持続可能な社会の実現に向け、ゴミの減量は身近な課題の一つですが、ゴミの収集と処分を担う自治体が企業と手を組み、使い捨てを減らそうという動きが広がっていることが報じられていました。

その一つが、年間8800トンを超える粗大ゴミを処理している東京・世田谷区。処分が追いつかず、住民が回収を申し込んでも1か月以上待たせることも珍しくないそうです。そこで、少しでもゴミを減らそうと不用品などの情報サイトを運営するIT企業「ジモティー」と手を組み、その“発信力”を活用することにしたそうです。

2022年3月末まで行われる実証実験では、住民が無料で粗大ゴミを持ち込めるスポットを設置。まだ使えるものを選んだうえで値段をつけてアプリに掲載し、引き取り手を探すという取り組みをされているそうです。不用品を持ち込んだ人は「粗大ゴミだと破棄しちゃうけど、ここだと使ってもらえる人がいたらこちらもうれしい」と話していました。アプリで欲しいものを見つけた人は誰でも、この場所で引き取ることができます。

で、結果はどうだったかというと、オープンから「1か月」で「家電からおもちゃまで2600点が持ち込まれ」、その「9割が引き取られていった」そうです。凄いですよね。

ジモティーでは「自治体が持っている住民からの不用品とジモティーのリユース先を見つけるメディア力を組み合わせることがポイント」と話していました。こうしたタイアップこそが問題解決の早道であることが立証された形になりますね。こうしたタイアップができるかがポイントだと思います。

また、東京・稲城市がゴミ減量のために始めたのは、ペットボトルの新たなリサイクルです。

これまで、回収したペットボトルはリサイクル業者に処理を任せていて全体の1割程度はペットボトルに再生されていましたが、そのほかは食品トレイや衣類などにリサイクルされ、最終的にはゴミになり焼却されてきたそうです。

そこで、新たな試みでは回収したペットボトルを新品に再生させる技術を持つ飲料メーカー「サントリー食品インターナショナル」と協力し、すべてをペットボトルとしてリサイクルしようとしています。

このメーカーは2030年までに、販売するすべてのペットボトルをリサイクル製品などにする目標を掲げていて、自治体から使用済みのペットボトルを安定的に調達できれば、目標達成につながると考えているそうです。ここでも自治体が民間とタイアップしての取組で成功事例を作り出していますね。

保険代理店でもごみゼロに向け取り組みをスタートさせています。

その第一歩としてごみゼロ対策で有名な徳島県上勝町に行って実際に現場を視察して来ます。ホテルWHYに宿泊し、ホテルから出るごみを45分類するという作業にも直接携わって来ます。

日程は、第一回は1月26日～27日、第二回は3月16日～17日を予定しています。

自治体と保険代理店とのタイアップで問題解決ができないかを模索しています。

関心のある保険代理店の皆様、是非、参加いただき、ごみとは何かから勉強していこうではありませんか。

金融庁は1月18日、米ドルなどで運用する外貨建て保険の実態を見えやすくするため、比較可能な共通指標を導入すると発表したことが報じられました。

2022年春以降、販売金融機関に対し商品の運用状況を開示するよう求めるとしていて、また、顧客が自分にあった商品を選べるよう各社の業務運営を客観的に評価できる仕組みを整えるとしています。

導入するのは「共通KPI（重要業績評価指標）」と呼ばれる指標になります。

そもそもKPIって何でしたでしょうか。

KPIは「Key Performance Indicator」のことで、訳すと「重要業績評価指標」となります。

保険会社が保険代理店の業務品質項目の一つとしてとらえていますので、保険代理店の皆様はご理解されているとは思いますが、念のため、用語解説をしておきましょう。

KPIとは、組織の目標を達成するための重要な業績評価の指標を意味し、達成状況を定点観測することで、目標達成に向けた組織のパフォーマンスの動向を把握できるようになります。仮に、目標値からギャップが生まれた場合には、組織行動が当初想定の方向に向かっていないことを意味し、活動の修正が必要となります。

今回は、運用実績の高い商品をどの程度顧客に提供できているか、保険会社が販売代理店に支払う手数料に対して顧客がいくらリターンを得たかの2つを開示するよう求めるとしています。

外貨建て保険は海外の金利が日本より相対的に高ければ、投資信託と同様に資産運用の効果が大きくなる一方、銀行預金のような元本保証はなく、為替変動などのリスクもはらみます。

