- 2021/01/25
- ネクタイ派手夫の保険流通革命メルマガ
今年に入って、メディアで「脱炭素」系の話題が良く取り上げられていますね。今年1月だけでもネクタイ派手夫が見た新聞の見出しだけでもこれだけあります。
・日本政策投資銀行が風力ファンドに530億円
・GM 脱炭素 全車種に
・明治安田生命 社有車1800台をハイブリット車に
・金融庁 脱炭素社会取組推進のために気候変動対策を銀行の監督項目に追加
・3メガ銀行 脱炭素で海外投資
・ヤフー 2023年度中に全ての電力を再生可能エネルギーに
「脱炭素」「SDGs」の文字が否応なく目や耳に入ってくるようになったと思います。
こうした流れを受けて、結心会でも、2月2日から開催の第49回定例会の中で、「一般社団法人日本再生可能エネルギー地域資源開発機構（略称「Rdo」）設立準備委員会発起人の方々にご登壇いただき、『保険会社、保険代理店を軸としたふるさと納税を活用した再生エネルギー創出と地域創生』というテーマで基調講演いただきます。
脱炭素につながる再生可能エネルギーを生み出すには、太陽光とか水力等が思い浮かぶと思います。そのためには広い土地と川が必要で、こうしたものは地方にしかありません。ただ地方に再生可能エネルギーを生み出す、例えば水力発電所を作るだけの資金はありません。そこで、地方の代理店が立ち上がり「おらが町にも水力発電所」を作ろうと自治体に提案し、おらが町の川に水力発電所建設して電力がどのくらい作れるのかを調査してもらい、やってみようということになると、各地の保険代理店が知り合いの企業や個人に「ある町の風力発電所を作るための『ふるさと納税』をしてくれませんか」と提案していこうというプロジェクトについての講演となります。
「企業版ふるさと納税」はその9割が損金処理出来ますし、企業として再生可能エネルギーを意識した活動をしているとIR等で使えると思います。こうして作った水力発電所から、ふるさと納税された企業や個人には再生可能エネルギーから生み出された電力が提供されることになりますので、この電力を使って電気自動車に乗っていれば完璧な「脱炭素」「SDGs」につながると思います。
こんな取組、如何でしょうか。保険代理店が基軸となっての大袈裟に言うとSDGsフィナンシャルみたいなみものが構築できないかと構想しています。
関心のある方は、2月2日13時からの第49回結心会定例会でお話が聴けますので是非ご参加下さい。リアル参加の場合は新宿で、オンライン参加の場合はzoomでつながせていただきます。結心会定例会への参加は結心会ホームページからでき、また参加費の決済もできます。志のある全国の保険代理店さんの参画をお待ちしています！
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保険スタートアップのジャストインケーステクノロジーズ（東京・中央）が、「スマートフォンアプリなどを開発できる自社のシステム基盤」を2021年1月末までに東京海上社とジェイアイ傷害火災保険社の2社に提供することが報じられました。スマホの高機能化で開発費が膨らんでおり、保険会社の「脱自前主義」が進みそうだと論じていました。保険会社は常に「内製化」しようとして、こうした外部と組むことは余りないことなので大変気になりました。
業界は違いますが、トヨタの車の定額利用サービスを手がけるKINTOは、JTBなどの大手旅行会社やイベント制作会社など20社近くと提携し、今年4月から車の利用と旅行やレジャーを組み合わせた新たなサービスの提供を開始することも報じられました。
具体的には、車を使った「ツアー」や行楽地での「駐車場の予約」、それに休暇の合間に仕事をするワーケーション向けの「キャンピングカーのレンタル」などを検討していまそうです。新型コロナウイルスの影響で、国内で旅行に出かける人や、日本を訪れる外国人の減少が続いているため、提携した各社では、感染拡大が収まったあとの需要の掘り起こしにつなげたいとしています。
こうした流れは大歓迎ですね。
今、企業経営の「質」を高めるには、『付加価値の創出』がポイントになると考えています。この『付加価値の創出』は残念ながら個社ではできません。ポイントは一つ！『どういう人と組んで、どういうモノやサービスを作るか』だと考えています。
今は『人の時代』でもあると考えています。従って、「人」と「人」との『志の連携』こそが勝ち残る唯一の方法かと考えています。そしてこれは『コラボでしか生まれない』と思います。
上記の「コラボ」は、その観点から考えると「志の提携」かと思います。
損害保険代理店は相変わらず保険会社主導による安易な「統廃合」が行われていますが、「志のある代理店ネットワーク」に参画してこそ、長年お守りして来たお客様に顔向けができると思います。特に態勢整備については保険会社に依存しても解決にはなりません。実際にお客様と接している代理店自らが考えて構築しないと「形」だけの態勢整備となって「魂」の混入ができません。
この「ネットワークの核に各地のモーターチャネルをと」画策しています。ショールームや整備工場という「インフラ」があり、地元優良企業であるモーターチャネルには顧客も多く、ここに周辺地域の専業代理店を組み入れることによって化学反応は目に見えて出て来ます。
