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損保会社が自動車保険の変革を急いでいますが保険代理店はどう動きますか

  • 2022/06/22
  • Dr.ウエノの保険コラム

人が一切ハンドルを握る必要がない自動運転車の登場が近く見込まれ、自動車自体が大きく変わりつつあることを背景に大手損保会社各社が自動運転時代に向けた新しい保険商品や、走行データを活用した新事業の開発などを進めていることが日経新聞に報じられていました。損保代理店さんはお好きな内容だと思いますので紹介しておきましょう。
 
損保ジャパン社は2月に開発した自動運転車向けの新しい保険の発表の際に「自動車産業の変化は長期的にとらえつつ、変化の兆候が出たときにスピード感をもって対応することが大事。今回も早めに動いていこうという取り組みだ」とコメントし、5段階ある自動運転レベルのうち、特定条件のもとで、緊急時も含めすべて運転を車がする「レベル4」の自動運転車が対象になるとしました。レベル4の車は今は公道を走れませんが、政府は今年度、レベル4にあたる「無人自動運転移動サービス」を地域限定で始める構想で、過疎地などで公道の決まった経路を遠隔監視で走る無人のバス型車両の実用化を目指しています。そんな中、損保ジャパン社がまず手掛けるのは自動運転車向けの保険で、自動運転システム開発のティアフォー(名古屋市)とヤマハ発動機が共同で作る専用車向けに補償を提供するとしています。レベル4では事故の責任をシステム開発側が負う可能性があるので、ティアフォーが被保険者となり専用車を工場で活用したい企業などに事故時の補償などと合わせ、サブスクで貸し出す仕組みにするとしています。いよいよ実用車としての自動運転車がリアルに走行し、そこに保険もリアルに登場することになります。

東京海上社も自動運転車向けの保険やサービスの検討を加速させているそうです。
また、自動運転車のサイバーセキュリティーの強化に取り組んでいるのが三井住友海上社で、自動運転車や通信機能を備えたコネクテッドカーは外部からサイバー攻撃を受けるリスクがあるとして、昨年サイバーセキュリティー分野に強いイスラエル企業に出資したそうです。更に、あいおいニッセイ同和損保社は走行データを活用した新サービスの展開を検討しているそうです。

各社が自動運転分野に積極的に投資するのは国内損保の保険料収入の約5割を占める自動車保険が事業の屋台骨だからで、自動運転時代に合わせた保険商品を提供できなければ競争力を失いかねないからだと分析していましたが、このあたりは損保代理店の皆さんも十分ご理解されているところだと思います。

トヨタが販売しているEVカーも車検代・自動車保険料込みでサブスク提供されています。現在の自動車保険の6割がこうした背景をもとになくなるともいわれていますので、自動車保険主力の損保代理店は生きていける感じがしないですよね。なので、サイバー保険とか、時代を象徴する新商品への移行といっても全く進む感じもなく、ついには損保会社からは1代理店10億円の収保がなければと言われ、統廃合が進められています。保険会社の直資の保険代理店に統廃合されるか、大規模代理店に合流するかの選択肢しかないように思いますが、一つの選択肢として「生命保険をビックリするくらい取る」というのも手だと考えています。しかし、過去20数年取り組んできても全くできなかった訳ですので、アレルギー感もあると思いますが、生保はやり方次第で、簡単に大きく伸ばすことができます。

統廃合は嫌だ、損保のクロス販売や新商品販売も難しい、誰に相談していいかもわからない…という損保代理店の皆さん、まずは○○保険代理店という看板を捨てて「ほけんのマルシェ」の看板を掲げてみませんか。保険ショップのブランドみたいで、この看板を見たお客様が皆さんの事務所に来られたりするかもしれませんよ。また既存のお客様も看板を見て「あれっ、保険ショップに変わったの」として生保の相談連絡があるかもしれませんよ。
「入口」を変えることで「周りの認識を変える」ことから、最初の半歩を踏み出してみては如何でしょうか。とにかく何か取り組んでいかないと損保代理店の将来は厳しいと思います。頭ではわかっている方が多いですが、ここは行動に移すことが肝心だと思います。

