新しいマーケット層に脚光が集まっています。

その数、１，７００万人！

何だと思われますか？

通称、「ＧＧ」で、正式名としては「Ｇｏｌｄｅｎ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎｓ」と表されています。

この新しいマーケット層とは、「５０代、６０代のオジサン世代」なのです。

このＧＧの攻略を目指して、６月に新雑誌「ジジ」が創刊されました。

編集長は「レオン（LEON）」創刊編集長を務めた方。

ジジ編集長は、「一世を風靡した"ちょいワルオヤジ"達は、もはやジジイ。しかし、現在５０代〜６０代の彼らは心身ともにまだまだ元気」とし、「バブルを経験した彼らのモノやコトへの興味はいまだ旺盛だ」と分析しています。これからの人生もアグレッシブに謳歌したいと望む彼らを、シルバー世代の中でひときわ輝くゴールドな世代として「ゴールデン・ジェネレーションズ（Golden Generations）」と名付け、５０代〜６０代のシニア富裕層に向けて情報を発信しようとジジが創刊されたのです。

展開予定のコンテンツは、ファッションをはじめ、「車」、「バイク」、「旅行」、「高級医療」、「フィットネス」、「時計」、「不動産」、「相続・遺産」、「IR・カジノ」、「孫へのギフト」、「（親の）介護」、「グルメ」など。

気になっていたので、Ｄｒ．ウエノも購入してみました。

チョット、盛り沢山過ぎて正直物足りない内容でしたが、こうした新しいマーケットに注目が集まることは良いことだと思います。

高度経済成長も経験したこのＧＧ世代。Ｄｒ．ウエノもこのＧＧ世代です。

一昔前だと、定年退職前後で、子どもも巣立ち、お金を残す必要もないので、退職金と年金をベースに慎ましい生活をしていたイメージですが、今のＧＧ世代は「ゴールデン世代」と呼ばれるほど特異な層だと思います。

孫にはお金を惜しまず使い、自身のライフスタイルを固持しつつ、面白い楽しいと思ったことにはお金は使うといった世代になります。最近は「シニア起業」も多くなっていて、生命保険のターゲットとしても再注目が集まっている世代だと思います。

実はこの世代に当てはまる保険代理店の方も多いと思います。既に顧客としてＧＧ世代を保有しているのです。これは「強味」になると思います。

従って、今後、保険代理店が顧客でもあるこのＧＧ世代に如何に色々なアミューズメント性の高い情報を配信できるかが大切になると思います。自動車保険や火災保険や生命保険の「一顧客としてではなく」、「ＧＧマーケットだと考えた一工夫」をしていきましょう。

