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コロナでの入院給付金支払いが東日本大震災の死亡保険金を上回る額に到達

  • 2022/06/20
  • ネクタイ派手夫の保険流通革命メルマガ

新型コロナウイルスの流行に伴い、生命保険会社が契約者に支払う入院給付金が東日本大震災の死亡保険金を上回ったことが日本経済新聞に報じられていました。

生命保険協会によると、東日本大震災で加盟社は合計で1599億円の死亡保険金を支払ったそうですが、新型コロナに関連した死亡保険金は今年4月末時点で1312億円に達し、病気やけがの治療で入院した際に受け取れる給付金も1658億円にのぼり、この入院給付金に限れば、東日本大震災の支払額を超える水準まで膨らんでいるとのことです。日本、第一、明治安田、住友の大手4社の支払件数は5月末時点で21万件弱(速報値)と、第5波の影響で請求が増えていた昨年10月の5倍近い水準に達しているそうです。

支払額が膨らむ入院給付金ですが、実際に入院した患者からの請求は全体の1割前後にとどまり、残りは陽性と判定されたにもかかわらず自宅などで療養する「みなし入院」となっているそうです。生保協によれば、加盟社がみなし入院で支払った給付金は計1452億円にのぼるそうです。第6波の中心だったオミクロン型は重症化率が従来より低い傾向にあり、数日の静養で通常の生活に戻れる場合が少なくないので、軽症や無症状なのに給付金を受けられる現状に矛盾を覚える向きが業界内で強まっているとも報じていました。感染症法上の位置付けを現在の「2類相当」から、季節性インフルエンザと同様の「5類」へ下げるよう求める声は根強く、季節性インフルは給付金の対象とならないため、分類が変わるならみなし入院の措置も見直すべきではないかとの声も上がっているようですが、生命保険協会は「ただちに措置を停止するとは考えていない」とコメントしつつも感染のピークが過ぎ、コロナと共生しながら経済活動を正常化させる過程では措置の見直しも選択肢になるのではないかともコメントしています。

こうした中、ジャストインケースは2022年3月31日をもって、「コロナ助け合い保険」を含む同社の総合医療保険の販売停止を決定、更に4月6日には既契約者に遡及し、保障内容の変更を決定しました。同社の「コロナ助け合い保険」は保険料1000円以下で、新型コロナ陽性が判明し、医療機関に1泊2日以上の入院のほか、自宅やホテル等で1泊2日以上の療養という「みなし入院」でも、一時金10万円の保障が支払われる保険で、かつウェブサイトから簡単に申し込めるため人気がありましたが、支払い急増でついに4月7日以降、既契約者も含めて、医療機関に1泊2日以上入院した場合は、保険金を10分の1の1万円に減額し、10分の9をジャストインケースのグループ会社から、「お見舞金」という形で支払うと発表しました。しかも、医療機関に入院しない自宅やホテル等での「みなし入院」は、お見舞金は支払われないとされています。

更に、PayPayのミニアプリ「PayPayほけん(1dayほけん)」で提供されている「コロナお見舞い金」の補償内容も改定され、保険金額が改定前の50,000円から20,000円に引き下げられました。6月14日以降の新規加入・継続の場合に新しい補償内容が適用され6月13日までに加入している契約の保険金額は契約の満期まで変更はないとしています。

こうした相次ぐコロナ保険の内容改定は業界としての信用を失墜させることになりますが、個社ベースでみると仕方がない経営判断だと思いますし、保険という構造を理解していただきには良い材料かとも思います。こうした情報発信を保険代理店は積極的にお客様にして欲しいと思いますね。


自販機大国 ニッポン

  • 2022/06/13
  • ネクタイ派手夫の保険流通革命メルマガ

日本は、人口や国土の面積に対する自販機の普及率で世界一の”自販機大国”だそうですが、
自販機の製造メーカーなどでつくる業界団体「日本自動販売システム機械工業会」によれば、国内の自販機の普及台数は、ピークだった2000年の560万台に対し、去年は400万台と、コンビニの台頭やネット販売の定着等もあり、この20年余りでおよそ3割、160万台も減少したそうです。ただ、コロナ化で人との接触を避ける傾向の中、自販機を使った色々な取組が紹介されていましたので取り上げてみたいと思います。