共通KPIの導入は金融機関による「顧客本位の業務運営」を進めることが目的で、金融庁は今後、共通KPIの分析を含めたさらなる「見える化」も検討するとしています。

こうした中、第一生命が銀行代理店業に参入するというニュースが流れて来ました。2020年度に第一生命が支払った死亡保険金や入院給付金は1兆5000億円弱になります。この額を第一生命としては顧客の指定口座に振り込む訳ですが、この振込情報をキャッチした銀行が保険金の回収に保険提案で動き出すという回転だったものを、第一生命自体が銀行代理業を展開することで、この流れを自社に回すことができますね。結果、保険金運用での顧客争奪戦となる訳ですが、銀行に保険販売時に課せられる規制が厳しくなると、この流れを止められないと思いますね。銀行窓販はどんどん難しくなりますね。そもそも保険販売チャネルとしては不適当だと思っていますが。

個人情報の流出事故を起こした企業に報告義務を課す法改正を4月に控え、経済界に対応に乗り出す動きが広がってきていると報じられていました。中小企業では対策の遅れが目立つため商工会議所などが加盟企業の支援に乗り出しているほか、損害保険会社は好機とみて「サイバー保険」の販売を強めていると報じていました。まさに損保業界ではサイバー保険が旬ですよね。今、取り組まないといつやるのという感じだと思います。

これにより、規模の大きな流出事故などは被害者や国の個人情報保護委員会への報告が義務化されます。

流出した情報の内容や原因、二次被害の恐れなどを伝える必要が生じてきて、対応に不備があれば、最大1億円の罰金が科されたり、個人情報保護委員会の命令に従わない場合、社名を公表されたりすることもあることになります。

被害者数が多いなど、一定の要件を満たせば、大企業だけでなく中小企業も対象となるため、損保大手はサイバー保険販売強化しているそうです。

会社のパソコンがウイルス感染して取引先のメールアドレスが流出。社員を装う「なりすましメール」が大量に送られた――。あるメーカーの被害事例ですが、弁護士費用やセキュリティー対策費がかかり、約1千万円の保険金を保険会社が支払ったという事例も紹介されていました。

因みに、サイバー保険の加入率は損害保険協会によると約8%にとどまっていて、まだまだブルーオーシャンと言えます。保険会社各社は法改正に向けたニーズの高まりをとらえようと被害予防サービスを強化し、ウェブページの脆弱（ぜいじゃく）性診断などを保険とセットで売り込もうとしているそうです。

少し勉強すればできますので、是非、保険代理店がセミナー開催を3月までに何度かトライされることをお勧めしています。

「法」の改正が保険拡大の時です。大昔の話ですが、PL法ができた時、たまたま製造業者数日本一の愛知県にいましたので、PL法対策をどうするのかと愛知県県庁を直接訪問しセミナー開催を依頼、何故か採用されたので愛知県主催セミナーに自らが登壇しPL法による製造業者の対策等々を講演し、大いにPL保険成約につながったことがあります。

今回のサイバー保険はあらゆる業種・業態が対象となりますので、よりマーケットは大きいと思います。

県庁や市役所、商工会等々に飛び込んでセミナー依頼したら結構やってくれると思いますよ。保険会社から資料もらって出版本等を読み漁ってレジュメを作ってみましょう。講演をしてくれる業者もいますので、こことタイアップして「予防対策」と「事後保険」でセミナーしたらイケると思いますよ。

このタイミングで動くか動かないかで大きな差になります。

旬な時は確実に動くという癖をつけるためにも、是非トライしてみましょう。

講師紹介等についてはインステック総合研究所までホームページから問い合わせ下さい。

「Nippon Life X」をご存知でしょうか。

時代の変化に対して大手企業は硬直してしまいがちであり、変化に対応し、新たな体制を構築し、新事業を推進する「出島」戦略には大きな期待が寄せられていますよね。日本生命社も2018年にイノベーション開発室を組織し、2020年よりオープンイノベーション拠点「Nippon Life X」という統一ブランドの下、活動を開始しているそうで、未来の金融を模索する複合施設「FINOLAB」をベースとして、社内起業の促進やスタートアップ提携を軸に活動を行なっているそうです。色々なメディアを通じて紹介されていますので、意識して「Nippon Life X」をチェックしていって下さいね。

さて、「Nippon Life X」ですが、主軸として「ヘルスケア」「子育て・教育」「働き方・ダイバーシティ」「資産形成」をテーマに新たな事業価値の創出と社会課題の解決を目指しているそうです。

