意外な新型コロナ支援ということで、枚方信用金庫の取組が紹介されていました。

当金庫は取引先の飲食店等に「感染防止ステッカー」を配布し、「金融機関によるお墨付き、安心感」をアピールする支援策を講じているとのことです。さらにもう一つの安心機能として、「QRコードで専用サイトに繋がり360度カメラで店内画像を見られ、広さやテーブル間隔など入店前に確認できる」ようにしたそうです。実効性の高い取組みを地元金融機関がしてくれると地域コミュニティの結びつきが濃くなりますよね。

信用金庫としては融資先の飲食店の経営が悪化すればみずからの経営に影響しますよね。金融機関は融資先が万が一破綻したときに備え貸し倒れ引当金という費用を計上しています、新型コロナウイルスで増える傾向にあり地方銀行の6割が直近の決算で減益という調査結果もあります。「感染防止ステッカー」で経営を立て直せれば、金融機関の財務内容もよくなるという一石二鳥になる、素晴らしい地に足が付いた取り組みだと思います。

結心会でも地域と連携した取組みをしています。

兵庫県神河町との取組みは結心会定例会でも紹介した取組になります。神河町は姫路から北に1時間程度の過疎の町になります。人口減を止めるために5年前から「シングルマザー移住計画」を実施、既に十数組のシングルマザーがお子様を連れて移住されています。現在も移住したいシングルマザーが沢山いらっしゃるので、シングルマザー働ける場所を作ろうと「シングルマザーだけの保険ショップ」を提案し、神河町と取組んできました。

漸く、働きたいというシングルマザーとの面接も終え、神河町が持つ施設に保険ショップを出店する手前まで来ました。

保険ショップは、新型コロナのため「オンライン保険相談」が可能となりましたので、わざわざ神河町にお越しいただかなくても保険契約まで持っていくことができます。お陰様で本取組みについてはメディアが関心を持っていただいていて、スタート時には取材をしていただける予定です。神河町が保険代理店と共にシングルマザー支援というSDGsに取り組めれば、地域に密着した新しい動きを構築できると確信しています。

神河町の保険ショップで、シングルマザーを支援したいという方は保険に入って下さいね。

どこで入っても保険は一緒です。であるならば、こうした意義を持つ保険ショップで保険加入して支援して下さい。

結心会ではマイクロファイナンスを実行するグラミン日本とも連携を持って結心会定例会で講演いただいています。グラミン日本のマイクロファイナンスを活用して、シングルマザーの保険取組を後押しし、安定した高収入につなげられるように本気で取り組んで行きたいと動いています。

こうした地元に根差したSDGsは地元保険代理店が取組むべきだと思います。

動けば地方自治体や地元金融機関、保険会社も動きます。否、動かせるように動いてみて下さい。

結心会に新しい部会を二つ立ち上げます。

一つ目が「ニュージェネレーション部会」になります。

最近、結心会に損保の2代目代理店の加入が続いていて、30代や40代店主のために、20代、30代、40代の代理店主と保険募集人を対象に新しい部会を創ることにしました。部会長にはA&AConsulting株式会社の桂雄人アラン氏にお願いしました。アランさんは前々回の結心会定例会にパネラーとして登壇いただき、ご縁を作ることが出来ました。アランさん自身、29歳の代理店主で素晴らしい感性をお持ちなので若手保険代理店主や募集人の刺激になると考えています。

