「保険って携帯電話同様に複雑でわかりづらい」と消費者の方々から指摘をいただきました。

携帯電話は確かに複雑でＤｒ．ウエノも機種変更に行く際には「ネット予約」＆「来店する目的」も事前入力して携帯ショップに行きますが、料金プランとか聞いても今一理解できません。その「携帯電話と保険も一緒」と指摘されたので、改めて携帯電話の複雑さについてネットで調べてみました。

まず、「携帯電話の料金プランはなぜ、複雑で分かりにくいのか」。ネットの回答は次の通り。

「携帯電話各社が『安さ』『お得感』で競うために複数の商品・サービスを組み合わせたり、条件を設定したりしているからです。本来ならば、通信エリアの充実度やつながりやすさ、速さ、安定性など“通信の品質”で他社との差異化を目指すべきで、それができれば、さほど価格競争をしなくてもよいはずです。しかし、普及している4G回線で品質の大きな差を感じる人は少ないのが現状です。商品である通信の品質に差がなければ、消費者が選択する基準は『価格』『お得感』の差になります。携帯電話各社は『家族割』や定額プラン、光回線とのセットプランなどさまざまなサービスや割り引きを組み合わせることで、低価格競争をしてもトータルで利益が出るようにしてきました。さらに『2年縛り』など一定の条件を約束してくれれば、安くする料金設定も加えました。こうした組み合わせ・条件設定が料金プランを複雑で分かりにくくしています」 

次に「高齢者など携帯電話に慣れていない人がこうした複雑な料金プランで、何らかの不利益を被ることはないのか」 についてネットの回答は「あります。例えば、『通話だけでいいのに不必要なデータプランも一緒に契約させられた』『1カ月後に解約すれば安くなると言われて、不要なオプション代金も支払った』『解約を申し出たら、中途解約なので解約料を払えと言われた』などの声を聞きます。高齢者に限らず、複雑な料金プランを十分に理解できないまま契約し、トラブルになるケースは多く発生しています」でした。

最後に「どのようにすれば、自分にとって最適な携帯電話の料金プランを選ぶことができるのかコツがあれば教えて」という問いに対してネットの回答は「3つのことを行ってください。まず、『料金プランを選ぶ前に携帯電話をどのように使いたいかをよく考えること』です。次に『それぞれの料金プランを十分に比較検討すること』です。広告を見るときは必ず、すべての料金プランに目を通し、各プランの違いを比較検討してください。ただし書きの条件やデメリットも比べることが重要です。また、料金プランは日々改定されます。長期間、特定の料金プランを利用している場合は、変更点などを見落とさないようにしましょう。 最後に『不明な点は確認すること』です。分からないことは契約する前に携帯電話会社のウェブサイトにある『FAQ（よくある質問と回答）』やコールセンター、ショップなどで確認してください。それでも不安が残るなら、契約しない選択をすることも大事です」ということでした。

いざ調べてみると携帯電話も保険も「普及率が極めて高いのに複雑でわからない」という点で類似する点が多いと思いました。

携帯電話は利用料が高すぎると総務省に指摘され一斉に利用料が下がりましたが、消費者目線を無視して複雑化させていくとこうした結果に陥ると思います。保険についても「複雑でわかりづらい」との消費者目線での指摘を真摯に受け止めて保険もよりシンプルにしていかないといけませんね。

雨の日に外出するのって億劫になりますよね。梅雨となると来客が減るということで、色々な企業が「雨の日でも来店したくなるサービス」を展開しています。それが「雨の日だけの割引サービス」です。

松屋では降水確率70%を超すと「雨の日クーポン」が携帯電話に配信されアプリを提示すると30円から70円の値引きが出来るサービスを展開しています。

成田ゆめ牧場では、朝8時に発表される降水確率だけ入場料を割引するという制度を導入していて、降水確率100%の場合は何と「無料」になるそうです。こちらはホームページ上で印刷した割引用紙を受付に持参してＯＫとのことです。