同業の専業代理店同士が集まっても「ろくなことはない」ですし、船頭が多いとまとまる訳はないので、兼業代理店でもあるモーターチャネルを核に専業代理店の統廃合を進めたいと考えています。
保険会社主導でこの代理店と統廃合するよう言われて嫌気の刺した代理店の皆様、是非、一考下さい。
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米アップル社や中国の百度などハイテク企業が電気自動車市場で存在感を高めています。3万点の部品を扱うガソリン車と異なり、電気自動車は電池とモーターを軸に4割少ない部品で作ることができるとされています。脱炭素で市場の拡大は間違いないところですので、資金力のあるIT企業の参入は当然の流れかと思います。
因みに、ソニーのEV試作車「VISION-S」の走行はYoutubeでもアップされているので、是非ご確認下さい。
自動車はメーカーが支配力を握る販売店網によって価格体系が維持されてきた面がありますが、プレーヤーが増えることで「家電のような低価格化が進む」可能性があると指摘されています。価格破壊の波は既に押し寄せていて、米ゼネラル・モータースと上海汽車集団などが出資する上汽GM五菱汽車は約46万円からの超格安小型EVを2020年7月から販売し、中国の農村を中心に爆発的なヒットとなりましたし、仏シトロエンも小型EV「アミ」を約86万円で投入しています。EVの車体コストのうち3割程度を占めるのが電池で、次世代型電池が出来れば価格は5分の1程度になると言われています。
EVが普及すれば、米アップルなどのハイテク企業は「車をスマホのようなプラットフォーム」にして来ます。美味しいお寿司がランチで食べたくなって車の中で予算等も含めてつぶやくと該当するお寿司屋さんを探して勝手に電話して予約してくれて自動運転で何もしなくて希望するお寿司屋さんに連れて行ってくれるという世界が恐らく近い将来にはやってくると思われます。
また、EVは災害時にも役立つ優れものでもあります。災害で電気が通じていないという場合にEVの電池を電源に生活は成り立ちます。「給電」でマイカーが利益も生むこともあり得ます。
そこで、提案が2件あります。
一つは、自動車保険のお客様でEVをお持ちの方の情報をお客様に承諾の上、「災害時EVから電気を使わせていただけるマップ」を作ってみませんかという提案です。このマップを頼りにEVをお持ちのお客様宅に行くと携帯電話の充電ができたりしたら良いと思いませんか。
二つの目は、どうせ自動車が家電になるのなら「今から家電販売に着手してみませんか」という提案です。結心会会員でもあるコスモス・ベリーズ社を活用したヤマダ電機のボランタリーチェーンになりませんかという提案になります。人が家電を買うタイミングはライフプランが変わる瞬間になります。例えば、冷蔵庫や洗濯機を買いたいと連絡があってお客様宅に行くと「お嬢さんが新社会人で○○に転居するから」とか「子息が大学に合格し○○に転居するから」等といったタイミングに遭遇することになります。こうしたライフプランが変わるタイミングでお客様自身が保険をというイメージにはつながりませんが、家電購入にはつながり、ここから新しいライフプランの組み立てが出来る訳です。
ヤマダ電機100%子会社のコスモス・ベリーズ社には加盟金と毎月のランニングをお支払いいただけるといつでもスタートできます。もしかしてヤマダ電機がEVを作って売れば自然と保険代理店がディーラーに変身できるかもしれません。
如何でしょうか。EV普及に合わせた2つの提案、採用されませんか。詳しくは結心会またはインステック総合研究所のHPからメッセージ下さい。宜しくお願い申し上げます。
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- 2021/01/18
- ネクタイ派手夫の保険流通革命メルマガ
新型コロナ禍の収束が見通せない中、一人暮らしの「おひとり様」がパートナーを求めて動いているというニュースが報じられていました。
これまで時間とお金を自由に使って「おひとり様」を満喫していた特に50代以上でこうした傾向が強いそうです。セコムが政府の第一回目の緊急事態宣言解除後の2020年6月に20代以上の男女計500人に実施した「老後の不安に関する意識調査」によると、50代女性の90%、50代男性の86%が「不安」と回答したそうです。
ソロキャンプが大ブームになったり、通販等でも一人分の鍋料理の具材セット等が好調で、近所にも「ひとり焼肉専門店」や「ひとりカラオケ店」等があり「おひとり様」がこの世を謳歌してように思っていましたが、新型コロナ禍の中、「在宅が長くなるにつれて寂しさと不安が募るようになった」そうで、見合いをしたり、同性の友人とコロナ対策を講じた家に一緒に住もうと話し合ったりするなど、先行きの不透明な今を如何に過ごすか、より良い老後のあり方を模索しているそうです。興味深いニュースだと思われませんか。
「ひとりで生きていくのは普通」だった世の中に新型コロナで実際に人との出会いが減ったことで「ひとりで生きていくことの不安」が表面化して来たようです。ここに来て改めて「コミュニティ」の存在が求められていると思います。