立ち上げについては、次回結心会定例会の11月17日16 : 15からで発表します。

◆『顧客保全相互通信機能について＆ニュージェネレーション部会【創心会】立ち上げについて』・・・A&A Consulting　代表取締役　桂 雄人アラン　氏

新しい保険業界の柱となるようにと「創心会」という名称もアランさんの発案で作ってみました。20代、30代、40代の代理店主、募集人の皆様、是非参加下さい。

二つ目が「インシュアテック部会」になります。

新しい保険の方向軸をリードできる部会に発展させたいと考え、株式会社SEIMEI CEO 津崎桂一氏にお願いしました。

インシュアテック部会立ち上げについても次回結心会定例会で発表します。

◆11月18日9:00 から

『6月定例会で好評の「インシュアテックについて」のパネルディスカッションPART2 』

・・・SEIMEI株式会社 CEO 津崎 桂一　氏

・・・株式会社hunny 代表取締役 古澤 伸一 氏

・・・株式会社LITALICOライフ 事業部長 坂本 祥二 氏

・・・株式会社Finatextホールディングス 保険事業責任者 兼 

スマートプラス少額短期保険株式会社 取締役 河端 一寛 氏

新しい保険の潮流を作りたいとお考えの異業種・異業態企業の皆様、参加されませんか。

来年の「金融サービス仲介業」に向け、取組みたいという企業、少額短期保険業者を使って自社マーケットを開拓してみたいとお考えの企業等々、大歓迎です。

若い力と企業の力と新しいマーケット等の融合で、新しい保険の潮流を作り、保険業界に一石を投じてみたいと考えています。

既にスタートした「モーター部会」と合わせた3つの新しい部会に加入して一緒に未来を作って行きませんか。

都心から離れた東京郊外の集合住宅に最近よくキッチンカーを見かけます。しかも、日替わりで出店していて、住んでいる方々が利用されています。「３密を気にしなくていいし、美味しいランチが気軽に楽しめて好評」とのことです。

キッチンカーはオフィス街で人気でしたが、在宅勤務の浸透で需要が減少。そうした中で活路を見出だしたのが住宅地だったそうです。

メニュー構成・営業時間も住宅街向けに工夫することで家族連れの客はプロの味を食卓に加えられて、子どもにあったものを一緒に食べていると好評とのことです。営業時間も夜７時までに拡大したことで夕食需要をつかんだそうです。

一方、新型コロナの問題に直面したことで、全く新しい顧客を掘り起こしたキッチンカーもあります。タコライスのキッチンカーが出店したのは「病院」。緊急の対応や感染予防のため病院を離れられない人たちにとって、キッチンカーの食事が日々の楽しみになっているそうです。この病院に勤める方は「10年以上そばかカレーかサンドイッチしか食べていなかったけど、食事の喜びがでますね」と話されていたそうです。

では、キッチンカーってどうやって出店できるんだろうと思いになりませんか。

駐車場所をきちんと確保しなくてはならず、マンションやビル側との交渉が必要。そうした交渉を代行して仲介する会社も出てきたそうです。こうした会社への相談は直近の半年間で１０倍に増えたそうで、キッチンカーを目にする機会がもっと増えるかもしれません。

「客がいないなら、いる場所に！」。

発想の転換で活路は開けるということをご紹介したくて、キッチンカーの話題を述べてみました。これを、保険ショップに置き換えてみれば、如何でしょうか。

『保険ショップカー』！

岐阜の大垣共立銀行では車を使った移動型銀行出張所がありますが、保険ショップの移動型もあって良いと思いますね。

或いは人の多い駅構内に最近は、「一瞬だけ仕事ができるボックス型レンタルオフィス」を見かけますが、駅構内設置型『保険相談ブース』もあって良いかと思います。

人がいるところで言えば、持病の薬を定期的に貰いに来ないといけない『調剤薬局内保険ショップ』、車の車検でどうしても行かないといけない『整備工場内保険ショップ』も有りかと思います。

実は、これらすべては既に実施済みのものもありますし、検討中のものばかりです。

新しい保険相談の潮流の一つは「お客様がいらっしゃる場所に保険ショップごと行く」だと思いますね。

東京海上日動火災保険は主力の自動車や火災保険で、契約から支払いまでインターネット上で完結できる仕組みを導入することが報じられました。

 

オンラインで商品を説明し、紙で受け取っていた車検証や口座書類は電子化するそうです。

代理店の担当者は顧客の希望に応じテレビ会議形式で対応するそうです。

損保商品のネット販売はネット損保各社が先行しますが、最大手の東京海上も導入に踏み切ることになります。

 

東京海上社は年約1600万件の紙を伴う手続きを2021年から電子データに切り替え、2023年までのペーパーレス化をめざすそうで、2020年12月にまず自動車保険でオンラインの商談を始め、顧客は商品についてスマホやタブレットを通じて説明を受けた後、手元のスマホなどから契約手続きができるようにし、火災保険も順次対応していくそうです。

 

