厚生労働省が9月16日に発表した「2021年度の概算医療費」は、前年度に比べて4.6%増の44.2兆円だったことが報じられました。新型コロナウイルスの感染拡大による受診控えの影響で20年度は医療費が減少しましたが、再び増加に転じ、過去最高となったそうです。

概算医療費とは国民の病気やけがの治療にかかった「国民医療費」のうち労災保険や全額自己負担のケースを除いた金額を指し、今回、増加に転じるのは2年ぶりになるそうです。21年度に大幅な増加となったのは大きく落ち込んだ20年度の反動増の側面がありますが、コロナの影響が本格化する前の19年度と比べても1.4%増加していて、高齢化や医療の高度化の影響に加え、1日当たりの医療費が19年度比で7.3%、20年度比でも1.3%増えた影響が大きいと報じていました。

一方、相変わらずコロナ感染拡大による受診控えの影響は続いていて、21年度の延べ患者数は前年度と比べれば3.3%増えましたが、19年度と比べれば5.5%減でコロナ禍が本格化する前の水準に達していないそうです。受診控えの影響で、がん等の早期発見が遅れれば、治療費拡大につながりますので、医療費の拡大は今後も避けられないと思いますね。

また、22年からは団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になっており、後期高齢者の1人当たり医療費は75歳未満の約4倍に上ることから、こちらからも更なる増加が懸念されています。後期高齢者は21年から25年にかけて約300万人増える見通しで、所得や資産といった支払い能力に応じた負担を求めていかなければ医療制度の持続性は高まらないと考えられています。

こうした医療費の拡大を防ぐのは、生命保険を募集している代理店こそすべきと考え、色々なアイテム提案をしています。最近、取り組んでいるのは「スマート脳ドック」です。スマホで予約して脳ドックの受診ができるものですが、受付から受診、会計までを通して30分で終わりますし、近くの医療機関を選択できますので、気軽に受信できると思います。何といっても脳疾患は一番厄介だと思いますので、定期的な受診が大切だと思います。スマート脳ドックの会社と結心会は提携していますので、クーポンコードがついてお客様は定価より安く受診できます。この案内を保険代理店からお客様にすることで未病・予病

の支援をすることができる訳です。

唾を取って一般疾病リスクとがんリスクがDNAに基づいてわかるというキット販売も保険代理店でしていて、結心会だけでも3000キットくらいは販売しています。例えば煙草を吸わないのにDNAによると肺がんリスクが通常の罹患率の7倍といった感じで表示してくれますので、健康維持を心がけようという気になりますよね。当然、保険の見直しする契機にもつながると思います。

また、調剤薬局内に保険ショップを出店して薬剤師や管理栄養士と共に身体と心の健康を守るという展開の入口も一緒に取り組みせていただいています。

如何でしょうか。保険を募集する人が、お客様の健康を守るという姿勢はシナジー性が高いと思います。未病・予病に積極的に保険代理店が絡むことでお客様や地域住民の方々の健康意識を高めることは確実にできます。脳ドックの案内チラシを配布するくらいのことから始めてみませんか。やりたいという方はグーグルで結心会を検索してメッセージ下さい。

最近、セミナー依頼が多いので、改めて昔の資料等を色々と見ていたら、懐かしいレジュメが幾つか見つかりました。久しぶりに見ると面白いので紹介したいと思います。

テーマは『ママに嫌がれないために』というものです。保険ショップ来店の主体が昔はママでしたので、ママ対策で考えた内容のようです。

切り出しは「女性脳」を考えるということで、①男性よりは直感で受け入れること、②そのため瞬時に受けられた印象を覆すことは難しいとしています。

で、ママに嫌がられる3つのポイントを紹介していました。

①　汚い・・・髪の毛、靴、指先、かぱん等にも気を使うことが肝要

②　臭い

③　しゃべりすぎ・・・ママは自分が喋りたい

なるほどですよね。

その反対をやればママに好かれる訳ですので、

① 何と言っても清潔感に気をつける・・・特に女性は女性に対して厳しいのでここは絶対

キープしないといけません

② 匂い、香りに敏感なので、気をつける

③ 聞き上手、質問上手になる、と分析していました。

聞き上手になるには、家族の話、子供さんの話から入ることが良く、どんな遊びがお気に入りですかとか、どんなおもちゃがお気に入りですかというところから入り、子供を連れていける美味しい店とか穴場店、習い事、小児科、耳鼻科、歯科とかの話題につながれば、その中に知らない情報があればママは感動し、ファンになってもらえる可能性が高いと分析していました。「飲食」と「子供」と「男（ママが好きなタレント）」を押さえれば勝てると分析していたようです。

更に、『ママは時間がない』ので、具体的な提案を心掛け、短時間決戦の気概で取り組むべきとか、『ママは数字が苦手』なので、「一緒に作業して見せることが大事」と分析していました。こうした流れのセミナーでしたら、参加者には盛り上がっていたと思いますね。

