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集客に役立てようとニトリが低価格ステーキ店を店舗併設

  • 2021/05/10
  • ネクタイ派手夫の保険流通革命メルマガ

ニトリホールディングスが外食事業に参入したことが報じられました。
 
卸を通さずに食材を調達し、店舗では自社の家具や食器を使うなどして運営コストを下げ、将来的にはは家具と同様に生産から販売までの一貫体制を目指すとしています。
店舗名は「ニトリダイニング みんなのグリル」。
 
まず東京都足立区と相模原市のニトリの家具・雑貨店に併設する形で低価格ステーキ店を設け、集客面で家具店との相乗効果に期待するとしていますが、外食事業単独で利益を出せる規模への拡大を狙うとしています。
 
主力は500円のチキンステーキで、大手のファミリーレストランチェーンの800円程度に比べ割安に価格設定して、持ち帰りサービスにも対応します。食材は食品メーカーなどから直接仕入れますが、将来は畜産などにまで手を広げることで販売価格を下げたいとしています。ニトリは家具・雑貨の分野で生産から販売に至るまで自社で行うSPA(製造小売り)の事業モデルをテコに成長しましたが、そのノウハウを外食事業にも応用するとしています。
 
外食店をニトリに併設すれば、ニトリに来た顧客の滞在時間が伸びて客単価が増えると思いますし、ステーキを家族で食べに来てニトリにも寄って行くという方が増えると思います。ニトリの店舗敷地内には飲食店等がありますが、これを自社展開していくことで外食産業への参画と店舗集客の2つの役割を担わせるとは、流石ニトリという感じです。

昔、保険ショップもこうした「併設店舗」がありました。
秀逸は「ネイルサロン併設保険ショップ」で、広告を打たなくてもネイルサロンには女性の来客があり、ここから隣の保険ショップへ送客していました。ガバナンスがあるので、当然店舗同士は壁で仕切って相互に出入りできないようにしていましたが、ほぼ100%ネイルサロンから保険ショップへ誘導出来ていました。クイックマーサージ店併設は各地に数十店舗ありましたが、これも保険ショップへの集客につながりました。変わったところでは「ガチャガチャ」を30機くらい置いた保険ショップもありましたが、レアモノが取れるガチャガチャということで「大人がたくさん来店」し、意外にここから保険ショップ誘導が出来ていました。

「保険ショップに行きたい、行くのが好きだ」という方はいらっしゃいませんよね。そのために別の用途の店舗で集客して、隣接する保険ショップに自然と誘導するという「併設店舗」、こんな時代なので再考する必要があるかと考えます。
そういえば「占いの館」を併設した保険ショップもありましたね。占いの館で悩み事・困り事を相談しに来る方はビックリするくらい多くて隣接する保険ショップは非常に繁盛していました。占いが人気を呼んで地元放送局にも登場し、更にエスカレートした記憶があります。

「併設保険ショップ」、如何ですか。やってみたいという方はご相談に乗りますので、連絡下さい。

金融庁の顧客本位の業務運営・好事例の分析にあたってのポイント

  • 2021/05/10
  • Dr.ウエノの保険コラム

金融庁より2021年4月12日に発表された「顧客本位の業務運営の取組方針等に係る金融庁における好事例分析に当たってのポイント」について、いくつか絞ってみてみましょう。

【顧客の最善の利益の追求】 
原則2.金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図るべきである。金融事業者は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。 
■ポイント
(a) 「高度の専門性と職業倫理」や「誠実・公正」の確保に関する取組みが具体的に示されている。
(b)「顧客の最善の利益」の実現状況を確認するための指標が示されている。 
(c) 当該指標の背景となる「顧客の最善の利益」の考え方が具体的に示されている。 
(d)「顧客の最善の利益」にそぐわないと考える行動が特定され、具体的に示されている。 (e)「顧客の最善の利益」を図る「企業文化」を定着させるための取組みが具体的に示されている。 
(f) 「自らの安定した顧客基盤と収益の確保」に向けた考え方や取組みが具体的に示されている。 
(g) 上記(a)~(f)の取組み等の成果や進捗について、検証し、評価する仕組みが示されてい る。