横浜のシンボル、ランドマークタワーでも、雨の日キャンペーンとして、1000円の展望台の入場券を購入すると、なんとドリンク１杯がタダでついてきたり、ポストカードももらえるサービスを展開しています。10時ぴったりにちょっとでも雨が降っていたら、そのあとすぐに止んでも11時までキャンペーンが適用され、毎時間ごとに観測するそうです。

更に、東急リゾーツ＆ステイ株式会社が運営するゴルフ場において、東急ゴルフリゾート公式予約サイトからご予約のお客さまを対象に、プレー日の前日正午時点でプレー日の天気予報が⾬予報の場合、当日ご来場いただいたお客さまのプレー料⾦を割り引く新サービス「⾬の日割」をスタートさせています。

梅雨シーズンで、雨が降るとテンション下がりますし、体が不調という方も多いですが、こうした雨の日割引があると出かけようかというポジティブな気持ちになりますよね。「降水予報」を活用して来客につなげる発想、素晴らしいと思います。

一方、雨の日でないと会えない方もいます。昔、三重県伊勢市に保険ショップを出店しましたが、雨が酷い日に意外な方が来店されました。それは「漁師」さんです。雨で海が時化て漁に出られない漁師さんが保険相談されにわざわざ来店されました。「海での仕事は何があるかわからないので保険相談したかったが、天気が良いと来れないので、時化た日に来ました」と来店され、その場で保険契約いただき、その後も漁師さんつながりで雨の日に限って多くの漁師さんに来店いただきました。漁師さんや建設現場の方など雨の日だと会える層を如何に効率的に取り込むかも考えていくと面白いと思います。

「天候と保険」の関係で言えば、以前にも紹介しましたが天候デリバティブ保険があります。

例えば、今年の「夏が冷夏」だったら、昨年夏の売上に対し落ちた売上分を補填してくれる保険で、うなぎ屋さんとか自動販売機のベンダー会社等で使われています。火災保険では風災、水災が補償対象となりますので、損害保険では「リスクとして天候をとらえている」ことになります。そのため、ハザードマップを作って提供したりと災害防止にも積極的に関与しています。

保険と天候は関係性が深いので、保険代理店情報として常に天候についてお客様に配信できる仕組みを考えていくと良いかと思いますね。

保険ショップとしても雨の日でも来店したくなる工夫を考えてみて下さい。

最近の自動車はセンサーが感知して事故を防止する機能が充実していますが、更に、車がバックする際の事故を防ぐため、国土交通省は、後方を確認できるバックカメラやセンサーなどの装備を来年5月以降の新型車などに順次、義務づけることにしたことが報じられました。

 

車がバックする際の事故は、2015年に徳島市で視覚障害者の男性がバックしてきたトラックにひかれて死亡するなど相次いでいて、去年1年間では1万6400件に上っています。そこで設置が義務づけられるカメラは、車体の後方0.3メートルから3.5メートルまでの範囲が確認できるもの、センサーは、0.2メートルから1メートルまでの範囲を感知できるものとされました。義務化の対象は、来年5月以降の新型車に適用し、すでにあるモデルの新車についても、2024年5月以降に生産されるものから適用になります。

また、トラックが交差点で自転車などを検知すると自動的に停止する新しい機能が開発され、いわゆる巻き込み事故の減少につながると期待されていることも報じられました。

 

この機能は、三菱ふそうトラック・バスが開発し、発売した新しいトラックに導入しました。

センサーが車の前方だけでなく左側の状況も検知するのが特徴で、すぐ横に自転車やオートバイがいるにもかかわらず、左にハンドルを切ったり方向指示器を出したりすると警報音を出して知らせるというものです。そして、さらに接近した場合は、自動で車が停止する仕組みです。国土交通省によりますと、こうした機能がついたトラックが市販されるのは国内では初めてだということです。