また、CVC（コーポレート・ベンチャーキャピタル）的に保険事業と関連性があるスタートアップに出資して本業との相乗効果を狙っているそうです。何と国内外のスタートアップ企業等へのイノベーション開発投資枠は300億円だそうで、流石にビックリですよね。いまでは米国の企業との協業や、ヘルスケア領域で新規事業を立ち上げるようになっているそうです。

出島組織は新しい領域に挑戦するので、打率が悪くなりがちですが、「まずは打席に立つこと」という考え方で進めて行っているそうです。「当たれば大きいので、ある程度の三振は許してください」と双方が納得できる着地点を模索しているそうです。

それには、「まずデジタルを先取りするために他社・他者から謙虚に学び、一緒にビジネスに取り組むこと。そして『生命保険×デジタル』。つまり、生命保険の知識と、デジタルの知識をかけ合わせ、日本生命だからこそできる事業、かつ、日本生命だけではできない事業を立ち上げて、発展させていく必要がある」としているそうです。更に、新規事業開発にあたっては、自社の強みと弱みを知った上で、「WHYニッセイ」なぜ日本生命がやるのか、という点を考慮しているそうです。

そして、日本生命のオープンイノベーションの最大のゴールは何かという問いに対して「ひとりでも多くの人の人生を豊かにすることにある。それは便利を超えた豊かさ。心を満たすことです。単品単発の瞬間的なものではなくて、10年後、もっといえば人生を振り返ったときに、日本生命に関わったすべての方々に『本当に豊かになったな』と思っていただくことです。そのような未来を実現するためにも、いろいろな方々と協業して取り組みを進めていきたい」としています。

日生さんにこうした展開をされてはかないませんね。

東京都は2022年度、都内の新築一戸建て住宅の屋根に、太陽光発電設備の設置を義務付ける条例制定を目指すことが報じられました。国も義務化を検討しましたが、住宅価格上昇を懸念する声が強く見送られました。都は2030年に温室効果ガス排出量を2000年比で半分にし、2050年に実質ゼロにする目標を掲げており、条例化を目指すとしています。

都の検討案の特徴は、設置を義務づける対象を、個々の施主や建て売りの購入者ではなく、供給するメーカーなど事業者にする点にあります。都の担当者は「個人が太陽光発電の設備業者を探すのはハードルが高い。ハウスメーカーなど供給者がセットで扱うことで、施主や購入者の煩わしさはなくなる」としていて、具体的には、大手事業者約50社に太陽光発電設備を設置して新築一戸建て住宅を販売することを義務づけるとしています。ただ、日照条件を考慮して、義務化は販売数の85％程度を想定するとしており、達成できない場合は事業者名を公表するなどのペナルティーを科す方針だそうです。

そうした内容の条例ができれば、まずは年間の都内の一戸建て新築物件約4万3000戸の5割強の2万戸が太陽光発電設備の義務化対象となる見通しで、将来的には中小規模の工務店なども対象に広げることを目指すとしています。

太陽光発電装置は普及に伴い、設置コストも10年前と比べて4分の1ほどにまで下がっていますが、都は補助をつけて推進を図りたいとしています。

目標に向けて取組が具現化されていて素晴らしいことだと考えます。EVカーの普及も今後一挙に進みますので、自宅で作ったクリーンエネルギーを使ってマイカーとしてのEVカーを充電し走行することができればサスティナブルで極めて有効な取組だと考えます。

因みに、一般社団法人保険健全化推進機構結心会のモーター部会でも太陽光発電装置の設置を進めています。大型整備工場の屋根に設置することで、自家発電自家消費に取り組むだけでなく、万が一の災害時には充電場所として地域住民に提供し、携帯電話の充電等々に活用してもらおうと企画しています。地域を支えるハブとして整備工場のインフラを見える化させ認識していただくためにも太陽光発電装置設置は効果的だと考えています。

更にEVカー購入者に「緊急時にはEVカーを開放いただき地域住民に充電してもらう」了承を取って「充電可能マップ」を作っているところもあります。

都の新築一戸建てに毎年2万の太陽光発電装置が設置されれば、こうしたマップも拡大でき、隣同士で支え合う社会の実現につながると考えています。こうした中に新しい保険ニーズも生じてくると思います。こうした取り組みを結心会ローカルSDGsサポーター俱楽部でも取り上げていきたいと考えています。

常に時代の最先端を走ることで見えてくる景色があります。常にポジティブに前に進むことを年頭において、改めて意識しておきましょうね。