最後に『最終決定権はママにある』ので、以上のことに気をつけながら、ママとコミュニケーションを取り、「ママ自身が『自分が決めた』」と思っていただくことが肝要と締めていました。

なかなかレジュメとしては秀逸な内容ですね。自分で作ったものですが、改めて十数年ぶりに読み返すと良くできているなと少し感心しました。

ママ対策として、保険ショップでは今治産の値段の高いタオルを常に準備していることをご存知でしょうか。保険相談していると乳幼児はお乳を吐くことが結構ありますが、この際に赤ちゃんの口元に今治産高級タオルをすっと出せるように訓練しています。こんなことをされたら、「瞬間に保険はここで入る」と思っていただけます。

また、ママとアポを取っていてもママや赤ちゃんの体調不良でリスケされることも多々ありますが、この場合は保険ショップから「おかゆさん」とか「果物」とかを持って行って、玄関先にそっと置いて帰るということも代理店運営マニュアルに入れて取り組ませていました。

自分が作ったレジュメですが、少し加工してこれからのセミナーで使ってみようかと思っています。

社員研修セミナーもやっていますので、ご希望の保険代理店さん、保険会社さん、いらっしゃればご一報下さい。ご連絡お待ちしています！

第9回結心会モーター部会を開催しました。半日しかやりませんが、毎回実に面白いです。

参加者で意見交換しますが、その内容が秀逸でとにかく楽しいし、回を重ねるごとに進展していて面白いです。

今回のモーター部会での発言をいくつかご紹介しましょう。

■自動車整備工場の業界では「サービスと言ったら値を下げる」ことしか考えていなかった。結心会モーター部会に参加して「知恵を使う」ということを学んだ。お客様に喜んでいただけるサービスや色々なモノの販売でお客様との距離が縮まることを実感している。特に保険は従業員が人に関心を持つ良い機会となっており、社員教育としても使えている。生命保険の大切さを知ることでお客様そのものに関心を持つことができるようになり、会話が車に限定されたものから家族や趣味といった幅広い分野でできるようになり、従業員も保険アンケート依頼の中で会話が弾んで楽しいと言うように変化してきた。整備工場の業態変化のためには生保取り組みが間違いないと感じている。

■自動車整備は原材料が値上がりして粗利率が大きく下がっている。そこで生保事業をより強化しようと考え、車検や自動車保険更改の際での生保見直しの声掛けを積極的に展開しているが、現状の統計を紹介したい。まず声掛けからの商談移行率は25%、商談後の成約率は63%、声掛けを母数とした場合の成約率15%という指標が出た。そこで、車検等以外でも声掛けするために誕生日データを生かし誕生日1．5ヶ月前にSNSでハッピーバースデーメッセージの案内をすることにした。車検で月間150～200人に対し、誕生日だと月300～600人と対象者が大幅に増える。これを逃す手はないということで、トライアルをスタートした。相変わらず車を売っても納車ができず売り上げが上がらなくて営業もやることがないので、生保注力をより強化していきたい。

■プルデンシャル生命元社員を採用して車検のお客様にアンケートをして生保相談につなげるというスキームで6月単月で101件の契約が成約できました。しかも保障系保険が中心で何と保障金額合計で13億円という契約に至りました。ポイントは「従業員が生命保険の大切さを理解すること」でした。プルデンシャル生命元社員が整備工場スタッフと何度も話をして生命保険の大切さを伝えたことで、車以外の会話も積極的にするようになり、これが内容の濃いアンケートの回収につながりました。

結心会の進める「保険は愛」がすべての基本であることを再認識し、モーター部会での生保推進に確信が持てました。

如何でしょうか。内容読んでいるだけで楽しくなりませんか。自賠責保険・自動車保険のモーターチャネル代理店が生保代理店、しかも大型代理店に変貌しつつあります。

全国の整備工場さんといったモーター代理店の皆様、ご一緒されませんか。

「テスラ保険」をご存知でしょうか。

あの米Tesla（テスラ）社が展開している保険になります。

米テスラを率いるイーロン・マスクCEOは2020年7～9月期の決算発表の際に、同社の保険事業の重要性をこう言及したことが報じられました。

そして実際、この考え方を反映した新たなタイプの自動車保険「テスラ保険」（TESLA Insurance）を2021年10月からテキサス州の「テスラEV」（モデルS・3・Y・Xの4車種）ドライバー向けに販売を開始しています。

これまでの自動車保険は年齢、運転歴、車種、事故歴などを基準に算定した「等級」（属性情報）で決まっていましたが、「テスラ保険」はドライバーの「等級」は一切利用せずに、その運転行動を数値化・見える化した「安全運転スコア（セーフティスコア）」をベースに月々の保険料を算定するというもので、スコアが高くなれば月々の保険料は下がり、逆にスコアが下がれば保険料は上昇する仕組みです。

