個人が望まないデータの利用停止を企業に請求できる「使わせない権利（利用停止権）」を盛り込んだ改正個人情報保護法が成立しました。

デジタル経済の拡大で個人情報も含めてデータの流通量が増え、プライバシーを保護する必要性が高まっていることに対応するものになります。

「勝手に自分の個人情報は使わせない」という権利が確立したことで、個人情報の管理は益々強化しないといけませんし、この機会に逆に「こんなことだったら情報開示しても良い」という個人情報に選別していくことも必要かと思います。

この改正を受けて、ウェブの閲覧履歴を記録した「クッキー」など個人情報には該当しないデータでも、企業が個人と照合して利用する場合は本人の同意を得ることを義務付けることになります。クッキー情報を巡っては2019年8月、就職情報サイト「リクナビ」が就活生の内定辞退率を分析し、企業に販売していた問題が発覚しましたが、こうしたケースを念頭に個人情報と同等に扱うよう求めることになります。

今後は、一定以上の個人情報を漏洩し、個人の権利に害を与える恐れがある場合などは、速やかに個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務付けられます。

保険の立場というと、個人情報漏洩保険は「売り時」、「攻め時」ですね。

一方、企業によるデータの利活用を後押しする制度も設けられます。個人を識別できないよう、氏名を削除するなどしてデータを加工した「仮名加工情報」の制度が導入されます。そして、社内での分析などに使う場合に限って本人からの開示や利用停止請求の対象外とすることとなります。

保険代理店も多くの個人情報を有しています。しかも、センシティブな情報がメインです。

こうした情報を氏名等を削除して、色々な傾向値等を社内で分析することは問題ないですので、むしろ「保険以外の情報を積極的に取りに行って」、数多くのデータを取り込み、分析できるようにしていけば良いと思います。

保険以外の個人情報を厚みを持って収集していけば、保険代理店のデータを活用したいという企業は必ず出てきますので、ここから個人情報銀行的存在に変わることができると思います。

保険以外の情報を入手する場合は、保険以外の商材を販売することが一番簡単です。既存顧客はすでにいますので、ここに保険とは近い存在の「健康をテーマにしたアイテムやサービス」を販売したり、「悩み事や困り事、何でも相談承ります」として個人情報を入手して、お客様に確認の上、それぞれのプロに繋いでフィーを得ることもできます。

保険代理店は「情報産業」です。

個人情報保護法改正のこの機会に、是非、個人情報を意識した取り組みを検討されては如何でしょうか。

保険代理店向けに色々な情報や戦術等々を常に発信している一般社団法人保険健全化推進機構結心会が、この度「モーター部会」を立ち上げました。

「モーター部会」は、車のディーラーさん、中古車販売店さん、整備工場さん、板金工場さん等々といった「モーター」絡みで保険代理店をされている方々を対象にした会になります。

そもそも損害保険代理店18万店の半分の9万店は、こうしたモーターチャネルの皆様になります。当然、車検の際に必須の自賠責保険や自動車保険を扱うには、もってこいのチャネルで、「全国各地になくてはならない存在」であると思います。

しかし、シェアカーであったり、自動走行であったり、トヨタ自体が新車のサブスクリプションを展開させるなど、モーターチャネルの未来も不透明となっています。そこで「モーターチャネルが有する顧客」を如何に有効活用していこうかが今後のポイントになると考えています。せっかく自身の顧客に対し、車検とか修理とか車の販売とか限定されたサービスやモノを提供するのではなく、もっと色々なサービスやモノを販売していくために、手始めとして生命保険販売をスタートさせようとして、生保代理店が主体である結心会とタイアップして「モーター部会」を立ち上げるものであります。

結心会は創業時の保険ショップ代理店の集合体としてスタート。「保険ショップって何？」という時代から同業者が集まって情報を共有し一緒に工夫することで大きく飛躍し、現在の保険ショップマーケットを創り上げて来ました。これをもう一度、地方に密着したモーターチャネルを軸に展開し、新しい潮流を作っていきたいと考え、創設しました。既にお持ちの顧客に保険ショップのノウハウを活かし、モーターチャネルに生保乗合からお手伝いし、地元の生保プロ代理店とのマッチングを軸にスタートさせ、個人情報の量を増やし質を高めることで、もっとお客様の痒いところに手が届くようなサービスの展開を考えています。

何と言っても1つの整備工場さんで保有する顧客数が数万という単位であることが魅力です。しかも、ショールームといったインフラもあり、当然広い駐車場もあります。幹線道路沿いに多く、交通アクセスも良いので、何でもできますよね。