全日本トラック協会のまとめでは去年、トラックが交差点で人をはねて死亡させた事故は51件で、このうち左折時は19件と、右折や直進のときより多くなっています。

国土交通省は、トラックによる左折時の巻き込み事故が後を絶たないことから車の保安基準を見直し、来年5月からは8トン以上のトラックの新型車を対象に左折時に自転車などが車に近づいた場合、警報音で知らせる装置を取り付けるよう義務づけます。さらに、2024年5月からは新車のトラックすべてに適用するということです。

1970年ごろには1万6000人を超えていた交通事故死者数は、1996年以降1万人を下まわるようになり、2020年は2839人と3000人を下まわりました。事故発生件数も10年前の2010年は725924件でしたが2020年は309000件と半減しています。これは自動車事故防止のセンサーが普及し事故が減少したことが要因ですが、バックする際の事故、トラックの左折時での巻き込み事故がこうした義務化で減少すれば更に減少することは明らかです。更に2025年には認知症の人の数が700万人と推定されていますので、免許返納する高齢者が増え、高齢者による事故も減少すると思います。

これに「自動運転レベル5」が普及すれば、本当に交通事故は減少すると思います。

損保代理店で自動車保険偏重のところは5年後には消滅しているのではないでしょうか。今、持っている契約者データを活用して生命保険の提案をすることで契約者情報の質と量を大幅にアップさせることで個人情報をベースに自動車保険以外のモノやサービス等々を提供して行かないと生きていけなくなると思います。

残念ながら損保代理店に生保販売は無理ですので、ここは生保プロと組むしか手はありません。生き残りをかけて生保プロ代理店と組みたいという方は一報下さい。態勢整備と顧客本位の保険営業をしっかりできる代理店をマッチングして差し上げますよ。

イオンは大型商業施設「イオンモール」の全店舗（約150店）について、2025年までに使用電力を全量再生可能エネルギーに転換することが報じられました。

イオンは国内外に約1万9000のグループ店舗を構え、国内だけで年間消費電力量は72億キロワット時に達する日本の総電力消費量の約1%を占める大口需要家であることからグループの店舗の中でも特に電力消費の大きいイオンモールの商業施設から再生エネへの転換を進める方針を示したものです。

イオン以外でも、大丸松坂屋百貨店などを傘下に抱えるJフロントは50年までにCO2実質ゼロを達成する方針で、まず2030年までに2017年に比べて60%削減を目指すとしています。旗艦店の大丸心斎橋店（大阪市）などで先行して使用電力を全量再生エネに切り替えており、他店も順次転換するとしています。

 

また、コンビニエンスストアでも脱炭素の動きが広がっており、セブン＆アイ・ホールディングスは日米約3万のグループ店舗で、2050年までにCO2の排出を実質ゼロとする目標を設定しました。

こうした大手は使用電力を再生エネルギーに変えて行くことはできるでしょうが、中小零細企業はどうすれば良いのでしょうか。SDGsは今では子どもでも知っていることで取り汲んで行かないと企業の存続がありません。

しかし、ご安心下さい！！ こうした中小零細企業が使用する事務所等の電力を再生エネルギーに変えることが出来る提案があります。しかも、この提案のプレイヤーが保険代理店になるという画期的企画です。

それが「ローカルSGDsサポーター俱楽部」です。この倶楽部に全国の保険代理店が加盟します。すると、まずはSDGsについての勉強会を受けることが出来て、特に脱炭素と再生エネルギーについて学べます。資格認証試験に合格すると既存契約者や新規企業に「SDGsの企業内勉強会」の提案をして下さい。勉強会は当然「有料」ですので、この際にセミナー代が収入となります。更に、勉強して「再生エネルギーの大切さは十分理解したので実際に電気を再生エネルギーに変えたいがどうすれば良いか」と依頼された場合は、「企業版ふるさと納税を提案」します。企業版ふるさと納税は9割が損金計上できますので、企業にとっては節税にもなります。企業版ふるさと納税を使って地方の自治体は太陽光発電所等々を建設し、この施設が稼働すれば「電気をふるさと納税の返礼品として」受け取ることができ、結果、使用電力が再生エネルギーに変わることになります。「えっ、返礼品として電気は大丈夫なの」と思われる方も多いと思いますが、総務省はふるさと納税の返礼品として『太陽光などで発電した電気の提供を認める方針を固めた』ことが新聞等で報道されました。「地元で発電され自然環境を生かした電気に限る」ことで、地場産品基準に適合すると判断したものです。