平成２８年１１月２日に金融庁から「利益相反の管理」という資料が発信されています。

保険代理店にも利益相反管理が課せされていますので、一度、確認してみましょう。

◆利益相反管理体制の整備についての資料をそのまま転載します◆

（１）利益相反管理体制の整備に関する基本的な考え方

（２）利益相反のおそれのある取引を特定するための体制の整備 

①あらかじめ、利益相反のおそれのある取引を特定し、類型化しているか。 

②利益相反のおそれのある取引の特定にあたり、証券会社等及びその親金融機関等

又は子金融機関等の行う業務の内容・特性・規模等を適切に反映できる態勢となっ

ているか。 

③特定された利益相反のおそれのある取引について、例えば新規業務の開始等に

対応して、その妥当性を定期的に検証する態勢となっているか。

（３）利益相反管理の方法 

①特定された利益相反のおそれのある取引の特性に応じ、例えば以下のような点に

留意しつつ、適切な利益相反管理の方法を選択し、又は組み合わせることができる

態勢となっているか。 

イ．部門の分離による管理を行う場合には、当該部門間で厳格な情報遮断措置（シス

テム上のアクセス制限や物理上の遮断措置）が講じられて いるか。

ロ．取引の条件若しくは方法の変更又は一方の取引の中止の方法による管理を行う

場合には、親金融機関等又は子金融機関等の役員等が当該変更又は中止の判断

に関与する場合を含め、当該判断に関する権限及び責任が明確にされているか。 

ハ．利益相反のおそれがある旨を顧客に開示する方法による管理を行う場合には、想

定される利益相反の内容及び当該方法を選択した理由（他の方法を選択しなか

った理由を含む。）について、当該取引に係る契約を締結するまでに、当該顧客

に対して、顧客の属性に応じ、当該 顧客が十分理解できるような説明を行って

いるか。 

ニ．情報を共有する者を監視する方法による管理を行う場合には、独立した部署等に

おいて、当該者の行う取引を適切に監視しているか。 

②自社及び子金融機関等が新規の取引を行う際には、当該取引との間で利益相反が

生じることとなる取引の有無について、必要な確認が図られる態勢となっている

か。 

③利益相反管理の方法について、その有効性を確保する観点から、定期的な検証が行

われる態勢となっているか。 

（４）利益相反管理方針の策定及びその概要の公表

（５）人的構成及び業務運営体制

（６）監督手法・対応

「利益相反」の可能性は常に隣り合わせに存在することを認識することから始めましょう。

常にあることを理解した上で、こう管理していますということが管理方針になると考えます。

最近は保険会社が保険代理店に出資していることも珍しくなくなりました。株主である保険会社が代理店に当該社の保険を売らせている行為は「利益相反」の疑いがあると考えられます。企業系代理店等は親会社の意向で特定保険会社の商品ノルマがあるのではないかと思います。こうした利益相反の疑いのある行為は隣り合わせに存在します。

今一度、点検しておく必要があると思いますね。

音楽やニュースを聞くなど、さまざまな操作を音声でできる「ＡＩスピーカー」がアメリカで普及する中、通信アプリ大手のＬＩＮＥは今年、ＡＩスピーカーを日本で発売すると初めて公表しました。

この分野で先行するアメリカのＩＴ各社も、日本での販売を検討していて、スマートフォンに続く新たな情報端末として、競争が激しくなりそうですね。

ＡＩ＝人工知能を搭載した「ＡＩスピーカー」は、話しかけるだけで、好きな音楽や興味のあるニュースを再生するなど、さまざまな操作ができる端末で、アメリカで普及が進んでいます。「天気にあった音楽をかけて」と呼びかけると、自動で曲を選び、再生するなどの機能をテレビでも紹介していました。人の気持ちは様々なので的確な音楽が１００％流れるとは想定できませんが、面白い話ではありますね。声で操作するＡＩスピーカーは、指で操作するスマホに続く端末として、アップルやアマゾンなども日本での販売を検討していて、何を使うかの選択で迷うことになりそうです。

それにしても、ＩＴの進化たるもの凄まじいものがありますね。

ちなみに、このＡＩスピーカーに保険相談依頼したらどう反応するのでしょうか。

今、多くの方がウェブ上で、例えば「保険相談　有楽町」とかで検索し保険相談する場所を選択したり、「一番安い医療保険」とかで検索し商品内容のチェックをしたりしています。保険はこれだけ多くの方々が加入されているにも関わらず、分かり辛い内容でもあります。そのため、保険の事を良く知っている保険募集人が、お客様の声を良く聞いてお客様の意向に沿った保険商品の提案を、募集人個々の能力に頼って提案しています。ウェブで単純に保険料の安さで比較できるサイトもありますが、商品ごとに保障内容も異なりますので一概には判断できません。そこで保険相談は「フェイス・トゥ・フェイス」が基本となっています。

これをＡＩスピーカーはどう答えていくのか大変興味がありますので、ＡＩスピーカーが販売されたら是非購入したいと考えています。

質問事項を考えて、同じ質問に対し常に同じ回答をするのかも試してみたいと思いますね。

また、アマゾンがリアル・スーパーマーケットを買収するというニュースが流れました。

米国はエリアが広大で通販がここまで栄えました。日本は国土が狭いので、注文した当日に荷物が届くというサプライズを登場させ、誰もリアル店舗に行かなくなり商業施設の苦戦が続いていますが、「いたちごっこ」で面白いですね。

金融とＩＴの融合でフィンテックが叫ばれ、保険でも「インシュアテック」といった造語が使われるようになりました。顧客の利便性を高め、「保険料が下がる」という面では興味深いと思います。

色々発表される最新ＩＴに乗り遅れることなく、最新ＩＴをまずは使ってみて、どう展開させるかを我々も実体験しながら取り組んで行くことは必要だと思います。

銀行や信用金庫などの預金残額は2017年3月末時点で、過去最高の1053兆円になったと報道されました。

日銀のマイナス金利政策で金利はほぼゼロにもかかわらず、中高年が虎の子の退職金や年金を預け続けています。預金は銀行の貸し出しの原資ですが、今は活用されないまま積みあがる「死に金」。これでは日本経済が湧きたたない訳ですよね。