新しい資本主義 進むか、貯蓄から投資

  • 2022/06/13
  • Dr.ウエノの保険コラム

岸田総理大臣が掲げる「新しい資本主義」の全体の構想と実行計画が決まりましたね。
重点的な投資を行う分野として「人」、「科学技術・イノベーション」、「スタートアップ」、「グリーン、デジタル」の4分野を挙げています。国としての目玉戦略の様ですので整理しておきましょうね。
1.「人」への投資
◇さらなる賃上げへの取り組みとともに、◇転職やキャリアアップについて社外で相談できる体制の整備や◇およそ100万人を対象に、非正規も含めた能力開発や再就職の支援を行うなどとしています。
そして◇個人の金融資産を貯蓄から投資に促すため個人投資家向けの優遇税制「NISA」や「個人型」の確定拠出年金=「iDeCo」の改革を含めた「資産所得倍増プラン」を年末までに策定するとしています。
また、◇在学中は授業料を徴収せず卒業後の所得に応じて納付を可能にする新たな「出世払い型奨学金」の本格的な導入に向けて検討し、まずは大学院で導入するとしています。
さらに◇兼業・副業の推進に向けて現在の指針を改定し、企業に対して、どのような場合に認められるかなどの情報開示を促すほか◇男女間の賃金格差について女性活躍推進法に基づいて開示を義務化し◇ことし中に有価証券報告書で人材の育成方針などの情報を明らかにするよう取り組みを強化するなどとしています。

2.「科学技術・イノベーション」への投資 
◇量子技術やAI=人工知能などで国家戦略を策定し、科学技術投資の抜本拡充を図るとしているほか◇総理大臣官邸に総理への情報提供や助言を行う「科学技術顧問」を置くとしています。
また◇再生医療や遺伝子治療で、新たな医療技術の臨床研究などを推進し、有効な技術を実用化につなげるとともに◇治療薬やワクチンの開発を進め、創薬を成長産業とすることを目指すとしています。

3.「スタートアップ」への投資 
◇スタートアップへの投資額を5年で10倍に増やすことを視野に、5か年計画を年末に策定し、◇スタートアップ企業などが事業全体の価値を担保に資金調達できる制度の創設に向け、関連法案の早期の国会提出を目指すとしています。
また、◇会社を創業する際、失敗したときのリスクを避けるため、経営者の個人保証を必要としないよう取り組みを進めるとしています。

4.「グリーン・デジタル」への投資
◇脱炭素社会に向けて今後10年間で官民が協調して150兆円の関連投資を実現するとして、政府の支援策などを盛り込んだロードマップを示すなどとしています。
また、◇政府内に、総理大臣をトップとして医療のデジタル化を進める推進本部を設置するとしています。

我々にかかわるのは「資産所得倍増」のところです。4月からの高校での資産運用授業の義務化等布石は敷かれています。我々保険代理店が金融リテラシー向上に努め、お金回りで活躍出来るチャンスが来ています。ここを意識した動きをしていきましょう。

パワハラ保険の加入が急拡大 未然に防ぐ指導も保険会社の役目

  • 2022/06/06
  • Dr.ウエノの保険コラム

中小企業で、職場のパワーハラスメントを巡る訴訟リスクに備えた保険加入が急拡大していると報じられていました。

改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)で今年4月から中小企業に対策が義務づけられ、経営課題としてパワハラ対応の重要性が増していることが背景にあります。

加入が増えているのは「雇用慣行賠償責任保険」。企業がパワハラやセクハラ行為があったとして従業員から訴訟を起こされた場合、敗訴した際の損害賠償や慰謝料、訴訟費用などを補償するもので、保険料は企業規模に応じ年間5万円から数十万円程度となります。東京海上、損保ジャパン、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保の大手損保4社によると、今年3月末時点の契約件数の合計は4年前に比べて倍増し、約9万件だったそうです。

パワハラ防止法は2020年6月に施行され、当初は大企業のみが義務化の対象で、中小企業は努力義務とされてきましたが、今年4月以降、中小企業も違反した場合は厚生労働省の指導や勧告の対象となり、対応が不十分な場合に従業員から訴えられる可能性も高まっています。中小企業では繁忙期に労働環境が厳しくなることも多く、経営側が留意していても、従業員側がパワハラと受け止めるケースがあり、訴訟に備えた保険のニーズがあるといわれています。