【重要な情報の分かりやすい提供】
 原則5.金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則4に示された事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。 
【ポイント】 
(a) 「重要な情報」として顧客に提供する内容が具体的に示されている。 
(b) 「重要な情報」の顧客への提供に際し、用いる資料(重要情報シートを含む)や説明方法(情報の重要性に応じた対応を含む)が具体的に示されている。 
(c) 「重要な情報」の顧客への提供に際し、複雑又はリスクの高い商品の販売・推奨等を行う場合には、顧客において同種の商品の内容と比較することが容易となることを確保する方法が具体的に示されている。 
(d) 「第三者から受け取る手数料等」について、同じ金融商品・サービスでも数量や選択す る通貨、コース等によって変動する場合は、その関係性について顧客に情報提供する仕組みが示されている。 
(e) 複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合に、個別に購入することが可能であるか否かを顧客に説明する方法が具体的に示されている。 
(f) 複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合に、パッケージ化する場合としない場合を顧客が比較することが可能となるように顧客に情報提供する内容が具体的に示されている。 
(g) 上記(a)~(f)の取組み等を含め、「重要な情報」を顧客が理解できるよう分かりやすく 提供できているか、検証し、評価する仕組みが示されている。

【顧客にふさわしいサービスの提供】
原則6.金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行うべきである。 
【ポイント】 
(a) 顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズ等、顧客にふさわしい金融商品・サービスの提供のために把握する情報が具体的に示されている。
(b) 顧客にふさわしい金融商品・サービスを提供する観点から、商品ラインアップの整備の考え方が具体的に示されている。 
(c) 当該商品ラインアップの整備に関し、商品の選定および改廃に係る審査基準や審査プ ロセスが具体的に示されている。 
(d) 当該商品ラインアップの整備に関し、個別の商品の選定および改廃に係る結果が具体 的に示されている。
 (e) 販売対象として想定する顧客属性を特定・公表するにあたり、その考え方を具体化した 基準を用意し、一貫性をもって想定する顧客属性を特定・公表できる仕組みが示されて いる。 
(f) 顧客に販売・推奨等を行った商品や、当該商品の販売・推奨等の方法が、顧客にふさ6 わしいものであることを確認・検証するための方法や基準等が具体的に示されてい る。 
(g) 金融商品・サービスの販売後において行うフォローアップについて、どのような場合 に実施するか・目的・内容等が具体的に示されている。
 (h) 複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等を行う場合や、金融取引被害を受けや すい属性の顧客グループに対して商品の販売・推奨等を行う場合に、それが適当かを 審査する仕組みが具体的に示されている。
 (i) 複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等を行う場合や、金融取引被害を受けや すい属性の顧客グループに対して商品の販売・推奨等を行う場合に、それが適当かを 審査するに当たっての判断基準を検討する仕組みが具体的に示されている。
 (j) 顧客に対し、属性に応じて金融取引に関する基本的な知識を得られるための情報提供 の具体的な取組みと実績が示されている。 
(k) 上記(a)~(j)の取組み等について、成果や進捗を検証し、評価する仕組みが示されている。

この辺りは生命保険協会で議論されている「代理店業務品質のあり方等に関するスタディーグループ」の内容とリンクするものが多いと思います。
保険代理店としても意識した顧客対応の態勢整備をしていきましょう。

がん「10年生存率」が発表されました

  • 2021/05/06
  • ネクタイ派手夫の保険流通革命メルマガ

国立がん研究センターは、がんと診断された患者の「10年生存率」が59・4%だったと発表したことが報じられました。各地で治療拠点となっている240病院の約24万人を対象とした最大規模の調査で、10年生存率を公表したのは初めてとなります。

調査は2008年に診断を受けた人が対象で、胃や大腸など15種のがんについて集計したものになります。

データを詳しく見ると、女性の乳がんでステージ1の場合は、5年後の生存率は100%、10年後は99.1%と大きな変化はありませんでした。一方で、ステージ3の場合、生存率は5年後に80.6%だったのが10年後には68.3%に低下、ステージ4の場合は5年後の34.4%から10年後に16.0%に低下していました。
また、肝細胞がんではステージ1でも生存率は5年後に59.3%で10年後には33.4%に低下していました。
種類や進行度によっては5年たって以降に生存率が低下していて、長期にわたって定期的な検査などを行う必要があることがわかったとしています

国立がん研究センターによる主ながんの10年生存率は次の通りです。
胃        66.0 %
大腸       67.2 %
肝臓(幹細胞)  21.8 %
肝臓(肝内胆管) 10.9 %
肺(小細胞肺)   9.1%
肺(非小細胞肺) 34.5 %
乳(女性)    87.5 % 
食道       33.6 %
膵臓(すいぞう)  6.5%
子宮頸部(けいぶ)70.7 %
子宮内膜     83.0 %
前立腺      98.7 %
膀胱(ぼうこう)  65.1 %
すべてのがん    59.4 %