「テスラ保険」の「安全運転スコア（セーフティスコア）」の算出に使われる評価項目は以下の5つの項目になります。

（1）急ブレーキをかけた頻度を示す「ハードブレーキング（Hard Breaking）」

（2）急激なハンドル操作をした頻度を示す「アグレッシブターン（Aggressive Turning）」

（3）前方警告音が出た頻度を示す「前方衝突警告（Forward Collision Warning）」

（4）前方車両と十分な車間距離を取らなかった頻度を示す「過剰接近（Unsafe Following）」

（5）ハンドルに手をかけていないとみなされて運転支援機能「オートパイロット」が解除された回数を示す「強制オートパイロット解除（Forced Autopilot Disengagement）」

テスラ社のPRによれば、テスラ保険の加入時には90点の想定スコアでスタートして（満点は100点）、毎月の安全運転の度合いに応じてスコアは変動、平均的なドライバーで2～4割、満点のドライバーで3～6割保険料が安くなるそうです。

テスラ社は、ドライバーの関係はクルマを購入して終わりではなく、自動車保険を重要なタッチポイントとしてWin-Winな関係性が継続・進化していくと考えていて「今後、自動車事業のバリューの30～40％が保険事業になる」というイーロン・マスクの前出のコメントに至っていて、決して投資家向けの打ち上げ花火ではなく、周到に仕組まれた中長期にわたるドライバーの囲い込み戦略なのだと報じられています。

2010年代、スマートフォンはモバイル通信プラットフォームとして、コミュニケーション領域だけでなく、ショッピング、金融・保険、エンターテインメントなどライフデザイン型サービスの受け皿として伝統的マーケティングのゲームチェンジを促しましたが、2020年代は、今度は自動運転のクルマが「スマホ化」することで新たなモビリティサービスのプラットフォームを形成していくだろうとも報じられています。

因みに、この「ステラ保険」、日本でも東京海上社（個人）とSBI損保（法人）が引受保険会社として提供されています。

時代は変わろうとしているのです。

こうした変化の時こそチャンスがあります。

保険代理店は如何に進むべきか考えて行きましょうね。

答えは出ませんが、結心会に相談することはできますので、お気軽にご相談ください。

但し有料ですが。

金融の知識や判断力を意味する『金融リテラシーが最も高い都道府県は島根県と奈良県』だったそうです。金融リテラシー調査は2月下旬～3月中旬、金融広報中央委員会が全国3万人を対象にインターネットで実施したもので、調査は3年ぶり3回目、前回から調査対象を5000人増やしたそうです。

結果、2022年の金融リテラシー調査で両県が正答率トップになったことが報じられていました。両県ともに勤勉な県民性や投資熱が背景にあるようだと分析されていました。

都道府県別の正答率をみると、首位が島根県と奈良県（58.8%）で、それぞれ前回の8位、23位から順位を上げた結果となっているそうです。

トップの島根県では期日に遅れず支払いする人の割合が9割を超え、金融トラブルの経験者は全国平均の7.3%に対し、4.5%と低水準だったそうです。奈良県は1カ月の支出を把握している人の割合が79.8%と全国平均より6ポイント上回ったそうです。

個人型確定拠出年金（iDeCo）について1000人あたりの都道府県別加入者（21年3月末時点、運用指図者含む）をみると、奈良県・島根県は全国平均を超えていて、他にも正答率が高かった香川県、長野県、東京都なども全国平均を上回っており、金融リテラシーの高さがiDeCoの購入につながっていることがわかります。

一方、最下位は沖縄県（51.0%）で、正答率の低い都道府県は病気など万が一に備えた資金確保をしている人の割合が低い傾向がみられると分析されていました。また、全国平均は16年から横ばいが続き「全体の底上げが必要だ」と報じられていました。

一方、金融教育を求める人の割合は全国的に上昇し、平均で過去最高となったそうで、今年は高校の授業で「金融教育」が必修になるなど、金融を学ぶ機運は高まっているとも分析されていました。調査の中で「金融教育を行うべき」と答えた人は16年の調査から9ポイント上昇し72%と過去最高だったそうです。

金融庁も金融教育を強化していて、職員が学校に出向き、学生や教員向けに無料の出張授業を提供、子ども向けに今春から配布している「うんこお金ドリル」は3日間で約1万件の問い合わせがあったそうです。

こうした金融教育の下支えに全国各地の保険代理店を使って欲しいと金融広報中央委員会にもお願いしましたが、勝手にドンドンやって実績を作るのが一番の早道かと考えています。

保険について言えば、全国に来店型保険ショップができて気軽に保険相談できる場ができたことで保険リテラシーは大きく上昇しました。ここ数年は保険ショップとしては生き残れないので金融全般の相談ができるフィナンシャルショップに変化しており、この中で金融教育も実施されています。各代理店が実施した金融教育はSNSを通じて広くアピールすることが肝要かと思います。

全国の保険代理店が意識をもって広く金融教育を実施することで、日本の金融リテラシーの向上に努めて行きましょう！

最後に最近気に入って使っているワードを。

「微力ではあるが無力ではない」

ということで、コツコツ頑張りましょう！