保険加入とともに対応策の助言を求める中小企業が多いそうで、損保会社は補償だけでなくセミナーなどを通じたハラスメント防止策の指南も行っています。中小企業からも「管理職中心に日頃からハラスメントの注意喚起を行っているが、従業員の意識には差があり、完璧な対策を維持するのは難しい」との声が上がっているようで、万が一に備えて保険加入すると同時に、万が一がないよう保険会社に指導を求めるところが増え、結果、保険加入が急拡大している訳です。保険会社では万が一記者会見になった場合の対応の仕方まで指南してくれますので、そうしたことまで考えると保険料は安いと思います。損保会社も保険金を支払わなくてすめば良い訳で、積極的に防止に向けた指導をしてくれます。

昔は運送会社も自動車事故が多かったので、保険会社の安全運転指導は頻繁に開催されていました。Dr.ウエノも損保会社勤務時は毎月運送会社に行って全運転手向けに安全運転指導を1時間位やって、続いてこの1ヶ月間で事故を起こした運転手だけを残して更に1時間の指導をするといったこともやっていましたが、意外とこれで事故は減るんですよね。事故をした運転手は2時間も安全運転講習を受けないといけないので、それが嫌で安全運転を心がけるようになるのです。昔、昔、あるピザ宅配業者で事故多発者を集めて安全運転講習をやっていましたが、仕事が終わってなので午前1時くらいからスタートして、立たせたままやるという今だと完全にパワハラで訴えられるような安全運転講習会をやっていましたが、これでピザ屋さんのフリート契約がデメリット料率から優良割引になるのですから、効果はあった訳ですよね。

企業では取引信用保証保険に加入されているケースも多いですが、この場合は、保険会社が取引先企業を調査して保険料を試算してくれますので、無料で取引先企業の信用調査が出来て重宝されています。

損保の場合、保険加入すると、事故を未然に防ぐための指導もしてくれますので、是非、保険加入して、損保会社の力を借りて、リスクマネジメント強化を図られたら良いと思います。
こんなことを鑑みると損保の保険料って安いと思われませんか。

高齢者に車を売らない販売店

  • 2022/05/30
  • Dr.ウエノの保険コラム

5月から高齢者の事故対策として「実車試験制度」が始まりましたが、高齢者が自主的に運転免許を返納する動きも広がっているそうです。この免許返納を新たなビジネスにつなげる取り組みが報じられていました。

題して「高齢者に車を売らない販売店」で、自動車販売店が高齢者に対し「電動車いす」を販売していることが紹介されていました。販売しているカーディーラーは、運転免許を返納した後に移動をどうしようかというところで、気軽に乗ってもらえる「ちょい乗り」として
シニア世代の顧客に向け運転免許返納後の交通手段として提案しているとコメントしていました。

去年、免許を自主返納した人の数は50万人ほどに上るそうで、カーディーラーは電動車いすの販売を通じて顧客との関係を維持し、子どもや孫など次の世代の新車購入につなげたいとしています。免許を返納した本人を含めて下の世代の人まで続けていくことが一番の狙いだとしていますが、これも目先の戦術にしか過ぎないと思いますね。

車については若者が興味を持たなくなってきたこと、自動運転化の方が問題は深刻で、更にトヨタが販売するEVは自動車保険も車検も含んだサブスクを使って来ました。近い将来、トヨタが保険会社を作って全国に直資整備工場を作って抱え込みをされれば、全国の自動車販売店、更には整備工場も一掃される感じがしますね。EVに至っては交換する部品もないので車検0円時代が来るとも言われています。その上、半導体不足で新車の納車が遅れていて「車を売っても売っても納車がなくて利益につながらない」という深刻な事態に直面しています。だから、やれることは何でもやる必要があり、電動車いすも対策のその一つに過ぎないと思います。

整備工場さんのPLやBSには出ないですが最も大切な無形資産は顧客データです。現在、一般社団法人保険健全化推進機構結心会では「モーター部会」を作って全国の整備工場さんを会員とし生命保険の募集に注力しています。全国各地の生命保険のプロ代理店と提携いただき、車検や自動車保険満期時等々に家計見直しの声掛けをしていただき、生保プロ代理店が相談に乗らせていただき、成約になった場合は共同募集するというスキームになります。車検と点検等々で例えば毎月1000人のお客様が来店されるのであれば一定数は契約になると思いませんか。生保の手数料で目先の利益を確保しつつ、ポイントは生保相談時に色々な情報をお客様から入手できますので、この情報を活用して車以外のモノやサービスの案内ができるようになるということです。車のことでしか会ってなければ話題は車に限定されますが、生保相談で入手した奥様やお子様情報、趣味だったり、子ども達の夢だったりを知ることで色々なことが仕事につながっていきます。