東京 新宿のコスメショップにお目見えした「アイシャドウを扱う自動販売機」はAI=人工知能が搭載されていて、備え付けのカメラで買い物客の顔の形や目鼻の位置・大きさなどをその場で解析、その人に最も適した色合いの商品を全26色の中から4色「おすすめ」してくれるというものだそうです。しかも色の組み合わせはおよそ35万通りということで若い女性を中心に人気を集めているそうです。ターゲット層が良いですよね。しかも、開発したのは大手印刷会社というからちょっとビックリですよね。

東京 品川の国道沿いに並ぶ10台の自販機で売られているのは、本場のたこ焼きに韓国料理といったさまざまなジャンルの食品で、さらに、5000円のキャビアや、2000円の宮崎牛といった、高級食材まで置かれているそうです。幅広い品揃えで評判を呼び、設置業者によると、この場所だけで月500万円以上売り上げているといいます。

自動車部品メーカーなどに切削工具を販売している名古屋市の会社は、東京進出など事業の拡大を検討している名古屋で人気の3つの飲食店に声をかけ、手羽先やひつまぶし、それに赤味噌を使った牛すじ煮込みといった“名古屋めし”を自販機で販売しているそうです。
ポイントは「ある仕掛け」にあります。それが、商品には、設置先の食器店のマグカップなどと交換できる引換券が入っていて、購入した客は、店の中で景品を受け取ることができるというサービスだそうです。客が景品を引き換えに訪れた時に、店員が自販機で買った商品について「量が少ない」「値段が高い」「味が濃い」などといった感想を聞き出し、性別や年代の情報とともに記録していきます。こうして集めたデータや情報は、売れ筋などを分析したうえで毎週、飲食店に伝えられ、新商品の開発などに役立てられるのだそうです。自販機からマーケティングへ、そして名古屋めしの東京進出の入口にもつながるものとして紹介されていましたが、設置場所と協力してのアンケート取得はアイデアだと思いますね。

自販機を使った「町興し」もされていて、兵庫県尼崎市の商店街に設置された自動販売機には「塚口商店街の味」と書かれ、すしやカツサンド、カレーなどの料理が並んでいて商店街にある4つの飲食店が共同で使い自慢の料理を冷凍で販売しているそうです。群馬県高崎市でも、冷凍自販機で県内各地の店の味をアピールしようという取り組みが始まり、「群馬の中華」と書かれた自動販売機には、伊勢崎のラーメン、太田のギョーザ、前橋のシューマイなどが販売されているそうです。

コロナ禍をきっかけに、改めて注目される自販機。変わりゆく消費者の生活様式をより便利に、より豊かにするサービスの登場により、”自販機大国ニッポン”は、新たな時代に突入しているといえそうです。

10年ほど前に企画して大手自販機会社と打ち合わせをして結果流れましたが、保険ショップも店頭に自販機おいてネット系保険のパンフレット等が手に入る仕組みを作ったら加入する人は確実にいると思います。人と会わないでアプローチできる仕掛けとして自販機の活用を保険業界も考えてみては如何でしょうか。

旅行会社店舗が撤退する中こうした機能も保険ショップが引き継げると面白い

  • 2022/06/06
  • ネクタイ派手夫の保険流通革命メルマガ

地方で旅行会社店舗の退店が相次いでいると報じられていました。
4月には、日本旅行が愛媛県松山市の一等地のビルから撤退。この他にも日本旅行は去年3月、今年度中にグループ全体の店舗の数を2020年度の半数以下にあたるおよそ90店舗にまで減らす方針を明らかにしています。

旅行会社が特に縮小を急いでいるのが、個人向けの店頭営業です。その理由は個人向けの営業のほうが、法人向けよりコストがかかる傾向があるからです。大手旅行会社の場合、駅前や大通りに路面店を構えたり、ショッピングモールの中に入居したりするケースが多くありますが、場所がよいだけに賃料が高くなります。パンフレットをずらりと並べたり、快適な空間を作るためのレイアウト費用、そして何よりも接客や相談に対応するスタッフが相当数必要になり、人件費の負担が重くのしかかることになります。もともとコロナ前からインターネット専業の予約サイトに押されていましたが、コロナによる観光需要の激減で、抜本的な合理化に迫られたというのが実情のようです。