態勢整備を心配される方もいらっしゃいますが、もともと車検は国交省管轄で抜き打ち検査もあるなど、保険代理店よりは態勢整備自体充実したところが多いのが実態です。モータリゼーションがスタートした昭和40年代からモーターチャネル代理店もスタートし、今は2代目の時代に入っていて、経営という面でもしっかりされた方が多く、保険専業代理店よりはしっかりしていると思います。

こうしたモーターチャネル代理店が「保険代理店の軸」として活躍する時が来ており、その存在をアピールするためにも結心会として支援できればと考えています。

全国各地のモーターチャネル代理店の皆さん、本気で生損保に取り組んで行く時が来ました。まずは結心会モーター部会に参画されて一緒に新しい形を新しい潮流を作って行こうではありませんか。

2016年5月29日に改正保険業法が施行されました。

あれから、4年が経過します。

「4年間、保険代理店も求められる態勢整備を試行錯誤しながら作り上げ、今ではPDCAサイクルをしっかり回せるまでになりました」と言いたいところですが、道半ばというところでしょうか。

お客様目線で、如何にお客様に寄り添うかを求められていますので、これで終わりはありません。永久にベストプラクティスを追求し続けることが大切です。

「当たり前」のことを当たり前にすることの難しさをこの4年間で体験された方が多いと思います。

知り合いの保険代理店さんは、緊急事態宣言が全国に出た後、マスクを25000枚購入して、自身のすべてのお客様を訪問して、マスクを配布されました。

保険代理店に「業務品質」が求められていますが、こういった行為って、業務品質の一つと言っても良いと思いませんか。

お客様の不便を考えて、高いマスクを25000枚も買って、無料で配るという発想と行動は、お客様のことを真摯に考え、今、お客様のために何ができるかを考えた結果の行動になります。

こうした代理店を保険会社は評価して、手数料を多めに支払ってもバチは当たらないと思いますが、如何でしょうか。

お客様のことを考えて、他の保険代理店さんでは、LGBT共済なるものを立ち上げられました。

LGBTの方は人口の1割程度と言われていますが、社会で理解されているかというと、まだそうではないと思います。

保険という分野でもLGBTの方に不都合なものが多いため、自ら共済を立ち上げられました。少しでもお役に立ちたい、保険という分野で助けたいとの思いが、こうした行動につながっています。

こうした保険代理店は評価を高くしてあげて、どこか第三者機関でも良いので、メディアにも発表して、世の中に認知してもらえるように動くべきだと思います。

昨秋から今年3月にかけて関東財務局が61店の代理店に対し直接ヒヤリングを実施し、この内容が新型コロナが落ち着けば公評されると思いますが、関東財務局が指摘した内容を吟味して自身の代理店としてどう対応するかを一つ一つ決めていくと体制整備が進むとは思います。

ただ、あくまで「体制」であって「態勢」ではありません。

本質の「態勢整備」実現のためにPDCAを「自力で」やることが大切です。

『自力でやっていないと関東財務局がヒヤリングに来た際に、返答ができませんよね』

改正保険業法施行から丸４年。

そろそろ本気でPDCAサイクル確立に取り組んでいきましょう。

新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が広がる中、様々な業種の企業がテレワーク需要を取り込もうとしていることが報じられました。

大手ホテルチェーンのアパグループは、平日に4泊5日で利用できるプランを7月末まで1万5千円からと破格な値段で提供するそうです。

都内のホテルの多くは稼働率が3割程度に減少しているとされる中、自治体の要請で感染者を受けいれる事例もありますが、収入減を補うには程遠いため、ホテル側はテレワークプランで稼働率を高め、今後の利用も期待しようと仕掛けているのです。確かにホテルの客室は個室でプライバシーが守られていて通称環境も整っていて良いですよね。

テレワークの全国ベースでの実施率は30%程度で都内に限れば50%を超えているともいわれており、テレワークが広がり始めた3月は自宅を出てカフェで仕事をする人も多かったですが、4月に入って大手チェーンで休業が広がり、行き場をなくした人が増えていて、こうした「テレワーク難民」の受け入れ競争がスタートしているのです。

「カラオケの鉄人」でも一部店舗の営業を再開し、自治体と調整のうえ、テレワーク利用にかじを切りました。入会日から平日30日間、何回でも使える「マンスリーパスポート」（税別2480円）などのプランがあり、午前10時から午後8時まで利用できてドリンクバーも使えるという優れモノになっています。

不動産業界も受け皿づくりに動いていて、家具付き賃貸物件を運営するレジデンストーキョー（東京・渋谷）は、東京23区のビジネスエリア周辺で展開する約800室のマンションをテレワーク向けに貸し出しました。インターネットや仕事机などの環境を整えてあり、プリンターやウェブ会議用のヘッドセットも貸し出すもので、最短1カ月から利用できます。自宅では集中するのが難しい人がセカンドハウスやオフィスとして活用していると好評のようです。