折角の資料なので、代理店ごとに加工してテキスト化して、お客様の資料として活用されては如何でしようか。

がんは早期発見が一番の対策です。そのための「がん検診」は必須ですが、コロナ禍の影響もあり、検診に行かず、進行した状況でがんが発見されたというケースも増えています。
保険ショップはお客様に色々な情報を発信し、お客様の保険リテラシーを高める使命があります。
その中の一つが「定期的な健診の受診勧奨」だと考えています。
「がんの定期健診、受診されていますか」という簡単な一言ですので、全保険代理店の皆様、トライしてみて下さい。

実効性の伴う顧客本位の業務運営が強く求められています

  • 2021/05/06
  • Dr.ウエノの保険コラム

銀行や証券、保険などの金融機関が『顧客を第一に考えた業務を行っているかどうか』、金融庁が各社の取り組み状況を報告するよう求めています。

金融庁は、国民の安定的な資産形成の実現に向け、2017年3月30日に「顧客本位の業務運営に関する原則」を公表しました。また、金融事業者の顧客本位の業務運営への取組みを見える化し、より良い取組みを行う金融事業者が顧客から選択されるメカニズムを実現する観点から、同原則を採択し、取組方針等を公表している金融事業者をリストとしてとりまとめ、金融庁ウェブサイトで公表してきました。いわゆる「FD宣言」ですが、2020年12月末時点で、同原則を採択し取組方針を公表した金融事業者は保険代理店を含め2,098社にのぼっています。
 
そうした中、今年に入り、2021年1月15日には、「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書-顧客本位の業務運営の進展に向けて-」(2020年8月5日公表)を踏まえ、「顧客本位の業務運営に関する原則」(以下、「本原則」)が改訂されました。

本原則を採択する金融事業者は、「取組方針に原則2~7に示されている内容毎に実施する場合にはその対応方針を、実施しない場合にはその理由や代替策を、分かりやすい表現で盛り込むとともに、これに対応した形で取組状況を明確に示す」ことが求められています。
また、同報告書では、「金融庁」に対しては、「本原則の採択事業者のリストを公表する際には、各金融事業者の取組方針やこれに係る取組状況を項目毎に比較できるようにすることが適当である」とされたほか、「金融事業者による好事例と不芳事例を比較分析し、ホームページなどを積極的に活用して、顧客にとって分かりやすい情報発信を行うことが求められる」とされています。
 
これを踏まえ、金融庁は、以下の方策を取ることが発表されました。(文章転載)
1.金融庁への報告
金融庁は、金融事業者に対し、原則2~7に示されている内容毎に、取組方針等における記載内容との対応関係について、報告を求めます。
2021年6月末までに、本原則を採択し、対応関係を示した取組方針を公表した金融事業者のうち、金融事業者リストへの掲載を希望する事業者は、所定報告様式に必要事項を記載し、2021年6月30日(水)17:00までに、総合政策局リスク分析総括課のメールアドレス
にご提出ください。なお、本報告は、今後も随時、受け付けてまいります。

2.金融庁による金融事業者リストの公表
 金融庁は、金融事業者から提出された報告内容について確認等を行い、原則2~7に示されている内容毎に、対応した形で取組方針等を明確に示している金融事業者を、順次金融事業者リストに掲載していきます。併せて、共通KPIの実績についても報告を求め、金融事業者リストに掲載することとします。

3.「顧客本位の業務運営の取組方針等に係る金融庁における好事例分析に当たってのポイント」の公表
 金融庁は、今後、金融事業者の取組方針等の記載内容について、好事例の比較分析を行い、顧客にとって分かりやすい情報発信をしてまいります。 

以上の様に発表されました。

リスト化してホームページなどで公表することで顧客本位の業務運営を根づかせるのがねらいです。
金融庁は4年前、銀行や証券、保険などの幅広い金融機関を対象に「顧客本位の業務運営に関する原則」を作り、この中で、金融機関が顧客から手数料を得ることを優先して金融商品を販売しているといった批判が根強いことも踏まえ、顧客の利益の追求や、手数料の明確化、それに、分かりやすい情報提供などを盛り込んでいました。
この原則に沿って業務を行うとしている金融機関は2000社余りに増えていますが、金融庁は、今月、各社の取り組み状況を報告するよう求めました。

実効性を高めて顧客本位の業務運営を根づかせるのがねらいで、金融庁は、社名や報告内容をリスト化したうえで、ホームページなどで公表し、特に評価できる取り組みも併せて示すということです。

生命保険協会で議論されている「代理店業務品質」についても形が整いつつあり、これを実施できれば「ベストプラクティス」が実現できる明確な指標になります。

いよいよ本格的に「顧客本位の業務運営」の実効性が求められています。できない代理店は確実に消滅します。気合入れて取り組んで行きましょう。