自動車保険に必要な車検証や火災保険のための建築年の確認書はスマホで撮影したものを受け付け、書類はクラウド上で管理し、必要な書類に漏れがないかを人工知能（AI）が判定するそうです。

 

保険料を支払う口座振り替えもネット登録を可能にすることで、口座振替依頼書への記名、なつ印、送付が不要とします。これまで手続きの10%弱で銀行印の不備などがあり、手続きに時間がかかっていた問題がこれで解消することになります。

 

東京海上社は19年以降、事故受け付けから保険金の請求まではネット対応への移行を進めてきましたが、今回の見直しで、契約から保険金支払いまで一連の流れがオンラインで済むようになります。

 

楽天損害保険は2021年1月から、住宅向けの火災保険について、契約者がインターネットで契約した場合の保険料を対面手続きより1割安くすることが報じられました。

災害の頻発で火災保険料は上昇が続き、契約コストの削減が急務となっており、新型コロナウイルス禍を機に損保のネット販売への移行が進みそうだと報じていました。

こうした損保社による加入手続きのネット化が進めば「保険代理店は不要」となりますよね。代理店に手数料を支払う必要がなくなれば、保険会社の収益は一挙に改善されますし、最終的には楽天損害保険のように保険料値下げにつながります。

不動産も旅行もオンライン化でリアル代理店は減少しています。

3年後に生き残るための代理店経営セミナーを各地で開催していますが、単純に損保の更改手続き等全てを保険会社がお客様と直にできれば、生き残るどころの話ではなくなりますね。

生保もネット完結型に移行するして行っていますので、「今、保有するお客様の個人情報を活かして如何に業態を変えていくか」というテーマに変える必要がありますね。

最近、保険代理店のM&Aを良く耳にするようになりました。

しかも、地方の代理店が多いです。その理由は「新型コロナ」です。新型コロナ下の中、何と「募集人がお客様に会いたくないとして辞める人が続出」していると聞いています。生保の訪問販売の新規契約だけでなく、損保の更改契約ですら行きたくないという募集人がいて、このままでは営業は続けられないとして「売ってしまおう」という形になっているのです。かつてないことだと思います。

東京にいると新型コロナの感覚が鈍いですが、地方に行けば「万が一新型コロナに感染すると街にいられない」という恐怖感が根強く、地元で生活し続けるのであれば、人と接しなければならない保険業界から去るという選択をされているのです。この状況下で新たに人を採用することもできず、人がいなくなるのであれば、経営が回らないので、今のうちに売却してしまおうと、高齢の代理店主だけでなく40代の若手代理店主までもが売却を検討されています。

また、こうした代理店を買いたいという代理店もいて、不思議と需要と供給のバランスが整っているようです。

新型コロナ下で、お客様も人と会いたくないということでオンライン保険相談に流れ、地方の代理店さんのマーケットを侵食していますが、保険募集人自身も人と会いたくないということで辞めたいということが地方で現実に起こっているのです。

「新型コロナなんか大したことではないという概念は地方では通じない」、これが地方の実態なのです。

客も流れ、募集人もいなくなる中、代理店としての運営は無理ですよね。こんな事態が発生するとは全くの想定外だと思います。このタイミングでの代理店の売却の経営判断は正しいとしか言いようがありません。

長年勤めてくれた募集人がいなくなれば益々お客様は地元の保険代理店から離れていきますよね。ここに、改正保険業法で求められる態勢整備が代理店の負担になり、続けたいと思っても生き残れない要因が積み重なっているという現状となっています。

特に損保業界では自動運転が普及すれば自動車保険の6割はなくなると言われています。こうした背景もあり、地方の損保代理店M&Aが一気に加速しているようにも思われます。

とは言え、生き残る方法はあるはずです。

新型コロナの中、これが正解というものは見出せませんが、見出すためには「個」では生き残れないので、M&Aの前にまずは代理店同士でネットワークを構築されることをお勧めしています。皆で色々な手法をトライして正解を見つけるのです。

一般社団法人結心会上では、11月17日～18日の2日間、定例会を開催します。全国の保険代理店のネットワークの一つでもある結心会にヒントがあるかもしれません。

是非ご参加してみて下さい。詳細は「結心会」のポーページをご確認下さい。宜しくお願い申し上げます。