こうした中、同じ愛媛県松山市の別の旅行会社は、去年店舗数を半分近くに削減した一方で、新たな事業として、道の駅の運営に乗り出したことも報じられていました。愛媛県伊予市にある「道の駅ふたみ」はもともと市が出資する第三セクターが運営していましたが、指定管理者を募る市の公募に提案したところ選定され、昨年度から運営を任されているそうです。道の駅の“駅長”さんはこの旅行会社の社員で、「道の駅を絡めたツアー商品」も販売しているそうです。この旅行会社は道の駅の運営のほかにも、愛媛県版「Go Toイート」の食事券事業や、事業者向けの給付金事業の事務局業務なども引き受けていて、こうした自治体からの受託ビジネスが今後、大きな事業の柱になると考えているそうです。
また、広島市の旅行会社は、旅行業の「たび」に加えて、地域の魅力を発信する事業や自治体からの受託、つまり「まち」に関わる事業も主要事業にしていくため、社名も変更したそうです。

コロナは業界に大きな変化をもたらしました。
今後は旅行業に加えて、国や自治体からの受託ビジネスなど、新しい事業を開拓していくことが旅行会社にとってますます重要になっていくと報じていました。地域の魅力を見つけて観光客に売り込むなどといった旅行業ならではの強みを生かした事業をどれだけ展開できるかが、これからの旅行会社の生き残りを決める、カギになりそうですよね。

こうした中、保険代理店の事務所や保険ショップを「観光案内所」の機能も持たせようという企画が進んでいます。
訪日客も返って来ますので、観光案内所の横連携をさせるべく、保険代理店ネットワークを使った展開は是非やりたいと考え、当該企画を進めています。減少した旅行代理店に代わり、保険代理店の事務所が観光案内的な位置づけもできれば旅行保険等にもつながりますよね。
昔、訪日客用に自動両替機を置いて欲しいという依頼もありましたので、こんなことも実現できたらと妄想しています。

多くの業種・業態の店舗がなくなる中、色々な複数機能を保険ショップや保険代理店が持ち、保険外収益をあげることで、多様化戦略を図っていきたいですね。

2021年度の出生数84万2131人と過去最少を更新

  • 2022/05/30
  • ネクタイ派手夫の保険流通革命メルマガ

厚生労働省は、2021年度の人口動態統計(速報値)を発表し、出生数は2020年度と比べて1.3%減の84万2131人だったことが報じられました。14年連続で減少し、過去最少を更新したそうです。2022年に入った足元の3カ月で見ても、出生数が上向く兆しはなく、持続的な経済成長や社会保障を実現するためには少子化対策のテコ入れが急務だと報じていました。1971年~1974年の第2次ベビーブームの1973年の出生数は209万1982人ですので、驚きの少なさですね。

しかも、2021年度の婚姻数は52万5273件だったそうで前年比で7万3517 組も減少しているそうです。婚姻数は2000年に79.8万組、2010年70.0万組、2020年52.5万組と減り続け、1970年の102.9万組から半世紀でほぼ半減しています。独身志向が高まっていることやそもそも少子化で結婚適齢期の人口が減っていることなどが原因とされています。しかも、この2年間のコロナに対応した生活様式の変化が、減少トレンドに追い打ちをかけています。結婚するには、まず男女の出会いが必要ですが、コロナ対策のイベント中止やテレワークの普及で、出会いの機会が激減しています。結婚に至るには、出会うだけでなく、カップルになる必要がありますが、マスクで顔が見えない相手のことを好きになるでしょうかといった議論も生じているようです。男女が出会ってから結婚するまでの平均交際期間は、4.34年(国立社会保障・人口問題研究所「第15回出生動向基本調査」)だそうですので、コロナ時代になって出会ったカップルの結婚が主流になると2030年頃には40万組を下回ることになりそうだとの分析もあります。この状態では日本という国自体の存続にかかわるのですが、その割に対策が不十分だと思いますね。

平均初婚年齢は夫 31.0 歳、妻は 29.4 歳と相変わらず高く、これでは第2子、第3子ができる可能性は低くなる一方ですよね。

保険ショップや保険代理店が結婚相談所をやっているところもありますが、保険代理店も少子化対策を講じないと「保険加入の目的」そのものがなくなりますので危機的状況となります。保険ショップも創成期の20年前は20代~30代の責任世代が来店の中心でしたが、今は60代~80代が中心になっています。訪販の方々はターゲットを絞って訪問されるのでわからないと思いますが、不特定多数のお客様を相手にしている保険ショップではターゲート層が如実に変わっていることがわかります。当然、人口の内訳を見ても60代以上のシニア人口が圧倒的に多い訳ですし、しかもこの世代が2000兆円と言われている家計資産を最も所有していますので、保険ショップとしては、意図的にこの層に行かざるを得ないですよね。
そうなると、一方で気になるのが死亡者数ですが、こちらは145万2289人と戦後最多となったそうです。
令和2年の死亡数を死因順位別にみると、第1位は悪性新生物<腫瘍>で 37 万 8356 人、第2位は心疾患(高血圧性を除く)で 20 万 5518 人、 第3位は老衰で 13 万 2435 人、第4位は脳血管疾患で 10 万 2956 人となっています。3位の老衰も順位が安定して来ましたね。