では銀行は何で生きていくのか？

ここ数年は完全に「保険販売による手数料」が大きな柱でした。ターゲットは「退職者」の退職金！預金していてもマイナス金利ですので、退職金の一部を保険にシフトして資産運用させようとし一昨年は年間5兆円もの資産形成系保険を取得し膨大な販売手数料を稼いでいました。しかし、銀行窓口販売では金融庁からの圧力もあり、顧客に対し「手数料開示」を自主的にすることになり、取り扱いは一挙に減りました。流石に、顧客に「これだけの保険料を戴くとこれだけの手数料が入りますが宜しいですか」では商談も進み辛いですよね。当然、保険会社も手数料開示されては「そんなに手数料払ってもやっていける保険会社って何だ」という展開にさせないために窓口販売手数料を下げてしまいました。追い打ちをかけるように、マイナイ金利下で資産形成系保険も一斉に値上がりしたり、売り止めになったりして売る商品自体も無くなくなって来ました。

そこで、銀行は「子会社である保険代理店」の活用に着手し始めています。銀行自体で言えば、駅前立地の支店は不要と言われています。Ｄｒ．ウエノも家の近くの銀行を使っていますが、一階のATMに行くことはあっても2階のフロアに行くことは皆無と言っても過言ではありません。駅前に立派な建物を有して多くの行員を抱えておく必要性が無くなっています。この流れで駅前立地の銀行支店は次から次へと無くなっています。で、この無くなった銀行支店を如何に活用するかで、銀行子会社保険代理店の登場となります。

銀行子会社保険代理店は、保険以外に投信であったり、カードローンであったり、不動産仲介であったりと色々な業務が可能です。だって「ノンバンク」ですから。

保険については、ターゲット層を従来の「退職者層に対する資産形成系保険販売」から「リテール層に対する保障系保険販売」に大きく舵を切ろうとしています。しかし、この「リテール保険販売」はそう簡単に出来るものではありません。特に年収と変なプライドの高い行員さんには勉強したからと言って出来るものではありません。

そのため、銀行子会社保険代理店が、地元保険代理店を買収、或は保険ショップ代理店との業務提携に走っています。保険ショップ代理店との提携による銀行支店をショップ化する展開は既に50店舗を越し、買収も数行が実施しています。

でも、それだからと言って進展すると簡単なものではありません。

保険販売の「根っこ」が分からないと無理です。

「Know How」ではなく「 Know Who」と何年も言い続けていますが、分からない方が多く、その意味では、まだ暫くは保険代理店業界も安泰なのでしょうか？

ライターの残り火でやけどをしたり、車の中に放置したライターが破裂したりする事故が、７年半余りの間に７００件以上起きていることがわかり、消費者庁が注意を呼びかけています。

消費者庁によりますと、ライターに関する事故はことし３月までの７年半余りの間に７２２件報告され、このうち死亡事故が１件、重傷事故が２２件起きているということです。

最も多いのは、ライターの内部に入り込んだ小石などの異物の影響で残り火が発生し、火傷などの事故につながったケースで、２０９件ありました。

一昨年には、使用後に胸ポケットに入れていた使い捨てライターの残り火で服が燃え、男性が死亡したということです。この手の事故は過去も多く報告されていて、ライター使用後スラックスのポケットに入れたら着火して火傷したとか、逆に行列の中で煙草を吸おうとライターを着火したら前に並んでいた人のセーターに着火して火傷をさせたという事故もありました。

また、直射日光が当たる車の中など、高温になる場所に放置していたライターが破裂する事故も目立っています。

国民生活センターの実験では、気温が２０度ほどの屋外に車を駐車した場合、２時間半後には車内の温度はおよそ４６度、直射日光の当たるダッシュボードの表面温度は８０度近くにまで達し、ライターを放置すると非常に高温となり、破裂などの危険があるということです。

このほか、子どものいたずらで火災につながったケースも報告されているということです。

消費者庁は、ライターを使ったあとは火が完全に消えているのを確認することや、車のダッシュボードの上やガスコンロの近くなど高温になる場所にはライターを放置しないこと、子どもの手の届くところにライターを置かないことなどを呼びかけています。

こうした事故に備えるため、ライターには賠償責任保険がセットされています。使い捨てライターをお持ちの方はライターの側面に貼られたシールに「賠償責任保険」の文字を確認できると思います。所謂、ＰＬ保険（製造物賠償責任保険）がセットされています。一番、「身近に感じられる保険」だと思います。

ＰＬ保険で言えば、「コンビニで貰うビニール袋」もＰＬ保険を身近に感じられるモノの一つです。ビニール袋に何か印字された文言にお気づきでしょうか。ビニール袋を被って窒息する怖れがるとか、印字された文言が着ている服に付くこともあるので気を付けてといった「警告」が書かれています。「ＰＬ」は、製造物そのものの瑕疵だけでなく、こうした警告が不十分であった場合も製造業者が責任を負わざるを得ない仕組みになっています。

ＰＬ保険を身近に感じられるライター、コンビニのビニール袋等を一寸意識していただき、保険を身近に感じていただけると有難いですね。