなワードですよね。

保険業界でも規模から質への転換の時が来ています。お客様にしっかり寄り添うことのできる態勢整備が求められています。このことを勉強したい方は11月9日午後から開催される結心会定例会に参加下さい。参加費はかかりますが、オンラインでの参加もできますので、是非参加下さい。スケジュールや申込については結心会ホームページの定例会のページを確認下さい。

大勢の皆様のご参加お待ちしています。

2021年も残すところ3ヶ月を切りました。緊急事態宣言も明け、ラストスパートで2021年を締めくくる必要がありますね。

そこで、今が旬な「ふるさと納税」を切り口に営業されることをお勧めしています。

使う「ふるさと納税」は『ふるラボ』というサイトになります。この『ふるラボ』は大阪のABC朝日放送テレビが作ったサイトで、10月2日の「旅サラダ」というテレビ番組で紹介されていました。毎週土曜日8時から放送の「旅サラダ」はDｒ．ウエノも昔からファンで良く観ていますが、10月2日の放送ではラッシャー板前さんが高知・四万十に出かけて地元のしまんと地栗を紹介し、最後にしまんと地栗を使った商品がふるさと納税返礼品としてもらえるとして「ふるラボ」が紹介されていました。御覧になった方も多いと思います。

流石にテレビ局が作った「ふるラボ」にて、こうしたテレビ番組を使ってCMされると効果はあると思います。

ふるさと納税は昨年約6700億円が利用されていますが、とは言え後発のふるさと納税サイトにて浸透するには時間がかかることが想定されるため、そこで全国の保険代理店が口コミで案内していくという企画を作りました。

ふるさと納税するとふるさと納税された金額から2000円を引いた金額が所得税、住民税が減税になることはご存知ですよね。現在人口の1割くらいが利用しているとされていますが、目的は節税になります。従って、「ふるラボ」サイトには年収を打ち込むとふるさと納税できる上限金額が表示される機能もあります。節税をされたい方を探すことで、保険につながりますよね。

ふるさと納税は節税目的であるので利用それる「期間」が限定されるのも特徴の一つです。最近、テレビを見るとふるさと納税サイトのCMが頻繁に流れていますよね。ふるさと納税の旬は10月から12月になります。この期間に保険代理店の皆様は昔この時期に取り組んでいた保険キャンペーンのつもりで、ふるさと納税に取り組まれてみては如何でしょうか。自動車保険や火災保険等の満期の際に声掛けする、既存のお客様にチラシを作って案内する、保険ショップでは毎週末はふるさと納税イベントを開催し集客してみる等々で盛り上げてみては如何でしょうか。来店いただいたお客様は節税したい方ですので、まずはふるさと納税をしっかりお手伝いして「ふるラボ」からしていただき、更に保険提案をスムーズにされれば、来年3月にかけての見込み客発掘につながると思います。

しかも「ふるラボ」に誘導いただき、ふるさと納税される際に「クーポンコード」を入力いただくことで扱い代理店さんにフィーがお支払いされます。フィーがもらえて集客、見込み客発掘につながる一石二鳥のやり方となりますので、やらない手はないと思います。

取り扱いは結心会ローカルSDGsサポーター？楽部に入会されるとできます。

関心のある方は結心会ホームページから連絡下さい。宜しくお願い申し上げます。