シニアの方に保険を提案する前に、保険ショップでは来店されるシニアの方々に元気でいていただくために、麻雀大会を企画して認知症予防に取組んだり、コミュニティを作って生き甲斐を探す等といった取組も実施しています。責任世代に対しても「子育て支援」を提供して、色々な相談もお受けしています。今回の出生数、婚姻数の発表を見て、保険ショップのサービスカウンター的機能をより充実させ、少子化対策、高齢者元気プロジェクト等に注力して行きたいと改めて思いました。

オフィスの空きスペースにコンビニ出店

  • 2022/05/25
  • ネクタイ派手夫の保険流通革命メルマガ

在宅勤務の普及など「コロナ禍で変化した消費者の生活様式に対応」しようと、大手コンビニエンスストアの間で化粧品や文具といった生活雑貨の品ぞろえを強化する動きが広がっていることが報じられていました。コンビニの来店者数は2019年に約174億人だったものが、2021年には約155億人とコロナ禍で実に20億人近く減少したため、色々な取組を展開しているのです。

ローソンは今月から大手雑貨チェーンが展開する「無印良品」の化粧品や文具、靴下といった生活雑貨などおよそ200品目の取り扱いを本格的に始めました。これまでは首都圏の一部の店舗で試験的に販売していましたが、コロナ禍で在宅勤務や外出自粛が広がり、自宅近くで買い物を済ませたいという利用客のニーズの高まりを受けて、来年までには全国の店舗で専用の販売スペースを設ける計画だそうです。

コンビニ大手ではこのほか、セブン‐イレブンが一部の店で導入している100円ショップ「ダイソー」の商品の取り扱いを今年8月末までに全国2万店へ拡大することにしているほか、ファミリーマートも自社ブランドのTシャツなどの衣料品や台所用品の販売に乗り出しています。

業界団体によりますと全国のコンビニの来店客数は依然、コロナ前の水準には回復しておらず、生活様式の変化に対応し利便性を高めることで利用を促そうと生活雑貨の品ぞろえを強化する動きがコンビニ各社の間で広がっていると分析しています。

店舗内でこれまでとは異なるモノを販売する手法とは真逆に、出店場所に特徴があるのが広島市に本社を置くコンビニチェーン「ポプラ」になります。当コンビニは大手との競争が激しい道路に面した店舗よりも、オフィスの中の空きスペースへの出店に可能性を見出そうとしています。

この店舗はオフィス側に導入費用はかかりません。ひと坪以上の空きスペースがあり日々の電気代を負担すれば、社内に小さなコンビニができるというのがポイントです。コンビニチェーン側にとっては、出店費用がこれまでの50分の1程度に抑えられるといいます。賞味期限が短い弁当やサンドイッチなどの食品は置かず、配送は週1回。それによって人件費と物流コストを抑えることができます。3か所スマートセルフ(無人)の店をつくれば、通常の1店舗と同じような収益が上がるような仕組みになっているそうです。このコンビニチェーンは、ひと坪コンビニを2年で120店舗まで増やすことを目指すとしています。保険ショップを運営している者にとって参考になる展開かと思います。

商業施設内の保険ショップの現在の顧客の主流は、50代から80代へと大きく変貌しました。昔は30代の子育て世代でしたが、コロナ禍でオンライン保険相談やネット完結型保険の登場で、保険ショップ来店者の年齢層は大きく変わりました。それでも集客に対してプロモーションコストはかかります。そこで、確実にこの年代が来る場所として「調剤薬局に保険ショップを出店」することを6年前から企画して展開していますが、こちらもコロナ禍の中、形態を変える必要が生じています。出店の考え方は広島のコンビニチェーンと同じなので、今一つ工夫すれば確実に新しい保険募集チャネルになると考えています。

保険ショップもコンビニ同様転換期が来ていますよね。