この「個人情報の深掘り」が主目的として全国各地の整備工場さんと一緒に取り組むことで北海道から沖縄までの膨大な個人情報が集まれば、情報銀行して業態を変えることもできる訳です。日本の自動車保有台数は約8000万台でこれを約9万店の整備工場さんで車検している訳ですので、僅か9万店の整備工場さんに多くの個人情報リストが存在することになります。「車検という国の制度」の賜物ですが、理解している方は少ないと思います。これを活かさない手はないと思います。

しかも、統一屋号『ほけんのマルシェ』を使います。道路を走っていると「車検」といった看板を良く目にしますが、同じ場所に『ほけんのマルシェ』の看板があれば自然と記憶に残っていきますよね。更に、○○損害保険事務所という損保代理店さんにも『ほけんのマルシェ』を使っていただいています。○○損害保険事務所の看板で新規顧客が突然事務所に来店されることはありませんが、保険ショップ的看板があれば、来店されるお客様は確実にありますし、既存顧客も保険ショップを始めたのかということで生保相談に来られると思います。

全国の損保代理店の皆様が『ほけんのマルシェ』に参画いただき、全国の整備工場さんが生保に取り組んでいただければと考えています。先が見えない今は「動くこと」が求められています。最初の半歩を歩みだしてみませんか。

お金の見える化

  • 2022/05/25
  • Dr.ウエノの保険コラム

金融とテクノロジーを組み合わせたフィンテックが金融の風景を変えているとメディアで報じられていました。巨大な金融機関が独占してきた金融サービスに風穴を開け、効率化や利便性の向上を武器に垣根を越えた競争が生まれ、個人がスマートフォンで異なる金融資産を一覧し、最適なバランスを考える時代に突入したと報じられていました。確かに、お金の「見える化」は2000兆円の家計資産を躍動させる可能性を秘めると思いますね。

お金の見える化の一つに「マネーフォワードの個人資産管理アプリ」があり、これで家計の収支をチェックできます。銀行や証券などの口座と連携し、資産全体を一覧でき、お金の流れが見える化されることで資産運用の最適なバランスを考えられるようになったという方も多いと耳にします。2012年にサービスを開始したマネーフォワードの利用者は1280万人と、この4年で2倍に急拡大していて、すでに個人口座が約2400万のみずほ銀行の半分に達したことも報じられていました。

この他にも、「Zaim」社の家計簿アプリ「Zaim」も1000万ダウンロードされていたり、他にも「400F」社の「お金の健康診断」も「見える化」で活用されています。岸田文雄首相が英・金融街シティーで資産所得倍増をぶち上げましたので、まずはお金回りを整理して見える化させることは今後の肝になると思います。

金融資産の「見える化」は大きな進歩ですが、サービスの進化はそこでは終わらず、将来的には「年齢や属性に応じて最適な資産を指南する『提案型』サービス」の拡大が見込まれるとも報じていました。日本の家計の金融資産は2021年末に初めて2000兆円を突破しましたが、過去20年の伸び率は1.4倍と約3倍の米国との差はむしろ広がった上に、現預金が54%と高く、資産が増えていません。
スマホで新たな金融体験を提供するフィンテックのサービスは投資や消費に資産を回す導線となる可能性があり日本の金融サービスを活性化する効果も期待できると思います。

繰り返しになりますが、ポイントは何と言っても岸田文雄首相は貯蓄から投資への流れを後押しする「資産所得倍増プラン」を打ち出したことになります。バブル崩壊やリーマン・ショックを経てリスク回避志向が強まり、投資に慎重な日本人の行動を変えるのは容易ではありませんが、かけ声倒れとならないため、フィンテックの活用を促すための官民の取り組みが欠かせないと考えられます。

保険代理店はお金回りの相談を日常として受けています。保険代理店こそが金融リテラシー向上のセミナーを開催し、顧客に資産の見える化を推奨し、ここから資産所得倍増に向け動くというスキームこそが、肝になると考えています。

まずはお客様に資産の見える化を推奨してみて下さい。