Ｄｒ．ウエノの保険コラムを読んでいただいている皆さんもテレワーク大変だと思いますので、参考にして下さい。

それにしても、コロナ禍の中の新しい需要を見つけて、各業種・業態が動いていますね。

アンケートによると新型コロナ禍が収束した後もテレワークを続けたいという人も半数以上いて、この動きは対コロナ対策の短期的ニーズではなく「中長期的なニーズ」と捉える方が間違いないと思います。

4年前の改正保険業法施行により、保険の商談を喫茶店とかでやれなくなるとして「保険商談ブースを作って貸したら儲かるかも」と数店の保険代理店が事務所を借りてトライしましたが、これもテレワークで貸したら儲かると思いますね。

保険代理店も事務所の2階の会議室が空いているのなら、テレワーク用に開放してみても良いかと思います。保険以外でも収益になるモノやコトは発想一つで見つかるものですね。

新型コロナウイルスの感染拡大は消費に大きな変化をもたらしています。

新聞等でそれらの変化を報じていましたので、ちょっとまとめてみましょう。

まず、外出自粛による「巣ごもり消費」の売れ筋が変わり始めたと報じられました。

在宅勤務の広がりや休校の長期化で「スナック菓子」や、家族で調理を楽しめる「ギョーザの皮」の販売が伸びる一方で、乾パスタや冷凍食品など保存性の高い商品の伸びは鈍っているそうです。一時期の買いだめの混乱は収まり、「嗜好性や家族だんらんなどを重視した買い物」が増えつつあるようだと分析していました。飲み会もオンラインを使った飲み会が盛んだそうで、「家飲み」で自宅での酒類販売が15%強アップしたことも報じていました。

モノの購入では在宅勤務が増えたためにパソコンが前年同期1.5倍と復権した一方、外出自粛とマスク着用で女性は化粧をする必要がなくなり、これにより化粧品ニーズはスーパーやコンビニでの売上が前年同期で50%以上も急減したことも報じられていました。コロナ禍は在宅勤務が普及する弾みになりそうで、特殊な状況の中に新たな消費の形も浮かんでいていると思います。

また、最近アマゾンでモノを買うと直接購入物を宅配業者から受け取るのではなく「置き配」に変わりましたよね。こっちの方が便利で、常にメールで配達状態が分かるので安心感もありますよね。置き配が定着すれば再宅配がなくなり物流のコスト高も収まると思います。災い転じてという感じですが、医療でも一挙にコトが変わりました。

その一つが「オンライン診療」。

「オンライン診療」とは、電話やインターネットを使って医師が離れた場所にいる患者を診療するもので、新型コロナウイルスへの感染リスクを減らそうと、厚生労働省は、規制を緩和して一定の条件の下で初診からの利用も認めました。厚生労働省によりますと、この「オンライン診療」に対応している医療機関は全国でおよそ１万1000に上るということで「やればできるではないか」という感じを受けています。オンライン診療は、まず患者が保険証などをパソコンやスマートフォンを通じて医師に見せ、本人確認をしたうえで、症状を説明するとし診断を受けるというもので、薬が処方された場合は、患者が自宅近くの薬局を選んで医師に伝え、医師からその薬局に処方箋が送られます。そして、薬局から電話やオンラインで服薬指導を受け、薬を自宅に配送してもらうこともできます。

同様に、自宅から処方薬（医療用医薬品）を購入できる「オンライン服薬指導」の利用が徐々に広がっていることも報じられました。本件は2020年9月予定だった解禁が、コロナ対策で2月末に一部前倒しされ、さらに4月13日からは上述の医師の診察から薬の購入まで初診者でも電話で済ませることが可能になったことで更に利便性が高まり、4月の利用が前月比で2倍になった調剤薬局もあると報じていました。

色々なこと、消費の傾向が大きく変わりました。

国は今後の「生活様式」を変えるよう国民に呼び掛けました。

従来の考え方そのものが一挙に大きく変わろうとしていますね。

先般、中堅賃貸不動産管理会社の方とお話ししましたが、今後、家賃という概念はなくなり、「家財・家電・生活消費材等々一式備え付き」でホテルのように1人幾らという部屋利用料のサブスクリプションに変わると仰っていました。これに洋服の青山と組んでスーツのサブスクリプション等を組み込めば、本当に体一つで来て、いつでも出ていけるということが実現できますよね。家賃という概念がなくなれば敷金、礼金の概念もなくなることになります。

保険は非対面募集が容認されましたが、今後、どう変わるのでしょうか。保険という概念そのものが変わる時が来ていると思います。生損保とも全ての病気・事故等に対応できるアンブレラ方式になるのかわかりませんが、概念が変わるという意識を持って、次の手を考える必要があると思います。答えはありませんが、皆で考えていきましょう！！