保険ショップは保険を売る場所ではなく、地域の悩み事、困り事等何でも話が聞いてもらえる場所として存在しています。その解決策の一つが保険であるに過ぎません。このニュースを見て、「保険ショップのコミュニティとしての存在価値を高めて行く」必要性を感じました。最近は保険ショップでのイベントが開催できず、新たな人ととの出会いが減少していると思いますので、まずは「保有しているお客様」にお電話やDMを出してお困り事や悩み事等がないか積極的に聞くことが大切かと思います。イベントでなく、「一緒に話しましょう」といった企画をされることをお勧めします。
で、保険ショップに来店いただき、会話をするだけでお客様に喜んでいただけると思います。その際にお知り合いのお一人様で寂しくされている方にもお声掛けしていただくように依頼すれば新規のお客様の来店はあると思います。
現在、宅配業者と提携して、荷物を届けられた際に配布物を渡していただき、ここから保険ショップに来店誘導してみようかという企画もあります。宅配業者の方は日々荷物を届けられている中、お住いの方がおひとり様かどうかわかりますので、宅配業者の配布したチラシから「一緒に話をしたい」方を来店誘導できないかと考えています。
コミュニケーションを取りたい方が増えているので、いつでも気軽にお話ができる場所として保険ショップがあることを認知させていく必要があると思います。お客様がお気軽に来店いただけるよう、保険ショップのスタッフは今まで以上の「笑顔」で店頭に立って下さいね。
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- 2021/01/12
- ネクタイ派手夫の保険流通革命メルマガ
今年の金融業界の目玉である「金融サービス仲介業」というワードが早くも新聞に掲載されました。それがNTTドコモと三菱UFJ銀行が「金融事業での包括的な提携の検討に入った」とのニュースです。3月末までの合意を目指し、「ドコモ契約者を優遇する専用の銀行口座を三菱UFJ銀に開設する」ことや、「住宅ローンの共同実施」などを協議するそうです。
その中の柱の一つとして「共同出資で新会社を作り『金融サービス仲介業』に乗り出すことも視野に入れている」と報じられました。いよいよ来たーというところでしょうか。
因みに「金融サービス仲介業」はお分かりになりますよね。
現在、銀行代理業、証券仲介業、保険代理店の金融3つが縦割りになっていて普及が進まないとして横串をさして、この3つを一つの登録で出来るようにしようというものが簡単に言うと「金融サービス仲介業」になります。この新しい業態が今年の冬には登場する予定で多くの企業が水面下で動いています。
今回の、NTTドコモと提携した三菱UFJ銀行は国内最大となる約3400万人の個人顧客を抱え、口座数は約4000万口座にのぼります。2019年10月にスマホ決済やポイント集めを一括で管理できる「ウォレットアプリ」や、2020年9月に家計簿アプリを始めるなど、取引の窓口を広げてきましたが、若年層との取引を広げるには自前では限界があり、約8100万の契約数があるドコモとの提携によるメリットは大きいと判断したものだと分析されています。銀行に通信の組み合わせは「金融サービス仲介業」の大きな柱になると思います。
携帯電話のプッシュ通知を使って、LINE保険のようにタイムリーに適切な保険提案があれば加入する方は少なくないと思います。家計簿アプリを使って出入金を入力していれば、例えば「それだけの家賃を払っているのなら3000万円の住宅ローンは組めるので、この銀行の住宅ローンをお勧めしますが如何ですか」と通知したり、家計簿アプリからどこの保険会社にいくらの保険料を支払っているかもわかりますので「あなたに最適な生命保険のご提案がタイミング良く送られてきた」ら、つい加入してしまいますよね。携帯電話会社も携帯通信料金の値下げを余儀なくされていますので収益確保に金融は必須となっています。
多くのメディアも参入してくると思われます。数千万人が登録して日々アクティブに動いてるサイトに金融全般のコラムを掲載しニーズ喚起しておけば、ニーズが顕在化した時にサイトから「教えて欲しい」というメッセージが入り、これを金融業者につなぐことで仲介フィーが入ることになりますので、簡単ですよね。自社で募集する訳ではなくて「仲介」することが業となりますし、ブローカーのように中立公正な立場で一番良い商品を持つ金融事業者を仲介する訳ですので、ユーザーを抱えているメディアは取り組んでくると思います。
保険代理店も指をくわえて待つ必要はないと思います。保険は代理店業を続け、銀行と証券だけを金融サービス仲介業として取り扱えば良いと思います。金融サービス仲介業をやるには一定の拠出金が必要なので1社では負担が大きいため複数の保険代理店で出資し合って新会社を作る動きが活発化しています。1社100万円出して100社集まれば1億円になります。このくらいの規模で新会社を創ることは容易かと考えています。
まずは「やること」が必要です。「やらないという選択肢はない」と考えています。
結心会会員と一緒に取り組んでみたい代理店さん、企業さん、大募集中です。是非、結心会またはインステック総合研究所のHPからメッセージお寄せ下さい。
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