上記の流れの具体的スキームは、8月4日～5日で開催される第51回結心会定例会で発表します。SDGsを活用して企業開拓・企業深耕ことができ、しかも保険代理店の地位向上に繋がる企画となっています。是非、ローカルSDGsサポーター俱楽部に入会下さい。

金融庁は日本銀行や財務省とも連携し、小学生向けにお金にまつわる豆知識やゲームを紹介するサイトを開設しています。お金の流れや価値、日本の財政や税金についてクイズやゲームで学んだり、ネット上で日本銀行の建物を巡り歴史や仕事内容を確認できたりするバーチャルツアーなどが楽しめるサイトとなっています。 

また、政府や日本銀行、地方公共団体などで組織する金融広報中央委員会の金融サイト「知るぽると」にも、キッズコーナーが設けられています。 お金をめぐる各種アニメをYouTubeで視聴できるのをはじめ、お金の使い方、仕組み、銀行、税金、景気などを学べるコーナーがあり、クイズも楽しめるようになっています。中学生・高校生向けコーナーもあり、ここでは、クレジットカードや契約に関するルールに加え、金融経済用語についてもわかりやすく解説しています。

こうしたサイトの存在自体、おそらく誰も知らないと思いますが、官庁としてはやった気になっているのでしょうね。こうしたお役所仕事をいつまでやっていても進展はないと思いますが、人生100年時代を迎えるための資産の備えや、情報技術の進展で登場した新たな金融サービスへの知識が必要となってきた上に2022年に成年年齢が18歳へと引き下げられることもあり、文部科学省が動きました。

それが、2022年度から始まる高校での「資産形成」授業です。 

具体的には、「公民科」と「家庭科」の授業に「株式や投資信託といった金融サービスに関する内容が導入」されたのです。電子マネーなどのキャッシュレス決済や仮想通貨、金融商品のリスクとリターンなど、具体的な題材も取り扱うとしています。 

金融の専門知識がない教師も多いのではという指摘もありましたので、そこは金融庁がサポートを担当し、同庁の職員が学校に出向いて生徒に「出張授業」を行うのをはじめ、教材づくりや教師を対象にしたセミナーを実施して手助けするとしていますが、どうして各地の金融機関とか保険代理店ととかを活用しないのでしょうかね。

特に保険代理店はFP資格を取得している募集人が多く在籍していて日々マネーセミナーを開催していますので、高校の授業は十分対応できると思います。また、現在、生命保険協会の「代理店業務品質のあり方等に関するスタディーグループ」の中で議論されている代理店業務品質項目の中には「お客様へのリテラシー向上に向けてセミナー等を開催する」ようにありますので、上手く活用すれば良いのにと考えています。

保険代理店は日常会話としてお客様とこんな会話をしています。『日本の銀行の普通預金金利は0.001%です。このこと自体知らないで銀行預金されている方が圧倒的ですが、皆さんご存知の72の法則で計算すると100万円を普通預金に預けて複利で2倍の200万円になるには実に72000年後とということなります。因みに72000年後はインフラもあって200万円の価値は一体いくらなのでしょうかね。』

ここから資産形成の大切さを伝えていくのですが、マネーセミナーを最も多く実施している保険代理店のことを金融庁はもっと知るべきだと思いますね。